事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約406文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）は当社（株式会社魚喜）及び連結子会社１社（株式会社ビッグパワー）により構成されており、鮮魚販売、飲食店（回転寿司店）の経営、不動産賃貸管理を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、報告セグメントとしては「鮮魚事業」、「飲食事業」及び「不動産事業」に区分しております。 (1) 鮮魚事業（株式会社魚喜） 鮮魚販売…………当社が鮮魚、寿司及び惣菜を小売販売しております。 (2) 飲食事業（株式会社魚喜） 飲食店の経営……当社が回転寿司店を経営しております。 (3) 不動産事業（株式会社ビッグパワー（連結子会社）） 不動産賃貸管理等…株式会社ビッグパワー（連結子会社）がスーパーマーケットを管理運営しテナントに賃貸等をしております。 ［事業系統図］（2019年２月28日現在）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約721文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループが対処すべき課題は、利益体質をより強固に確立することであります。 このため、継続して経営全般の見直しを図り、事業環境の急激な変化に対応するため、経営戦略を迅速かつ確実に実行し、収益基盤の拡大及び増強に資する組織体系を構築してまいります。そして既存店舗の営業力の強化、徹底したローコスト経営を実現することで収益構造の改善を図ります。 2020年２月期の基本方針は以下のとおりです。これらの諸施策は順次取り組みを開始しております。 ① 既存店の強化と採算店の計画的な出店 ・ 既存の各店舗において、要員・品揃え・価格戦略・サービス等を再度検証し改善することにより収益改善を図る。 ・ 収益改善の推進につながる物件への出店を計画的に展開する。 ② 仕入の適正化・効率化による原価率低減 ・ 適正仕入によるロスの削減により原価率の低減を図る。 ・ 包装資材・販売消耗品の発注体制の見直し及び在庫管理の徹底によるコスト削減を図る。 ③ 人材効率の高度化 ・ 人員の適正配置による人材効率の高度化を進めるとともに、パート・アルバイトを含む従業員の教育に力点を置き、収益向上のための戦略たり得る人材を育成する。 ④ 経費削減の継続的実施 ・ 人件費、店舗運営経費等すべての経費の再検証を実施し、無駄のない効率的な会社運営、店舗運営を目指す。 ⑤ 新規事業による利益の創出 ・新規事業として当社のオリジナル商品を中心とした卸し事業を拡大する。 今後当社グループは、上記諸施策をさらに推進することにより、収益基盤の拡大及び増強を図り、上場企業としての社会的責任を十分に認識した経営を確立してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約721文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループが対処すべき課題は、利益体質をより強固に確立することであります。 このため、継続して経営全般の見直しを図り、事業環境の急激な変化に対応するため、経営戦略を迅速かつ確実に実行し、収益基盤の拡大及び増強に資する組織体系を構築してまいります。そして既存店舗の営業力の強化、徹底したローコスト経営を実現することで収益構造の改善を図ります。 2020年２月期の基本方針は以下のとおりです。これらの諸施策は順次取り組みを開始しております。 ① 既存店の強化と採算店の計画的な出店 ・ 既存の各店舗において、要員・品揃え・価格戦略・サービス等を再度検証し改善することにより収益改善を図る。 ・ 収益改善の推進につながる物件への出店を計画的に展開する。 ② 仕入の適正化・効率化による原価率低減 ・ 適正仕入によるロスの削減により原価率の低減を図る。 ・ 包装資材・販売消耗品の発注体制の見直し及び在庫管理の徹底によるコスト削減を図る。 ③ 人材効率の高度化 ・ 人員の適正配置による人材効率の高度化を進めるとともに、パート・アルバイトを含む従業員の教育に力点を置き、収益向上のための戦略たり得る人材を育成する。 ④ 経費削減の継続的実施 ・ 人件費、店舗運営経費等すべての経費の再検証を実施し、無駄のない効率的な会社運営、店舗運営を目指す。 ⑤ 新規事業による利益の創出 ・新規事業として当社のオリジナル商品を中心とした卸し事業を拡大する。 今後当社グループは、上記諸施策をさらに推進することにより、収益基盤の拡大及び増強を図り、上場企業としての社会的責任を十分に認識した経営を確立してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5492文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度(2018年３月１日から2019年２月28日まで）におけるわが国経済は、企業収益の向上や雇用情勢の改善などを背景に個人消費の持ち直しなどがあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方、経済の先行きにつきましては、米中貿易摩擦問題や金融資本市場の変動、相次ぐ自然災害の影響があり、依然として不透明な状況が続いております。 このような厳しい経営環境において、当社は収益改善を図るべく、商品開発をはじめとする新しい商品ＭＤの導入や売場の改善による既存店の強化を実施するとともに、利益確保が見込める優良物件への新規出店（鮮魚３店舗）及び不採算店舗等の撤退（鮮魚５店舗）をいたしました。また、仕入効率化による原価率の低減、従業員１人当りの生産性向上のための要員見直し等を実施し、人件費及び諸経費の削減を積極的に推進いたしました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ47百万円減少し、23億21百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億円減少し、19億32百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比べ53百万円増加し、３億89百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度における当社の売上高は125億１百万円（前期比4.9％減）と昨年を下回りましたが、販売費及び一般管理費において、人件費をはじめとし、全社的に経費の見直し・削減を積極的に実施した結果、営業利益は92百万円（前期は56百万円の営業損失）、経常利益は90百万円（前期は57百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は75百万円（前期は１億69百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 （鮮魚事業） 鮮魚事業の売上高は、111億56百万円（前期比5.6％減）となり、セグメント利益は４億25百万円（前期比27.9％増）となりました。 （飲食事業） 飲食事業の売上高は９億57百万円（前期比2.2％減）となり、セグメント利益は51百万円（前期比19.5％増）となりました。 （不動産事業） 不動産事業の売上高は４億33百万円（前期比8.6％増）となり、セグメント利益は43百万円（前期比16.9％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ73百万円増加し、当連結会計年度末には６億85百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1622文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年３月１日 至 2018年２月28日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額（注1） 連結財務諸表 計上額 （注2） 鮮魚事業 飲食事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 11,817,015 978,514 353,352 13,148,883 13,148,883 セグメント間の内部売上高又は振替高 46,290 46,290 △ 46,290 11,817,015 978,514 399,643 13,195,174 △ 46,290 13,148,883 セグメント利益又は損失（△） 332,686 43,127 37,441 413,255 △ 470,118 △ 56,863 セグメント資産 992,489 103,423 308,496 1,404,410 964,723 2,369,133 その他の項目 減価償却費（注３） 93,612 9,048 13,362 116,023 16,673 132,697 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 51,689 6,662 1,627 59,979 73,332 133,312 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△470,118千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△423,828千円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は1,017,953千円であり、その主なものは親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ３．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。…