事業の内容
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３【事業の内容】 当社の企業集団は、平成29年３月末において、当社、連結子会社16社及び持分法適用関連会社４社で構成され、国内外食・宅食・海外外食・農業及び環境事業等を展開しております。当社グループの事業に関わる位置付けは次のとおりであります。 平成29年3月31日現在 区分 会社名 事業内容 持株会社 ワタミ㈱ ワタミグループの統括 国内外食事業 ワタミ㈱ WATAMI USA GUAM 他１社 食品の製造、フランチャイズ加盟店、介護施設への納入 問屋から飲料類を仕入れ 飲食店の経営ならびに外食事業におけるフランチャイズ事業の展開 宅食事業 ワタミ㈱ 食料品材料セット及び調理済み商品の製造、販売、宅配 海外外食事業 和民國際有限公司 海外の外食事業におけるフランチャイズ事業の展開、 海外現地法人の管理及び海外エリア進出の戦略立案・実行 和民（中國）有限公司 和民餐飲（深圳）有限公司 和民餐飲管理(上海)有限公司 台灣和民餐飲股份有限公司 Watami Food Service Singapore.Pte.Ltd . 他３社 海外各地域における飲食店の経営 農業 ㈲ワタミファーム ㈲当麻グリーンライフ 農産物の生産・販売、農産加工品の製造・販売及び集中仕込みセンターへの農産物の納入 環境事業 ワタミファーム＆エナジー㈱ 他６社 再生可能エネルギー施設の管理・運営、及び再生可能エネルギーの販売、廃棄物管理
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針 当社グループは、「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」というスローガンのもと、「地球人類の人間性向上のためのよりよい環境をつくり、よりよいきっかけを提供すること」というミッションを掲げ、事業活動を展開しています。事業活動を通じて社会の課題解決に貢献し、その存在対効果の最大化に向けて努力してまいります。 ( 2）経営環境及び 経営戦略等 当社グループを取り巻く環境は、個人消費動向が長期低迷するなか、ライフスタイルの多様化、食の安全安心への意識の高まり、少子高齢化の進展など、お客様ニーズの移り変わりにより、大きく変化してまいりました。また当社グループにおいても、平成27年12月に介護事業から撤退し、さまざまな「食」のニーズに対応する「食」の総合企業となるべく新たなスタートを切りました。 このような環境のなか、当社グループはワタミファームで採れた有機野菜（一次産業：農業）を、ワタミ手づくり厨房で加工（二次産業：食品加工）し、当社グループの外食事業や宅食事業を通じて全国のお客様に提供する（三次産業：食事・サービスの提供）とともに、環境やエネルギー、食の循環にも配慮した持続可能な社会の構築を目指す独自の六次産業モデルを構築しています。この事業モデルの展開を通じて、他社との差別化を図り、一人でも多くのお客様から「ありがとう」を集めるとともに、新しい事業領域への進出の可能性を拡げることで、継続的な企業価値の向上を図ってまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、健全性の高い経営を維持していくために純有利子負債（ネットD/Eレシオ）の基準を設定し、財務の健全性・安定性を確保するとともに、事業特性に応じた投下資本利益率（ROI）や内部収益率（IRR）等の基準を設定し、投資効率を重視した経営を行っていきます。また、総資産利益率（ROA）や株主資本利益率（ROE）の指標についても投資配分、株主還元の基準として設定し、資本効率の最大化にも努めてまいります。 (4）対処すべき課題 ① 国内外食事業 外食事業のなかでも当社 グループ が主に取り組む居酒屋事業は飲酒人口の減少などマーケットは縮小傾向が顕著であります。このような状況下において、継続的に既存店売上高前期比100％以上を達成するにはスクラップアンドビルドを行いながら、マーケットと向き合い、常に新しい価値を提供し続けることが重要であると考えております。今後は居酒屋事業にとどまることなく、新業態の開発・展開を図り、商品施策の見直し、ブランドの再構築により競争力の回復に努め、併せてコスト構造の継続した改善を図ることで収益性の改善を進めてまいります。…
対処すべき課題
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３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針 当社グループは、「地球上で一番たくさんのありがとうを集めるグループになろう」というスローガンのもと、「地球人類の人間性向上のためのよりよい環境をつくり、よりよいきっかけを提供すること」というミッションを掲げ、事業活動を展開しています。事業活動を通じて社会の課題解決に貢献し、その存在対効果の最大化に向けて努力してまいります。 ( 2）経営環境及び 経営戦略等 当社グループを取り巻く環境は、個人消費動向が長期低迷するなか、ライフスタイルの多様化、食の安全安心への意識の高まり、少子高齢化の進展など、お客様ニーズの移り変わりにより、大きく変化してまいりました。また当社グループにおいても、平成27年12月に介護事業から撤退し、さまざまな「食」のニーズに対応する「食」の総合企業となるべく新たなスタートを切りました。 このような環境のなか、当社グループはワタミファームで採れた有機野菜（一次産業：農業）を、ワタミ手づくり厨房で加工（二次産業：食品加工）し、当社グループの外食事業や宅食事業を通じて全国のお客様に提供する（三次産業：食事・サービスの提供）とともに、環境やエネルギー、食の循環にも配慮した持続可能な社会の構築を目指す独自の六次産業モデルを構築しています。この事業モデルの展開を通じて、他社との差別化を図り、一人でも多くのお客様から「ありがとう」を集めるとともに、新しい事業領域への進出の可能性を拡げることで、継続的な企業価値の向上を図ってまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、健全性の高い経営を維持していくために純有利子負債（ネットD/Eレシオ）の基準を設定し、財務の健全性・安定性を確保するとともに、事業特性に応じた投下資本利益率（ROI）や内部収益率（IRR）等の基準を設定し、投資効率を重視した経営を行っていきます。また、総資産利益率（ROA）や株主資本利益率（ROE）の指標についても投資配分、株主還元の基準として設定し、資本効率の最大化にも努めてまいります。 (4）対処すべき課題 ① 国内外食事業 外食事業のなかでも当社 グループ が主に取り組む居酒屋事業は飲酒人口の減少などマーケットは縮小傾向が顕著であります。このような状況下において、継続的に既存店売上高前期比100％以上を達成するにはスクラップアンドビルドを行いながら、マーケットと向き合い、常に新しい価値を提供し続けることが重要であると考えております。今後は居酒屋事業にとどまることなく、新業態の開発・展開を図り、商品施策の見直し、ブランドの再構築により競争力の回復に努め、併せてコスト構造の継続した改善を図ることで収益性の改善を進めてまいります。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸 表計上額 国内 外食 宅食 介護 海外外食 環境 農業 売上高 外部顧客への売上高 48,322 37,585 23,590 15,773 2,326 648 128,246 128,246 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,676 519 436 2,632 △ 2,632 49,999 37,585 23,590 15,773 2,845 1,085 130,879 △ 2,632 128,246 セグメント利益又は損失（△） △ 1,535 2,072 728 △ 264 261 △ 96 1,166 △ 1,456 △ 290 セグメント資産 16,553 9,211 5,392 1,388 513 33,058 17,708 50,767 セグメント負債 8,166 5,030 4,564 658 1,464 19,884 11,784 31,668 その他の項目 減価償却費 2,234 1,508 2,484 1,044 305 36 7,613 84 7,697 持分法適用会社への投資額 56 65 65 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 587 218 4,975 292 4,050 14 10,138 394 10,533 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸 表計上額 国内 外食 宅食 海外外食 環境 農業 売上高 外部顧客への売上高 47,936 35,933 12,815 2,626 1,000 100,312 100,312 セグメント間の内部 売上高又は振替高 48 300 397 746 △ 746 47,984 35,933 12,815 2,927 1,398 101,059 △ 746 100,312 セグメント利益又は損失（△） △ 221 2,462 △ 54 45 △ 196 2,034 △ 1,852 182 セグメント資産 15,382 7,927 8,456 1,825 616 34,208 6,920 41,129 セグメント負債 8,442 4,217 1,602 1,119 1,753 17,134 7,089 24,224 その他の項目 減価償却費 1,434 1,246 815 29 34 3,560 181 3,742 持分法適用会社への投資額 21 24 24 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,656 357 448 84 34 2,581 76 2,657