事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約482文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）は当社（株式会社魚喜）及び連結子会社１社（株式会社ビッグパワー）により構成されており、鮮魚販売、飲食店（回転寿司店）の経営、不動産賃貸管理及び事務代行を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、報告セグメントとしては「鮮魚事業」、「飲食事業」及び「不動産事業」に区分しております。 (1) 鮮魚事業（株式会社魚喜、株式会社ビッグパワー（連結子会社）） 鮮魚販売…………当社が鮮魚、寿司及び惣菜を小売販売しております。 事務代行…………株式会社ビッグパワー（連結子会社）が事務（仕入先に対する金銭精算事務等）を代行しております。 (2) 飲食事業（株式会社魚喜） 飲食店の経営……当社が回転寿司店を経営しております。 (3) 不動産事業（株式会社ビッグパワー（連結子会社）） 不動産賃貸管理…株式会社ビッグパワー（連結子会社）がスーパーマーケットを管理運営しテナントに賃貸しております。 ［事業系統図］（平成30年２月28日現在）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約721文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループが対処すべき課題は、利益体質をより強固に確立することであります。 このため、継続して経営全般の見直しを図り、事業環境の急激な変化に対応するため、経営戦略を迅速かつ確実に実行し、収益基盤の拡大及び増強に資する組織体系を構築してまいります。そして既存店舗の営業力の強化、徹底したローコスト経営を実現することで収益構造の改善を図ります。 平成31年２月期の基本方針は以下のとおりです。これらの諸施策は順次取り組みを開始しております。 ① 既存店の強化と採算店の計画的な出店 ・ 既存の各店舗において、要員・品揃え・価格戦略・サービス等を再度検証し改善することにより収益改善を図る。 ・ 収益改善の推進につながる物件への出店を計画的に展開する。 ② 仕入の適正化・効率化による原価率低減 ・ 適正仕入によるロスの削減により原価率の低減を図る。 ・ 包装資材・販売消耗品の発注体制の見直し及び在庫管理の徹底によるコスト削減を図る。 ③ 人材効率の高度化 ・ 人員の適正配置による人材効率の高度化を進めるとともに、パート・アルバイトを含む従業員の教育に力点を置き、収益向上のための戦略たり得る人材を育成する。 ④ 経費削減の継続的実施 ・ 人件費、店舗運営経費等すべての経費の再検証を実施し、無駄のない効率的な会社運営、店舗運営を目指す。 ⑤ 新規事業による利益の創出 ・新規事業として当社のオリジナル商品を中心とした卸し事業を拡大する。 今後当社グループは、上記諸施策をさらに推進することにより、収益基盤の拡大及び増強を図り、上場企業としての社会的責任を十分に認識した経営を確立してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約721文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループが対処すべき課題は、利益体質をより強固に確立することであります。 このため、継続して経営全般の見直しを図り、事業環境の急激な変化に対応するため、経営戦略を迅速かつ確実に実行し、収益基盤の拡大及び増強に資する組織体系を構築してまいります。そして既存店舗の営業力の強化、徹底したローコスト経営を実現することで収益構造の改善を図ります。 平成31年２月期の基本方針は以下のとおりです。これらの諸施策は順次取り組みを開始しております。 ① 既存店の強化と採算店の計画的な出店 ・ 既存の各店舗において、要員・品揃え・価格戦略・サービス等を再度検証し改善することにより収益改善を図る。 ・ 収益改善の推進につながる物件への出店を計画的に展開する。 ② 仕入の適正化・効率化による原価率低減 ・ 適正仕入によるロスの削減により原価率の低減を図る。 ・ 包装資材・販売消耗品の発注体制の見直し及び在庫管理の徹底によるコスト削減を図る。 ③ 人材効率の高度化 ・ 人員の適正配置による人材効率の高度化を進めるとともに、パート・アルバイトを含む従業員の教育に力点を置き、収益向上のための戦略たり得る人材を育成する。 ④ 経費削減の継続的実施 ・ 人件費、店舗運営経費等すべての経費の再検証を実施し、無駄のない効率的な会社運営、店舗運営を目指す。 ⑤ 新規事業による利益の創出 ・新規事業として当社のオリジナル商品を中心とした卸し事業を拡大する。 今後当社グループは、上記諸施策をさらに推進することにより、収益基盤の拡大及び増強を図り、上場企業としての社会的責任を十分に認識した経営を確立してまいります。
セグメント関連
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/ 原文長 約1626文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額（注1） 連結財務諸表 計上額 （注2） 鮮魚事業 飲食事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 12,223,294 982,248 299,415 13,504,958 13,504,958 セグメント間の内部売上高又は振替高 38,873 38,873 △ 38,873 12,223,294 982,248 338,289 13,543,832 △ 38,873 13,504,958 セグメント利益 529,314 6,585 26,147 562,048 △ 554,301 7,746 セグメント資産 1,106,777 104,234 330,137 1,541,149 884,055 2,425,204 その他の項目 減価償却費（注３） 99,559 9,531 12,534 121,625 10,386 132,011 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 155,272 5,847 99,540 260,660 21,934 282,595 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△554,301千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△515,427千円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は978,381千円であり、その主なものは親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。…