事業の内容
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/ 原文長 約1647文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は2019年９月30日現在、当社、子会社14社及び関連会社３社によって構成され、Ｅコマース事業、インキュベーション事業を主たる事業としております。また、Ｅコマース事業については、さらにクロスボーダー部門、バリューサイクル部門、リテール・ライセンス部門に区分しております。 なお、次の２事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 主な事業の内容は以下の通りであります。 事業区分 会社名 主な事業内容 当社との関係 Ｅコマース事業 クロスボーダー 部門 tenso株式会社 海外転送・代理購入事業 連結子会社 TENSO UK LTD 連結子会社 台湾転送股份有限公司 連結子会社 tenso Hong Kong Limited 連結子会社 株式会社ショップエアライン グローバルショッピング事業 連結子会社 Shop Airlines America,Inc. 連結子会社 Shop Airlines Europe B.V. 連結子会社 バリューサイクル部門 株式会社デファクトスタンダード ブランド品・アパレル買取販売事業 連結子会社 JOYLAB株式会社 酒類買取販売事業 連結子会社 リテール・ ライセンス部門 モノセンス株式会社 エンターテイメント事業 グローバルプロダクト事業 連結子会社 インキュベーション事業 株式会社BEENOS Partners 投資育成事業 連結子会社 BEENOS Asia Pte. Ltd. 連結子会社 BeeCruise株式会社 新規事業の創造・育成 連結子会社 FASBEE株式会社 ファッション特化型越境ECサービスの運営事業 連結子会社 (1) Ｅコマース事業 クロスボーダー部門 tenso株式会社が「海外転送・代理購入事業」を行っており、海外居住者向けに日本の商品を海外発送代行（転 送）するサービス「tenso.com」や、商品を代理購入するサービス「Buyee」を運営しております。 株式会社ショップエアラインが「グローバルショッピング事業」を行っており、世界最大のマーケットプレイスeBayとの提携のもと、世界中の商品を日本に居ながら購入できるサービス「sekaimon」を運営しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1391文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、ITとインターネットをベースにグローバル領域において新しい市場を創造するためにプラットフォームを生み出し続ける「グローバルプラットフォーマー」を目指しております。 世界中の素晴らしい商品やコンテンツをグローバルに流通させ世界中の消費者に届けるために、国内外のマーケットプレイスを繋げるとともに、日本の素晴らしい商品やコンテンツをアジアの国々をはじめ世界に流通させるグローバルコマースの構築を推進し企業価値の増大を図って参ります。 （２）目標とする経営指標 流通総額 当社グループがグローバルマーケットにおけるプレイヤーとして認知され、また「グローバルプラットフォーマー」として新しい価値を創造する企業グループとなるためには、数千億円規模の流通総額を創り出す必要があると考えております。そのため、第１ステップとして、流通総額1,000億円を目指して参ります。 （３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 グローバルプラットフォーマーとして事業の拡大を目指すにあたって次の戦略を進めてまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 ① 既存事業のさらなる効率化とグループ全体での組織強化 当社の主軸事業であるクロスボーダー部門を中心に、AIやRPA等のシステムによる自動化をはじめとして効率的な運営体制の構築を進めておりますが、今後さらに自動化を進め、徹底的に省力化と効率化を図っていくことで営業利益率の向上を目指し、経験豊富な人材を新規事業部門へ再配置できるようグループ全体での組織体制の強化を図ってまいります。 ② 投資育成と新規事業創造 当社がこれまで行ってきた、アジアの新興国を中心としたオンラインマーケットプレイス、オンラインペイメント企業と国内のインバウンド関連企業への投資育成を通じて、グローバルコマースのネットワークの拡大を図るとともに、適切なタイミングで投資収益を狙ってまいります。 またEコマース事業で蓄積したビジネスノウハウと投資育成事業で構築した投資先ネットワークを活用した新規事業創造にリソースを積極的に投下し、今後の収益の柱となるような事業の開発育成に取り組んでまいります。 ③ デファクトスタンダード社の成長戦略の加速 当社は2020年１月14日付で、東証一部に上場している連結子会社である株式会社デファクトスタンダードを完全子会社化する予定であります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1391文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、ITとインターネットをベースにグローバル領域において新しい市場を創造するためにプラットフォームを生み出し続ける「グローバルプラットフォーマー」を目指しております。 世界中の素晴らしい商品やコンテンツをグローバルに流通させ世界中の消費者に届けるために、国内外のマーケットプレイスを繋げるとともに、日本の素晴らしい商品やコンテンツをアジアの国々をはじめ世界に流通させるグローバルコマースの構築を推進し企業価値の増大を図って参ります。 （２）目標とする経営指標 流通総額 当社グループがグローバルマーケットにおけるプレイヤーとして認知され、また「グローバルプラットフォーマー」として新しい価値を創造する企業グループとなるためには、数千億円規模の流通総額を創り出す必要があると考えております。そのため、第１ステップとして、流通総額1,000億円を目指して参ります。 （３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 グローバルプラットフォーマーとして事業の拡大を目指すにあたって次の戦略を進めてまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 ① 既存事業のさらなる効率化とグループ全体での組織強化 当社の主軸事業であるクロスボーダー部門を中心に、AIやRPA等のシステムによる自動化をはじめとして効率的な運営体制の構築を進めておりますが、今後さらに自動化を進め、徹底的に省力化と効率化を図っていくことで営業利益率の向上を目指し、経験豊富な人材を新規事業部門へ再配置できるようグループ全体での組織体制の強化を図ってまいります。 ② 投資育成と新規事業創造 当社がこれまで行ってきた、アジアの新興国を中心としたオンラインマーケットプレイス、オンラインペイメント企業と国内のインバウンド関連企業への投資育成を通じて、グローバルコマースのネットワークの拡大を図るとともに、適切なタイミングで投資収益を狙ってまいります。 またEコマース事業で蓄積したビジネスノウハウと投資育成事業で構築した投資先ネットワークを活用した新規事業創造にリソースを積極的に投下し、今後の収益の柱となるような事業の開発育成に取り組んでまいります。 ③ デファクトスタンダード社の成長戦略の加速 当社は2020年１月14日付で、東証一部に上場している連結子会社である株式会社デファクトスタンダードを完全子会社化する予定であります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5210文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要） (1) 業績 当社グループは、グローバル領域において新しい市場を創造するために、コアバリューであるＥコマース事業の「ノウハウ・データ」、インキュベーション事業の「世界中の投資先ネットワーク」をかけあわせて、日本と世界を繋ぐ「グローバルプラットフォーマー」を目指し事業展開をしております。 今期は、Eコマース事業セグメントにおいては、事業基盤が確立している既存事業のリソースを新規事業にシフトし、今後の柱となる事業の育成に注力して参りました。特に「バーティカル構想（カテゴリーごとに顧客ニーズにあわせた付加価値の高い特化型ショッピングサイト）の複数サイト展開」・「物販アービトラージ（世界中から商品情報を取得し世界中の消費者に価格比較情報を提供）の開発」・「日本の商品やコンテンツの海外展開のマーケティング支援」などの新規事業創造を積極的に推進し、2019年３月にはバーティカル構想の第一弾としてファッション領域に特化した越境EC事業の新会社を設立しました。またインキュベーション事業セグメントにおいては、2020年３月末までに営業投資有価証券の含み益の20％の投資回収を行い、ポートフォリオの入れ替えを図るという方針のもとに、当社および当社の連結子会社が保有する営業投資有価証券の一部を売却し、当連結会計年度に約20億円の営業投資有価証券の売却益を計上しました。 その結果、当連結会計年度の売上高は25,276,757千円（前年比11.0％増）、営業利益は1,707,633千円（前年比11.4％増）、経常利益は1,713,827千円（前年比0.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,077,042千円（前年比16.7％増）となりました。 なお、当社が経営指標として重視している流通総額（国内外における商品流通額）につきましては、当連結会計年度で503億円（前年比8.7％増）となりました。 2019年９月末時点における営業投資有価証券の簿価は41億円、その時価評価額は252億円に拡大（2018年９月末時点における、簿価は28億円、時価評価額は159億円）しております。営業投資有価証券の時価評価額※は上場銘柄は市場価格、未上場銘柄は直近の取引価格にて評価した金額です。（当社が投資損失引当金を計上している銘柄については簿価にて評価）※当該金額は、当社の試算に基づく金額であり、監査法人の監査を受けておりません。 事業のセグメント別の業績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2525文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年10月１日 至 2018年９月30日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)1、３ 連結財務諸表 計上額 (注)２ Ｅコマース事業 インキュベーション事業 合計 クロス ボーダー 部門 バリュー サイクル 部門 リテール・ ライセンス 部門 小計 売上高 外部顧客への 売上高 4,503,058 12,424,329 4,633,792 21,561,180 1,206,337 22,767,517 685 22,768,203 セグメント間の 内部売上高又は 振替高 1,044 1,722 2,766 2,766 △ 2,766 4,504,103 12,424,329 4,635,514 21,563,947 1,206,337 22,770,284 △ 2,081 22,768,203 セグメント利益 684,519 440,130 121,115 1,245,764 788,257 2,034,022 △ 500,513 1,533,508 セグメント資産 3,354,721 5,163,005 2,035,145 10,552,872 3,410,931 13,963,804 1,727,358 15,691,162 セグメント負債 1,713,204 1,139,602 1,688,241 4,541,049 176,263 4,717,312 1,182,801 5,900,114 その他の項目 減価償却費 34,522 39,113 5,794 79,430 460 79,890 4,667 84,557 のれんの償却額 19,917 36,973 12,787 69,677 69,677 69,677 持分法適用会社 への投資額 141,789 141,789 77,237 219,026 有形固定資産及 び無形固定資産 の増加額 23,954 174,791 2,410 201,156 1,438 202,594 107,056 309,651 (注) １．セグメント利益の調整額△500,513千円には、セグメント間取引消去△166,713千円、各報告セグメントに配分していない全社収益448,136千円及び全社費用△781,937千円が含まれております。全社収益は、主に当社におけるグループ会社からの受取手数料であります。全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3218文字
２．販売実績にはセグメント間の内部売上高は含まれておりません。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づき作成されております。また、連結財務諸表を作成するにあたり、過去の実績や状況を踏まえた合理的な判断を基礎とし、重要な判断や見積りを行っております。これらの判断や見積りは、特有の不確実性を伴うため、実際の結果と異なることがあり、結果として連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。重要な会計方針については「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項」をご参照ください。 ① 有価証券の減損処理 当社グループは、子会社株式及び関連会社株式を保有しており、評価方法として移動平均法による原価法を適用しております。なお、市況悪化または投資先の業績不振により、実質価額が著しく低下した場合は、相当の減額を行い、評価差額の計上をしております。また、保有している投資有価証券については、投資先の財政状態、経営成績により価額変動のリスクを負っております。投資先の財政状態、経営成績が下落した場合等には、評価損を計上しております。 ② 繰延税金資産の回収可能性 当社グループは、繰延税金資産について、タックス・プランニング等に基づき将来の回収可能性を検討し、回収可能額を計上しております。回収可能性の検討には判断や見積りを伴い、将来における市場動向やその他の要因により実際の結果と異なった場合には、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。 (2) 当連結会計年度の経営成績の分析 ① 売上高及び営業利益の状況 当連結会計年度につきましては、Eコマース事業全体が順調に推移し、また、インキュベーション事業において、営業投資有価証券の売却を実行したことにより、売上高は25,276,757千円、営業利益は1,707,633千円となりました。 ② 経常利益の状況 持分法による投資利益35,257千円等の営業外収益を計上した一方で、為替差損83,855千円等の営業外費用を計上したことにより、1,713,827千円の経常利益となりました。 ③ 税金等調整前当期純利益の状況 特別利益及び特別損失の計上がなかったことにより、税金等調整前当期純利益は1,713,827千円となりました。…