事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1074文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社４社で構成されており、「リレーユース＝モノは人から人へと伝承（リレー）され、有効に活用（ユース）されてこそ、その使命を全うする。」を核としてお客様に満足と感動を提供するという考え方に基づき、「ブランド・ファッション事業」、「タイヤ・ホイール事業」及び「その他の事業」を展開しております。 「ブランド・ファッション事業」は、当社並びに子会社である株式会社ＫＯＭＥＨＹＯオークション及びKOMEHYO HONG KONG LIMITEDにおいて、中古品をメインとした宝石・貴金属、時計、バッグ、衣料、きもの、カメラ、楽器等の買取・仕入・販売及びオークション運営を行っております。中古品は、主に一般顧客からの買取り及び下取りにより仕入（個人買取仕入）を行っております。個人買取仕入は、主に、「買取センター」において一般顧客から持ち込まれた中古品を、その場でバイヤーが査定し、買取りの可否及び買取価格を提示して行っております。また、遠方等の理由により買取センターへの中古品の持ち込みが困難な顧客については、宅配送付により中古品を受付け、査定後電話等にて買取りの可否及び買取価格を連絡する方法により仕入（宅配買取仕入）を行っております。さらに、個人買取仕入の補完及び品揃えの充実を目的とした他の中古品取扱事業者等からの仕入に加え、売場の華やかさ、商品の豊富さ及び割安感の演出を目的とした新品の仕入も行っており、顧客に対して人気商品の中古品から定番的商品の新品まで幅広い範囲での商品提供に努めております。 「タイヤ・ホイール事業」は、子会社である株式会社クラフト及び株式会社オートパーツジャパン（平成27年６月12日付で、株式会社オートパーツＫＯＭＥＨＹＯから、株式会社オートパーツジャパンへ商号変更）において、乗用車用タイヤ、アルミホイール、自動車用品及び部品の販売サービスを行っております。国内、海外における一流メーカーのタイヤ・ホイールの販売の他、オリジナルホイールの販売を行っております。また、中古品の販売・買取及びアウトレット品の販売も行っております。従来型のカー用品店舗ではなく、タイヤ・ホイールの専門店としての「豊富な品揃え」「高い専門性」を特徴としており、商品の販売及びアフターサービスを通じ、顧客に対して最高のサービスを提供できるように努めております。 「その他の事業」は、所有不動産等の賃貸事業を行っております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2578文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、「品物を売りたい」という買取面のニーズと「この商品が欲しい」という販売面のウォンツを結ぶ“リレーユース”の中継点として、常にお客様の豊かな暮らしづくりを応援しております。 現在、モノ余りに伴う循環型社会への移行を背景として、不要となったモノを売ることや中古品を買うことへの抵抗感は薄れ、限りある資金で、欲しい時に、欲しいモノを手に入れることを楽しむ人々が増え続けております。この様な状況の下、当社グループは、 創業以来培ってきたノウハウや実績を基に、中長期的な経営戦略として「ブランド・ファッション事業」、「タイヤ・ホイール事業」といった既存ビジネスの収益力強化を図るとともに、国内・海外とも積極的に新たな営業施策へと取り組んでいくことによって、他社と一線を画したリユース企業グループとしてのブランドを確立し、リユース市場をリードしていくことを目指しております。 （１）当社グループの現状の認識について リユース・リサイクル業界におきましては、各企業の成長及び新規参入企業の増加に伴い、買取面における競争の激化、販売面における顧客による店舗の選別化が更に進んでいくものと予想されます。 このような環境の下、当社グループは、それまでの「拡大成長」から「収益力強化」へと経営戦略の転換を図り、利益面を重視した早期業績回復を目指します。 また、創業以来培ってきたノウハウや実績を基に、他社と一線を画したリユース企業グループとしてのブランドを確立し、リユース市場をリードしていくことを目指すとともに、当社グループ全体の内部統制システムの充実、コンプライアンス強化に取り組んでまいります。 （２）当社グループの中長期的な成長に向けた経営戦略及び対処すべき課題 ① 店舗収益力の強化 平成29年２月から５月に出店した大型店３店舗（梅田店、名駅店、新宿店ＡＮＮＥＸ）の業績をしっかりと軌道に乗せるとともに、既存店を含む個人買取の強化、顧客情報の管理・分析や各種プロモーション施策の実施などにより、個店の最適化、店舗収益力の強化を目指します。 ② 商品管理機能の強化 商品価値を適正に保つべく、商品の滞留期間や商品毎の在庫量管理など、全社的な商品コントロール機能を強化させ、売上高総利益率の改善を目指します。また、今後の商品供給能力拡大に向け、加工、修理、洗浄等商品メンテナンス体制の充実を進めるとともに、商品管理システム及び業務スキームを見直しすることにより、真贋チェックの強化を含めた商品管理機能の強化・効率化及び商品管理コストの削減を図ります。 ③ ＥＣ及びＩＴの強化 ＥＣサイトの充実、ＥＣと店舗との販売連携強化など、オムニチャネルの強化を図り、アライアンス、プロモーションなどの各種施策、ＥＣの活用強化に努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2578文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、「品物を売りたい」という買取面のニーズと「この商品が欲しい」という販売面のウォンツを結ぶ“リレーユース”の中継点として、常にお客様の豊かな暮らしづくりを応援しております。 現在、モノ余りに伴う循環型社会への移行を背景として、不要となったモノを売ることや中古品を買うことへの抵抗感は薄れ、限りある資金で、欲しい時に、欲しいモノを手に入れることを楽しむ人々が増え続けております。この様な状況の下、当社グループは、 創業以来培ってきたノウハウや実績を基に、中長期的な経営戦略として「ブランド・ファッション事業」、「タイヤ・ホイール事業」といった既存ビジネスの収益力強化を図るとともに、国内・海外とも積極的に新たな営業施策へと取り組んでいくことによって、他社と一線を画したリユース企業グループとしてのブランドを確立し、リユース市場をリードしていくことを目指しております。 （１）当社グループの現状の認識について リユース・リサイクル業界におきましては、各企業の成長及び新規参入企業の増加に伴い、買取面における競争の激化、販売面における顧客による店舗の選別化が更に進んでいくものと予想されます。 このような環境の下、当社グループは、それまでの「拡大成長」から「収益力強化」へと経営戦略の転換を図り、利益面を重視した早期業績回復を目指します。 また、創業以来培ってきたノウハウや実績を基に、他社と一線を画したリユース企業グループとしてのブランドを確立し、リユース市場をリードしていくことを目指すとともに、当社グループ全体の内部統制システムの充実、コンプライアンス強化に取り組んでまいります。 （２）当社グループの中長期的な成長に向けた経営戦略及び対処すべき課題 ① 店舗収益力の強化 平成29年２月から５月に出店した大型店３店舗（梅田店、名駅店、新宿店ＡＮＮＥＸ）の業績をしっかりと軌道に乗せるとともに、既存店を含む個人買取の強化、顧客情報の管理・分析や各種プロモーション施策の実施などにより、個店の最適化、店舗収益力の強化を目指します。 ② 商品管理機能の強化 商品価値を適正に保つべく、商品の滞留期間や商品毎の在庫量管理など、全社的な商品コントロール機能を強化させ、売上高総利益率の改善を目指します。また、今後の商品供給能力拡大に向け、加工、修理、洗浄等商品メンテナンス体制の充実を進めるとともに、商品管理システム及び業務スキームを見直しすることにより、真贋チェックの強化を含めた商品管理機能の強化・効率化及び商品管理コストの削減を図ります。 ③ ＥＣ及びＩＴの強化 ＥＣサイトの充実、ＥＣと店舗との販売連携強化など、オムニチャネルの強化を図り、アライアンス、プロモーションなどの各種施策、ＥＣの活用強化に努めてまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1623文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額 (注２) 連結財務諸 表計上額 ブランド・ ファッション事業 タイヤ・ ホイール 事業 売上高 外部顧客への売上高 41,175,516 4,640,259 45,815,776 88,169 45,903,946 45,903,946 セグメント間の内部売上高又は振替高 11 11 44,652 44,663 △ 44,663 41,175,527 4,640,259 45,815,787 132,821 45,948,609 △ 44,663 45,903,946 セグメント利益 2,611,710 155,154 2,766,864 22,867 2,789,732 2,789,732 セグメント資産 21,581,529 2,812,182 24,393,711 268,261 24,661,973 △ 2,150 24,659,823 セグメント負債 4,847,417 1,642,089 6,489,506 20,119 6,509,625 △ 2,150 6,507,475 その他の項目 減価償却費 481,649 116,664 598,314 19,958 618,272 618,272 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 416,495 43,867 460,362 7,512 467,875 467,875 （注） １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っている不動産賃貸事業であります。 ２.セグメント資産の調整額△2,150千円及びセグメント負債の調整額△2,150千円は、セグメント間債権債務の相殺消去であります。…