事業の内容
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３【事業の内容】 当社の企業集団は、2019年３月末において、当社、連結子会社16社及び持分法適用関連会社４社で構成され、国内外食・宅食・海外外食・農業及び環境事業等を展開しております。当社グループの事業に関わる位置付けは次のとおりであります。 2019年３月31日現在 区分 会社名 事業内容 統括事業 ワタミ㈱ ワタミグループの統括 国内外食事業 ワタミ㈱ WATAMI USA GUAM 他１社 食品の製造及び問屋から飲料類を仕入れ、飲食店の経営並びにフランチャイズ事業の展開 宅食事業 ワタミ㈱ 食料品材料セット及び調理済み商品の製造、販売、宅配 海外外食事業 和民國際有限公司 海外の外食事業におけるフランチャイズ事業の展開、 海外現地法人の管理及び海外エリア進出の戦略立案・実行 和民（中國）有限公司 台灣和民餐飲股份有限公司 Watami Food Service Singapore Pte.Ltd . Watami China Food & Beverage Co., Ltd. 他４社 海外各地域における飲食店の経営 農業 ㈲ワタミファーム ㈲当麻グリーンライフ 農産物の生産・販売、農産加工品の製造・販売及び集中仕込みセンターへの農産物の納入 環境事業 ワタミファーム＆エナジー㈱ 他６社 電力小売事業、風力発電事業、環境マネジメント事業 、 循環サービス事業
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針 当社グループは、「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」というスローガンのもと、「地球人類の人間性向上のためのよりよい環境をつくり、よりよいきっかけを提供すること」というミッションを掲げ、事業活動を展開しています。事業活動を通じて社会の課題解決に貢献し、その存在対効果の最大化に向けて努力してまいります。 ( 2）経営環境及び 経営戦略等 当社グループを取り巻く環境は、個人消費動向が長期低迷するなか、ライフスタイルの多様化、食の安全安心への意識の高まり、少子高齢化の進展など、お客様ニーズの移り変わりにより、大きく変化してまいりました。 このような環境のなか、当社グループはワタミファームで採れた有機野菜（一次産業：農業）を、ワタミ手づくり厨房で加工（二次産業：食品加工）し、当社グループの外食事業や宅食事業を通じて全国のお客様に提供する（三次産業：食事・サービスの提供）とともに、環境やエネルギー、食の循環にも配慮した持続可能な社会の構築を目指す独自の六次産業モデルを構築しています。この事業モデルの展開を通じて、他社との差別化を図り、一人でも多くのお客様から「ありがとう」を集めるとともに、新しい事業領域への進出の可能性を拡げることで、継続的な企業価値の向上を図ってまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、純有利子負債（ネットD/Eレシオ）の基準を設定し、財務の健全性・安定性を維持しながら経営を行ってまいります。また、総資産営業利益率（ROA）や株主資本利益率（ROE）の指標についても基準を設定し、資産効率の向上及び株主資本の有効活用を図りながら、最適な事業ポートフォリオの構築に取り組んでまいります。 (4）対処すべき課題 ① 国内外食事業 外食事業のなかでも当社グループが主に取り組む居酒屋事業は、マーケットが縮小傾向にあり、お客様ニーズの多様化など変化の激しい環境にあります。継続的に既存店売上高前期比100％以上を達成するために、マーケットニーズを的確に捉え、常に新しい価値を提供し続けるとともに、居酒屋事業にとどまらず、新業態の開発・展開を図ることが重要であると考えております。 また、商品開発・仕入・物流・生産などのMD体制を抜本的に見直し、自社グループの強みを生かせる商品戦略を展開し、他社との差別化並びに収益構造の改革を引き続き進めてまいります。 ②宅食事業 宅食事業は、高齢化社会の進展とともにマーケットが拡大している一方、新規参入業者の増加など競争環境も激化しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1791文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針 当社グループは、「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」というスローガンのもと、「地球人類の人間性向上のためのよりよい環境をつくり、よりよいきっかけを提供すること」というミッションを掲げ、事業活動を展開しています。事業活動を通じて社会の課題解決に貢献し、その存在対効果の最大化に向けて努力してまいります。 ( 2）経営環境及び 経営戦略等 当社グループを取り巻く環境は、個人消費動向が長期低迷するなか、ライフスタイルの多様化、食の安全安心への意識の高まり、少子高齢化の進展など、お客様ニーズの移り変わりにより、大きく変化してまいりました。 このような環境のなか、当社グループはワタミファームで採れた有機野菜（一次産業：農業）を、ワタミ手づくり厨房で加工（二次産業：食品加工）し、当社グループの外食事業や宅食事業を通じて全国のお客様に提供する（三次産業：食事・サービスの提供）とともに、環境やエネルギー、食の循環にも配慮した持続可能な社会の構築を目指す独自の六次産業モデルを構築しています。この事業モデルの展開を通じて、他社との差別化を図り、一人でも多くのお客様から「ありがとう」を集めるとともに、新しい事業領域への進出の可能性を拡げることで、継続的な企業価値の向上を図ってまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、純有利子負債（ネットD/Eレシオ）の基準を設定し、財務の健全性・安定性を維持しながら経営を行ってまいります。また、総資産営業利益率（ROA）や株主資本利益率（ROE）の指標についても基準を設定し、資産効率の向上及び株主資本の有効活用を図りながら、最適な事業ポートフォリオの構築に取り組んでまいります。 (4）対処すべき課題 ① 国内外食事業 外食事業のなかでも当社グループが主に取り組む居酒屋事業は、マーケットが縮小傾向にあり、お客様ニーズの多様化など変化の激しい環境にあります。継続的に既存店売上高前期比100％以上を達成するために、マーケットニーズを的確に捉え、常に新しい価値を提供し続けるとともに、居酒屋事業にとどまらず、新業態の開発・展開を図ることが重要であると考えております。 また、商品開発・仕入・物流・生産などのMD体制を抜本的に見直し、自社グループの強みを生かせる商品戦略を展開し、他社との差別化並びに収益構造の改革を引き続き進めてまいります。 ②宅食事業 宅食事業は、高齢化社会の進展とともにマーケットが拡大している一方、新規参入業者の増加など競争環境も激化しております。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の概要 (1）経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府・日銀による継続的な経済対策や金融政策の効果から、雇用及び所得環境の改善が進み、緩やかな景気回復傾向にあるものの、米中間の通商問題等の行方など海外経済に関する不確実性の高まりによる影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。 このような環境下、「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」というグループスローガンのもと、各事業分野においてお客様のありがとうを集める活動を展開してまいりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ①国内外食事業 国内外食事業におきましては、28店舗の新規出店を実施いたしました。一方では15店舗の撤退を行い、当連結会計年度末の店舗数は480店舗（前期は467店舗）となり、既存店売上高前年比は101.4％、既存店客数前年比は101.7％となっております。収益店舗の撤退があったものの、業態転換効果及び生産部門コスト削減効果等により収益性が改善いたしました。 その結果、国内外食事業における売上高は47,731百万円（前期比98.7％）、セグメント利益は1,151百万円（前期比207.5％）となりました。 ②宅食事業 宅食事業におきましては、当連結会計年度末の営業拠点数は510拠点となり、調理済み商品の累計お届け数は6,035万食（前期比100.9％）となっております。商品ミックスによる単価減等があったものの、ワタミ手づくり厨房白岡センターにおける食品製造販売事業の譲渡等による生産体制最適化を進めたことから、減収増益となっております。 その結果、宅食事業における売上高は36,718百万円（前期比96.6％）、セグメント利益は2,150百万円（前期比108.4％）となりました。 ③海外外食事業 海外外食事業におきましては、８店舗の新規出店を実施いたしました。一方では24店舗の撤退を行い、当連結会計年度末の店舗数は54店舗（前期は70店舗）となりました。既存店売上高前年比は98.4％、既存店客数前年比は96.6％となっております。不採算店舗の撤退等により香港エリアを中心に収益性改善が進んでおります。 その結果、海外外食事業における売上高は6,883百万円（前期比92.7％）、セグメント利益は161百万円（前期比261.8％）となりました。 ④環境事業 環境事業におきましては、電力小売事業を中心に展開しております。新規顧客の獲得、電源調達構成の見直しなど事業収益力の向上に努めましたが、風力発電機の大規模な修繕対応等が発生したことから、増収減益となっております。 その結果、環境事業における売上高は2,974百万円（前期比130.…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸 表計上額 国内 外食 宅食 海外外食 環境 農業 売上高 外部顧客への売上高 48,325 38,006 7,417 2,286 422 96,458 96,458 セグメント間の内部 売上高又は振替高 77 660 369 1,107 △ 1,107 48,403 38,006 7,417 2,947 791 97,566 △ 1,107 96,458 セグメント利益又は損失（△） 555 1,983 61 38 △ 143 2,494 △ 1,838 656 セグメント資産 15,593 7,724 7,544 1,527 875 33,265 7,540 40,805 セグメント負債 9,228 4,283 965 1,395 1,561 17,435 6,943 24,379 その他の項目 減価償却費 1,503 1,056 353 34 20 2,968 220 3,188 持分法適用会社への投資額 299 24 324 324 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,294 560 255 43 506 3,660 186 3,847 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸 表計上額 国内 外食 宅食 海外外食 環境 農業 売上高 外部顧客への売上高 47,731 36,718 6,883 2,974 394 94,701 94,701 セグメント間の内部 売上高又は振替高 50 680 366 1,097 △ 1,097 47,781 36,718 6,883 3,655 760 95,798 △ 1,097 94,701 セグメント利益又は損失（△） 1,151 2,150 161 27 △ 187 3,304 △ 2,241 1,062 セグメント資産 15,822 5,973 7,427 1,689 778 31,690 8,582 40,273 セグメント負債 9,557 3,589 1,306 1,571 1,599 17,624 5,321 22,945 その他の項目 減価償却費 1,467 954 275 32 52 2,781 154 2,936 持分法適用会社への投資額 25 25 25 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,552 155 254 46 77 3,086 426 3,513