配当政策
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３【配当政策】 当社は、株主に対する配当金の決定は経営の最重要事項の一つとして認識し、将来の事業展開を考慮しつつ、内部留保の充実により企業体質の強化を図りながら、株主各位への安定した配当を維持することが重要であると考えております。配当金は、業績の伸長にあわせ配当性向等を勘案しつつ、増配を視野に入れながら継続して安定配当を行う方針であります。 当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定めております。また当社は、「取締役会の決議により、毎年２月末日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としております。 しかしながら、当事業年度の配当につきましては、会社をとりまく環境は依然として厳しい状況にあり、当社といたしましては、2019年９月27日に成立した事業再生ADR手続において対象債権者から同意を得た事業再生計画案に基づいて事業構造改革に取り組んでおりますが、いまだ事業再生の途上であることを鑑み、通期の業績及び利益剰余金の状況を勘案し、取締役会において検討の結果、財務体質の強化を図ることを最重要課題として、期末配当につきましては、無配とさせていただきます。
従業員の状況
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/ 原文長 約1219文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2023年８月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 書籍・雑誌等の販売業 133 (420) 教育プラットフォーム事業 (－) 全社（共通） 15 (－) 合計 153 ( 420 ) （注）１. 従業員数は就業人員（社外への出向者を除いております）であり、臨時雇用者数（１日８時間換算）は （ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2023年８月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） ( －) 54 20 5,875,655 セグメントの名称 従業員数（人） 全社（共通） ( －) （注）１. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２. 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ３. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社 提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ②連結子会社 当事業年度 名称 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１ 全労働者 正規雇用労働者 パート・ 有期労働者 ㈱文教堂 1.2 0.0 47.8 91.8 88.0 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ３．ジェイブック㈱、㈲文教堂サービスは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。…
コーポレート・ガバナンス
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループのコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方は、企業価値を向上させていくため、経営の効率を高め、経営の意思決定と業務遂行が適切に行われるようにコーポレート・ガバナンス体制を確立すべきであると考えております。 また同時に経営の健全性を高めるため、経営監督機能の強化と法令遵守（コンプライアンス）の重要性がますます重要になっていると認識しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社の取締役会は取締役６名（うち、社外取締役３名）により構成されており、議長は代表取締役社長佐藤協治であります。その他の構成員は取締役副社長佐藤弘志、取締役小林友幸、社外取締役飯田直樹、社外取締役森俊明、社外取締役平岡隆であります。当社は毎月１回定例の取締役会を開催し、また必要に応じて臨時取締役会を開催して、経営上の重要事項の意思決定ならびに各取締役の業務執行状況を監督するとともに、各取締役間の意思疎通を図り、職務遂行の効率化を確保しております。 なお、取締役会の活動状況は以下のとおりであります。 ・各取締役の出席状況 当事業年度におきましては、取締役会を16回開催しており、全取締役がすべての取締役会に出席しております。 ・具体的な検討内容 会社の重要事項について、法令及び定款に基づき審議、決定しているほか、株主優待制度の変更について審議、決定しております。また、月次業績及び各部門の進捗状況等について、担当取締役から報告を受けております。 また、取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役または社外監査役３名を含む４名で構成された指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に応じ、常勤取締役の指名及び個人別の給与、賞与の内容を調査審議し、必要と認める意見を取締役会へ答申します。 なお、指名・報酬委員会の活動状況は以下のとおりであります ・各委員の出席状況 役職名 氏名 開催回数 出席回数 代表取締役 佐藤 協治 ２回 ２回 独立社外取締役 飯田 直樹 ２回 ２回 独立社外取締役 森 俊明 ２回 ２回 社外監査役 村瀬 幸子 ２回 ２回 ・具体的な検討内容 取締役候補者の指名について、選定基準に基づき代表取締役が候補者を選定し、指名・報酬委員会に対し候補者の原案を提示し、同委員会での審議を経て、取締役会に答申をしております。 また、取締役の個人別の報酬について調査審議し、取締役会に答申をしております。 また取締役会の他に、取締役、監査役及び各部門の責任者が出席する経営会議を月２回開催し、迅速かつ的確で効率的な意思決定による職務遂行を行っております。…
重要な契約等
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５【経営上の重要な契約等】 (1) 株式会社丸善ジュンク堂書店との業務提携 当社は2009年12月24日開催の取締役会において、株式会社丸善ジュンク堂書店との間で業務提携を行うことについて決議を行い業務提携契約を締結いたしました。 業務提携の内容 当社及び株式会社丸善ジュンク堂書店は、それぞれが保有する経営ノウハウ（店舗運営力、店舗開発力、システム・ＩＴに関するノウハウ、物流機能、ブランド力、技術力など）を共有化し、また、協働での新規サービス等新業態、新企画の開発を行う等の協業体制を構築することによって、両社の発展に寄与することを目的として、業務提携を行うことに合意いたしました。具体的な提携の範囲は以下のとおりです。 １．店舗事業領域 ①相互店舗の出店・退店の調整 ②相互の販売データ活用及び販元へのデータ提供 ③人材交流及び共同研修等を通じた店舗運営ノウハウの共有 ④洋書、文具、専門書、ホビー等に関する商品調達力等の各自の強みの、相互店舗への応用・展開 ⑤顧客注文に対する商品の相互融通 ⑥ＰＯＳシステムの連携及び共同開発 ⑦共同催事の開催 ２．外商関連領域 ①店舗在庫を活用した外商顧客の相互店舗利用のスキーム化 ３．その他 ①共用カードの開発 ②システム開発の一本化、共同化 ③ネット会社の提携 ④相互の関連会社との取引推進その他連携強化 ⑤在庫棚卸業務の共同化 (2) 大日本印刷株式会社との業務提携 当社及び大日本印刷株式会社は、提携関係の一環として、大日本印刷株式会社又は大日本印刷株式会社の子会社もしくは関連会社各社と当社グループ各社との間で次の業務提携を推進してまいります。 業務提携の内容 １．honto会員の獲得施策等 ２．購買情報の利用 ３．相互送客施策 ４．商品・サービス開発 (3) 日本出版販売株式会社との業務提携 当社は2016年９月13日開催の取締役会において、日本出版販売株式会社との間で業務提携を行うことについて決議を行い業務提携契約を締結いたしました。 業務提携の内容 本業務提携は、両社の本業である書籍・雑誌の販売をより効率的に行うために複合商品の共同研究を進め、経営効率に優れた書店モデルを造るなど新企画の開発を行う等の協力体制を構築することによって、両社の発展に寄与することを目的としたものです。 具体的な業務提携の内容は以下のとおりです。 １．文具・雑貨をはじめとする複合商品の共同研究 ２．アニメ関連商品等のオリジナル商品・ＰＢ商品の共同開発及び展開 ３．既存書店を利用した新たな業態の開発 ４．…
大株主の状況
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（６）【大株主の状況】 2023年８月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日販グループホールディングス株式会社 東京都千代田区神田駿河台4-3 3,930 9.16 大日本印刷株式会社 東京都新宿区市谷加賀町1-1-1 3,317 7.73 小檜山 悟 茨城県龍ケ崎市 536 1.25 株式会社横浜銀行 神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1 493 1.15 高野 章 埼玉県川口市 310 0.72 熊谷 正昭 東京都中野区 298 0.70 石津 秀之 大阪府高槻市 267 0.62 上田八木短資株式会社 大阪府大阪市中央区高麗橋2-4-2 248 0.58 ＧＭＯクリック証券株式会社 東京都渋谷区道玄坂1-2-3 217 0.51 臼井 政通 神奈川県三浦郡葉山町 211 0.49 9,830 22.92 なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。 2023年８月31日現在 氏名又は名称 住所 所有議決権数 （個） 総株主の議決権に対する所有議決権数の割合 （％） 日販グループホールディングス株式会社 東京都千代田区神田駿河台4-3 39,300 9.17 大日本印刷株式会社 東京都新宿区市谷加賀町1-1-1 33,170 7.74 小檜山 悟 茨城県龍ケ崎市 5,369 1.25 株式会社横浜銀行 神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1 4,936 1.15 高野 章 埼玉県川口市 3,100 0.72 熊谷 正昭 東京都中野区 2,989 0.70 石津 秀之 大阪府高槻市 2,674 0.62 上田八木短資株式会社 大阪府大阪市中央区高麗橋2-4-2 2,487 0.58 ＧＭＯクリック証券株式会社 東京都渋谷区道玄坂1-2-3 2,171 0.51 臼井 政通 神奈川県三浦郡葉山町 2,112 0.49 98,308 22.93