事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約465文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社サンエー（当社）及び子会社４社により構成されております。当社の事業内容は、生鮮食品、加工食品等の食料品と衣料品ならびに家電、日用雑貨等の住居関連用品の販売、外食を主体事業とする小売業であります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、小売及びコンビニエンスストア（以下「ＣＶＳ」という。）は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 セグメントの名称等 会社名 小売 食料品、衣料品、住居関連用品の販売及び外食 株式会社サンエー 株式会社サンエー浦添西海岸開発 株式会社サンエーパルコ ＣＶＳ 沖縄県内のＣＶＳ「ローソン」のフランチャイズシステム及び直営店を運営 株式会社ローソン沖縄 その他 商品の配送及び検品・値付・仕分業務 損害保険代理店 サンエー運輸株式会社 以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1786文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、全ての基本はお客様の信頼と支持と考えております。お客様のニーズや価値観の変化、社会の変化に気づき、柔軟に対応していくと共に、創業以来の「善の発想」と「自主独立」という企業理念を愚直に浸透させてまいります。また、沖縄の特性を熟知し、各セクションの専門性を高めながら、総合力を最大限に活かし、「お客様と幸せを共感し、真に信頼される企業」を目指します。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、株主資本を効率的に活用するとともに、継続的な収益力の維持向上と企業体質の充実を図ってまいります。中長期的に目標とする指標は、売上高経常利益率７％以上とし、収益力の向上に努めてまいります。 （3）経営環境及び対処すべき課題等 当社グループが事業展開する沖縄県は、2020年初めからの新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内外からの観光客数が大幅に減少し、感染拡大時期には日本政府や沖縄県から「緊急事態宣言」等が発令され、不要不急の外出自粛や飲食業の時短営業が要請される等、先行き不透明な経営環境が続くと予想されます。 しかしながら、中長期的には県内人口が合計特殊出生率の高さ（全国１位）や若い年齢の人口構成比の高さに支えられて増加し、新型コロナウイルスの収束後には観光客数の回復が見込めること等、引き続き経済成長が期待できる環境にあると認識しております。 このような環境の中、当社は経営方針を引き続き「気づく、考える、実行する」とし、人財力や仕組み力、商品力の向上に取り組むとともに、企業理念の浸透、七大基本の徹底、既存店の活性化、効率化を図ることで、お客様満足度の向上に努めてまいります。 また、新型コロナウイルス感染症拡大による影響の先行きが不透明である中、お客様、お取引先様、従業員の安心、安全が最優先であるという考えのもと、引き続き感染症拡大防止に取り組むとともに、収益力確保のための取り組みを行ってまいります。 ・人財力の向上 新型コロナウイルス感染症拡大の渦中においてもＷＥＢ研修を実施する等、引き続き正社員、パートナー社員（パート）、アルバイト社員に対する社員教育を実施し、企業理念の浸透や七大基本の徹底、商品知識や接客技術の習得等の人財育成に努めてまいります。また、女性活躍推進のための行動計画に基づき、当社グループにおける指導的地位である経営職Ａ（管理職）に占める女性の割合を30％に引き上げるべく、女性経営職の育成と積極的配置や、時間外労働の削減、仕事と家庭の両立支援の強化等に取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1786文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、全ての基本はお客様の信頼と支持と考えております。お客様のニーズや価値観の変化、社会の変化に気づき、柔軟に対応していくと共に、創業以来の「善の発想」と「自主独立」という企業理念を愚直に浸透させてまいります。また、沖縄の特性を熟知し、各セクションの専門性を高めながら、総合力を最大限に活かし、「お客様と幸せを共感し、真に信頼される企業」を目指します。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、株主資本を効率的に活用するとともに、継続的な収益力の維持向上と企業体質の充実を図ってまいります。中長期的に目標とする指標は、売上高経常利益率７％以上とし、収益力の向上に努めてまいります。 （3）経営環境及び対処すべき課題等 当社グループが事業展開する沖縄県は、2020年初めからの新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内外からの観光客数が大幅に減少し、感染拡大時期には日本政府や沖縄県から「緊急事態宣言」等が発令され、不要不急の外出自粛や飲食業の時短営業が要請される等、先行き不透明な経営環境が続くと予想されます。 しかしながら、中長期的には県内人口が合計特殊出生率の高さ（全国１位）や若い年齢の人口構成比の高さに支えられて増加し、新型コロナウイルスの収束後には観光客数の回復が見込めること等、引き続き経済成長が期待できる環境にあると認識しております。 このような環境の中、当社は経営方針を引き続き「気づく、考える、実行する」とし、人財力や仕組み力、商品力の向上に取り組むとともに、企業理念の浸透、七大基本の徹底、既存店の活性化、効率化を図ることで、お客様満足度の向上に努めてまいります。 また、新型コロナウイルス感染症拡大による影響の先行きが不透明である中、お客様、お取引先様、従業員の安心、安全が最優先であるという考えのもと、引き続き感染症拡大防止に取り組むとともに、収益力確保のための取り組みを行ってまいります。 ・人財力の向上 新型コロナウイルス感染症拡大の渦中においてもＷＥＢ研修を実施する等、引き続き正社員、パートナー社員（パート）、アルバイト社員に対する社員教育を実施し、企業理念の浸透や七大基本の徹底、商品知識や接客技術の習得等の人財育成に努めてまいります。また、女性活躍推進のための行動計画に基づき、当社グループにおける指導的地位である経営職Ａ（管理職）に占める女性の割合を30％に引き上げるべく、女性経営職の育成と積極的配置や、時間外労働の削減、仕事と家庭の両立支援の強化等に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4293文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により 、個人消費及び企業収益の悪化など厳しい状況で推移いたしました。緊急事態宣言解除後は、段階的な経済活動の再開とともに景気回復の兆しも見られましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大が続いていることや、収束の見通しが立たないことから、景気の先行きは不透明な状況が続いております。 このような環境の中、当社グループにおきましては、政府による緊急事態宣言（４月16日～５月14日）や沖縄県緊急事態宣言（８月１日～９月５日、１月22日～２月28日）に伴い一部の店舗（テナント含む）の休業または営業時間短縮や、感染拡大防止策を講じながら、お客様と社員の感染防止に留意して営業してまいりました。 また、当社は経営方針を「気づく、考える、実行する」とし、 人財力や仕組み力、商品力の向上に取り組むとともに、引き続き企業理念の浸透、七大基本の徹底、既存店の活性化、効率化を図り、お客様満足度の向上に努めてまいりました。 店舗展開につきましては、８月に「石川シティ」（沖縄県うるま市）を新規出店いたしました。 その結果、当連結会計年度における営業収益（売上高及び営業収入）は2,027億67百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益は91億49百万円（同13.9％減）、経常利益は95億54百万円（同17.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は60億74百万円（同20.9％減）となりました。 当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が2022年２月末頃まで継続すると仮定し、お客様、お取引先様、従業員の安心、安全が最優先であるという考えのもと、引き続き感染症拡大防止に取り組むとともに、その後の回復に向けた準備を行ってまいります。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 小売 小売におきましては、昨年開店店舗並びに新規店舗の売上が寄与したことと、食料品や住居関連用品の売上が巣ごもり消費で増加した一方で、来店客数の減少や時短営業により衣料品や外食の売上は大きく減少し、テナントからの賃料収入も時短営業及び賃料減免等により大きく減少いたしました。その結果、 営業収益は1,956億66百万円（前年同期比2.4％増）となりましたが、 売上総利益率が悪化したことや 新規出店経費の計上等により、セグメント利益は82億34百万円（同7.9％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1046文字
３．報告セグメントの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 小売 ＣＶＳ 営業収益 外部顧客への売上高 191,027 8,264 199,292 199,292 セグメント間の内部売上高又は振替高 27 27 △ 27 191,055 8,264 199,319 △ 27 199,292 セグメント利益 8,945 1,798 10,743 △ 121 10,622 セグメント資産 164,016 7,653 171,670 △ 3,115 168,555 その他の項目 減価償却費 6,604 412 7,017 7,017 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 17,723 558 18,281 18,281 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△121百万円は、のれんの償却額△122百万円及びセグメント間取引消去1百万円であります。 (2) セグメント資産の調整額△3,115百万円は、セグメント間取引の消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表計上額 (注)２ 小売 ＣＶＳ 営業収益 外部顧客への売上高 195,636 7,130 202,767 202,767 セグメント間の内部売上高又は振替高 29 29 △ 29 195,666 7,130 202,797 △ 29 202,767 セグメント利益 8,234 913 9,147 9,149 セグメント資産 170,593 7,100 177,693 △ 3,118 174,574 その他の項目 減価償却費 7,504 405 7,909 7,909 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,023 482 5,506 5,506 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額2百万円は、セグメント間取引消去2百万円であります。 (2) セグメント資産の調整額△3,118百万円は、セグメント間取引の消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。