配当政策
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/ 原文長 約456文字
３【配当政策】 当社は、株主に対する配当金の決定は経営の最重要事項の一つとして認識し、将来の事業展開を考慮しつつ、内部留保の充実により企業体質の強化を図りながら、株主各位への安定した配当を維持することが重要であると考えております。配当金は、業績の伸長にあわせ配当性向等を勘案しつつ、増配を視野に入れながら継続して安定配当を行う方針であります。 当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定めております。また当社は、「取締役会の決議により、毎年２月末日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としております。 しかしながら、当事業年度の配当につきましては、会社をとりまく環境は依然として厳しい状況にあり、通期の業績及び利益剰余金の状況を勘案し、取締役会において検討の結果、財務体質の強化を図ることを最重要課題として、期末配当につきましては、無配とさせていただきます。
従業員の状況
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/ 原文長 約609文字
５【従業員の状況】 (1)連結会社の状況 2019年８月31日現在 セグメントの名称 従 業 員 数 （人） 書籍・雑誌等の販売業 213 (703) 全社（共通） 29 (－) 合計 242 ( 703 ) （注）１. 従業員数は就業人員（社外への出向者を除いております）であり、臨時雇用者数（１日８時間換算）は （ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ３. 従業員数が前連結会計年度末に比べ23名減少しておりますが、その主な理由は、店舗閉店に伴う退職者の増加によるものであります。 (2)提出会社の状況 2019年８月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） （ － ） 52 16 5,420,363 セグメントの名称 従 業 員 数 （人） 全社（共通） ( － ) （注）１. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２. 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ３. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 有価証券報告書（通常方式）_20191126135214
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約4648文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 （コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方） 当社グループのコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方は、企業価値を向上させていくため、経営の効率を高め、経営の意思決定と業務遂行が適切に行われるようにコーポレート・ガバナンス体制を確立すべきであると考えております。 また同時に経営の健全性を高めるため、経営監督機能の強化と法令遵守（コンプライアンス）の重要性がますます重要になっていると認識しております。 ① 企業統治の体制の概要と当該体制を採用する理由 当社の取締役会は取締役７名（うち、社外取締役４名）により構成されており、議長は代表取締役社長佐藤協治であります。その他の構成員は取締役副社長佐藤弘志、取締役小林友幸、社外取締役飯田直樹、社外取締役森俊明、社外取締役酒井和彦、社外取締役中島孝浩であります。当社は毎月１回定例の取締役会を開催し、また必要に応じて臨時取締役会を開催して、経営上の重要事項の意思決定ならびに各取締役の業務執行状況を監督するとともに、各取締役間の意思疎通を図り、職務遂行の効率化を確保しております。 また取締役会の他に、取締役、監査役、執行役員及び各部門の責任者が出席する経営会議を月２回開催し、迅速かつ的確で効率的な意思決定による職務遂行を行っております。 当社は監査役制度を採用しております。当社の監査役は３名体制であり、その構成員は常勤監査役野口健太郎、社外監査役福島良和、社外監査役村瀬幸子であります。監査役は客観的な立場から取締役の業務執行状況について常時把握、監査できる体制となっております。 また、社長直轄の内部監査室（常勤１名）を設置しております。内部監査室は監査役会と連携をとり内部監査を行い、内部監査室長が監査結果を適時報告しております。内部監査で改善指摘を受けた各店舗の店長は速やかに改善を行なうとともに、改善の進捗状況については毎週開催の定例会議において報告される体制となっております。 会計監査人は、監査法人ナカチであり、適正な情報の提供と正確な監査を受けております。会計監査人と当社の間には、利害関係はありません。法律及び法令遵守に関する諸問題に関しては顧問契約を結んだ弁護士及び会計士・税理士から随時アドバイスを受けられる体制にしております。 これにより、十分な経営の監視・監督機能を確保し、適正なコーポレート・ガバナンスの実現が可能かつ有効に発揮できるものと判断し、上記体制を採用しております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約1796文字
４【経営上の重要な契約等】 (1）株式会社丸善ジュンク堂書店との業務提携 当社は2009年12月24日開催の取締役会において、株式会社丸善ジュンク堂書店（以下、丸善ジュンク堂）との間で業務提携を行うことについて決議を行い業務提携契約を締結いたしました。 業務提携の内容 当社及び丸善ジュンク堂は、それぞれが保有する経営ノウハウ（店舗運営力、店舗開発力、システム・ＩＴに関するノウハウ、物流機能、ブランド力、技術力など）を共有化し、また、協働での新規サービス等新業態、新企画の開発を行う等の協業体制を構築することによって、両社の発展に寄与することを目的として、業務提携を行うことに合意いたしました。具体的な提携の範囲は以下のとおりです。 １．店舗事業領域 ①相互店舗の出店・退店の調整 ②相互の販売データ活用及び販元へのデータ提供 ③人材交流及び共同研修等を通じた店舗運営ノウハウの共有 ④洋書、文具、専門書、ホビー等に関する商品調達力等の各自の強みの、相互店舗への応用・展開 ⑤顧客注文に対する商品の相互融通 ⑥ＰＯＳシステムの連携及び共同開発 ⑦共同催事の開催 ２．外商関連領域 ①店舗在庫を活用した外商顧客の相互店舗利用のスキーム化 ３．その他 ①共用カードの開発 ②システム開発の一本化、共同化 ③ネット会社の提携 ④相互の関連会社との取引推進その他連携強化 ⑤在庫棚卸業務の共同化 (2）大日本印刷株式会社との業務提携 当社及び大日本印刷株式会社は、提携関係の一環として、大日本印刷株式会社又は大日本印刷株式会社の子会社若しくは関連会社各社と当社グループ各社との間で次の業務提携を推進してまいります。 業務提携の内容 １． honto会員の獲得施策等 ２．購買情報の利用 ３．相互送客施策 ４．商品・サービス開発 (3）日本出版販売株式会社との業務提携 当社は2016年９月13日開催の取締役会において、日本出版販売株式会社との間で業務提携を行うことについて決議を行い業務提携契約を締結いたしました。 業務提携の内容 本業務提携は、両社の本業である書籍・雑誌の販売をより効率的に行うために複合商品の共同研究を進め、経営効率に優れた書店モデルを造るなど新企画の開発を行う等の協力体制を構築することによって、両社の発展に寄与することを目的としたものです。 具体的な業務提携の内容は以下のとおりです。 １．文具・雑貨をはじめとする複合商品の共同研究 ２．アニメ関連商品等のオリジナル商品・ＰＢ商品の共同開発及び展開 ３． 既存書店を利用した新たな業態の開発 ４．…
大株主の状況
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/ 原文長 約1952文字
（５）【所有者別状況】 普通株式 2019年８月31日現在 区分 株式の状況（１単元の株式数 100 株） 単元未満株式の状況（株） 政府及び地方公共団体 金融機関 金融商品取引業者 その他の法人 外国法人等 個人その他 個人以外 個人 株主数（人） 19 73 11 13 10,022 10,141 所有株式数（単元） 2,010 1,776 82,508 2,157 42 51,536 140,029 1,815 所有株式数の割合（％） 1.44 1.27 58.92 1.54 0.03 36.80 100.00 （注）自己株式 27,913株は、「個人その他」に279単元及び「単元未満株式の状況」に13株を含めて記載しております。 Ａ種類株式 2019年８月31日現在 区分 株式の状況（１単元の株式数 100 株） 単元未満株式の状況（株） 政府及び地方公共団体 金融機関 金融商品取引業者 その他の法人 外国法人等 個人その他 個人以外 個人 株主数（人） 所有株式数（単元） 2,000 2,000 所有株式数の割合（％） 100.00 100.00 Ｂ種類株式 2019年８月31日現在 区分 株式の状況（１単元の株式数 100 株） 単元未満株式の状況（株） 政府及び地方公共団体 金融機関 金融商品取引業者 その他の法人 外国法人等 個人その他 個人以外 個人 株主数（人） 所有株式数（単元） 2,000 2,000 所有株式数の割合（％） 100.00 100.00 Ｃ種類株式 2019年８月31日現在 区分 株式の状況（１単元の株式数 100 株） 単元未満株式の状況（株） 政府及び地方公共団体 金融機関 金融商品取引業者 その他の法人 外国法人等 個人その他 個人以外 個人 株主数（人） 所有株式数（単元） 2,000 2,000 所有株式数の割合（％） 100.00 100.00 Ｄ種類株式 2019年８月31日現在 区分 株式の状況（１単元の株式数 100 株） 単元未満株式の状況（株） 政府及び地方公共団体 金融機関 金融商品取引業者 その他の法人 外国法人等 個人その他 個人以外 個人 株主数（人） 所有株式数（単元） 2,000 2,000 所有株式数の割合（％） 100.00 100.00 Ｅ種類株式 2019年８月31日現在 区分 株式の状況（１単元の株式数 100 株） 単元未満株式の状況（株） 政府及び地方公共団体 金融機関 金融商品取引業者 その他の法人 外国法人等 個人その他 個人以外 個人 株主数（人） 所有株式数（単元） 2,000 2,000 所有株式数の割合（％） 100.00 100.…