事業の内容
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/ 原文長 約409文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)は当社(株式会社魚喜)及び連結子会社１社(株式会社ビッグパワー)により構成されており、鮮魚販売、飲食店(回転寿司店等)の経営、不動産賃貸管理を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、報告セグメントとしては「鮮魚事業」、「飲食事業」及び「不動産事業」に区分しております。 (1) 鮮魚事業(株式会社魚喜) 鮮魚販売…………当社が鮮魚、寿司及び惣菜を小売販売しております。 (2) 飲食事業(株式会社魚喜) 飲食店の経営……当社が回転寿司店等を経営しております。 (3) 不動産事業(株式会社ビッグパワー(連結子会社)) 不動産賃貸管理等…株式会社ビッグパワー(連結子会社)がスーパーマーケットを管理運営しテナントに賃貸等をしております。 ［事業系統図］(2025年２月28日現在)
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1691文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 次期(2026年２月期)の日本経済は、賃金上昇による個人消費の緩やかな改善傾向やインバウンド需要の拡大、企業収益の改善などを背景に堅調に推移することが予想されますが、原材料及びエネルギー価格の上昇、物価や金利の上昇、為替の変動、地政学リスクの増大など事業環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況下、当社グループは、新たな企業風土の醸成と企業価値の継続的な拡大を目指し、経営理念の刷新と浸透および人事制度改革による創造人財の育成、ならびに中期経営計画(2023年度から2025年度)を2023年３月に策定し、次期はその最終年度として、当計画の目標達成に向けた諸施策の実行を通じ、収益性の向上を図ります。また、国連が提唱する「持続可能な開発目標(SDGs)」に賛同し、積極的な取り組みを通じて持続可能な社会の実現に貢献します。第41期(2026年２月期)は、以下５点の重点課題に取り組んでまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2025年２月28日)現在において当社グループが判断したものであります。 ① 既存店の強化と収益拡大 ・地域に根ざした店舗運営を図るべく、品揃え、品質、価格、サービス等がお客様のニーズに合致しているかを検証し、改善していきます。また、旬・こだわりの商材やお買い得品等でお客様の商品やサービスへの欲求を創生し、常に当社でご購入いただくお客様を増やすことにより収益拡大を図ります。 ・市場、商社、メーカー等の供給会社とのスケールメリットを活用した商品共同開発、共同仕入れ等を通じて、安定的に高品質商品を確保していきます。また、計画的な販売戦略を敷くことにより、価格的にも魅力のある仕入を実現してまいります。 ・働き方改革によるローコストオペレーションを実現し、労働生産性の向上を図るとともに、品切れや廃棄によるロスを無くし、店舗運営コストの見直しを行い、収益構造の改善を図ります。 ② 新たな収益基盤の拡大 ・安定した収益確保を図るため、プライベートブランド商品(PB商品)の開発を強化し、当社店舗で販売するだけでなく、他の小売業会社等への卸しを積極的に行うとともに、Webによる新たな販売チャンネルを追加し収益拡大を図ります。また、今まで主力事業で蓄積したノウハウを新規事業展開に応用し、鮮魚小売業、飲食業を主軸に事業領域の拡大を図り、シナジー効果が期待できる業務提携等を検討してまいります。 ③ 堅実な店舗展開 ・安定的な店舗運営を図るため、人財育成とのバランスを図りながら厳選した店舗展開を進めていきます。 ・出店基準の厳格化、効率的な店舗運営を行い、収益性を高める店舗展開を行います。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1691文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 次期(2026年２月期)の日本経済は、賃金上昇による個人消費の緩やかな改善傾向やインバウンド需要の拡大、企業収益の改善などを背景に堅調に推移することが予想されますが、原材料及びエネルギー価格の上昇、物価や金利の上昇、為替の変動、地政学リスクの増大など事業環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況下、当社グループは、新たな企業風土の醸成と企業価値の継続的な拡大を目指し、経営理念の刷新と浸透および人事制度改革による創造人財の育成、ならびに中期経営計画(2023年度から2025年度)を2023年３月に策定し、次期はその最終年度として、当計画の目標達成に向けた諸施策の実行を通じ、収益性の向上を図ります。また、国連が提唱する「持続可能な開発目標(SDGs)」に賛同し、積極的な取り組みを通じて持続可能な社会の実現に貢献します。第41期(2026年２月期)は、以下５点の重点課題に取り組んでまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(2025年２月28日)現在において当社グループが判断したものであります。 ① 既存店の強化と収益拡大 ・地域に根ざした店舗運営を図るべく、品揃え、品質、価格、サービス等がお客様のニーズに合致しているかを検証し、改善していきます。また、旬・こだわりの商材やお買い得品等でお客様の商品やサービスへの欲求を創生し、常に当社でご購入いただくお客様を増やすことにより収益拡大を図ります。 ・市場、商社、メーカー等の供給会社とのスケールメリットを活用した商品共同開発、共同仕入れ等を通じて、安定的に高品質商品を確保していきます。また、計画的な販売戦略を敷くことにより、価格的にも魅力のある仕入を実現してまいります。 ・働き方改革によるローコストオペレーションを実現し、労働生産性の向上を図るとともに、品切れや廃棄によるロスを無くし、店舗運営コストの見直しを行い、収益構造の改善を図ります。 ② 新たな収益基盤の拡大 ・安定した収益確保を図るため、プライベートブランド商品(PB商品)の開発を強化し、当社店舗で販売するだけでなく、他の小売業会社等への卸しを積極的に行うとともに、Webによる新たな販売チャンネルを追加し収益拡大を図ります。また、今まで主力事業で蓄積したノウハウを新規事業展開に応用し、鮮魚小売業、飲食業を主軸に事業領域の拡大を図り、シナジー効果が期待できる業務提携等を検討してまいります。 ③ 堅実な店舗展開 ・安定的な店舗運営を図るため、人財育成とのバランスを図りながら厳選した店舗展開を進めていきます。 ・出店基準の厳格化、効率的な店舗運営を行い、収益性を高める店舗展開を行います。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6056文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度(2024年３月１日から2025年２月28日まで)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の回復がみられるものの、円安傾向の継続に加え、長引く地政学リスクを背景とした資源価格高騰や物価上昇、また、2025年１月には米国で第２次トランプ政権が発足したことによる政策転換の影響等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループが事業の主体をおく水産小売業界におきましても、原料相場の上昇に加え、海外で高まる水産物の需要の増加及び不漁による魚価高騰を要因とするコストの増大など、厳しい経営環境が継続しております。 このような環境下、当社グループでは、中期経営計画（2023年度～2025年度）に掲げる、魚喜ビジョン2025に基づき、新規デベロッパーの開拓による新規出店４店舗（鮮魚事業３店舗、飲食事業１店舗）を実施するとともに、既存店の強化及び活性化を図り、売上拡大に取り組んでまいりました。 さらに、人財教育の一環として、従業員教育の充実を図るため、社内ｅラーニングシステムの導入と活用により教育を強化するとともに、定期研修制度の実施にも取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億49百万円増加し、23億２百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億35百万円増加し、14億30百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ13百万円増加し、８億71百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度における当社の売上高は99億34百万円(前期比0.8％増)、売上総利益は44億49百万円(前期比2.1％増)と売上及び売上総利益は前期を上回る結果となりました。販売費及び一般管理費において、人件費をはじめとし、全社的に経費の見直し・削減を積極的に実施した結果、営業利益は89百万円(前期比23.3％増）、経常利益は１億５百万円(前期比41.3％増)となりました。しかしながら、特別損失として退店が決定した店舗及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスな店舗の減損損失を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は31百万円(前期比25.7％減)となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 (鮮魚事業) 鮮魚事業の売上高は、87億円(前期比0.4％減)となり、セグメント利益は５億34百万円(前期比17.6％増)となりました。 (飲食事業) 飲食事業の売上高は８億62百万円(前期比8.…
セグメント関連
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/ 原文長 約936文字
(1) セグメント利益の調整額△442,218千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△444,618千円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は1,011,972千円であり、その主なものは親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注1) 連結財務諸表 計上額 (注２) 鮮魚事業 飲食事業 不動産事業 売上高 一時点で移転される 財又はサービス 8,700,874 862,131 138,594 9,701,600 9,701,600 顧客との契約から生じる 収益 8,700,874 862,131 138,594 9,701,600 9,701,600 その他の収益 232,489 232,489 232,489 外部顧客への売上高 8,700,874 862,131 371,083 9,934,090 9,934,090 セグメント間の 内部売上高又は振替高 44,748 44,748 △ 44,748 8,700,874 862,131 415,832 9,978,838 △ 44,748 9,934,090 セグメント利益 534,054 30,513 34,595 599,162 △ 509,975 89,186 セグメント資産 872,034 100,460 286,856 1,259,351 1,042,763 2,302,114 その他の項目 減価償却費(注３) 51,146 6,834 13,977 71,958 9,197 81,155 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 180,477 8,221 5,341 194,040 9,906 203,946 (注)１．調整額は、以下のとおりであります。