事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約282文字
３ 【事業の内容】 当社は、ホームセンター事業及び不動産賃貸事業を主な事業として営んでおります。 以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 １．財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報等に記載のとおりであります。 なお、当社は子会社及び関連会社は有しておりません。 (1)ホームセンター事業 ＤＩＹ用品、家庭用品、カー用品、自転車、レジャー用品等生活関連用品全般を扱うホームセンター店舗と、カー用品専門店、自転車専門店を経営しております。 (2)不動産賃貸事業 当社が保有・管理する不動産の賃貸、商業施設の企画・建設および運営管理を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約988文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1) 営業力の強化 業態を越えた激しい競争の中、ホームセンター業界の寡占化の進行による淘汰、再編が進むことが予想されます。このような経営環境のもと、当社におきましては、地域のお客様に支持される品揃え・品質・価格とサービスを提供できる「地域一番店」を目指してまいります。また、「地域のインフラ」としてお客様の生活基盤を支える責務と地域社会への貢献を果たせるよう取り組んでまいります。 営業対策におきましては、店舗改装による品揃えや設備の見直しを進め、地域のお客様の暮らしのニーズやアフターコロナの行動変化に柔軟に対応した店舗づくりを進めてまいります。また、ホームセンターの強みを生かし、園芸、金物・資材・DIY用品、ペット、サイクル、リフォームなどの品揃えの再構築を進めてまいります。 サービス面におきましては、キャッシュレス決済の推進、セキチューカード、アプリの会員獲得によるお客様の利便性向上を図ってまいります。 カー用品専門店におきましては、商品構成の見直しと作業レベル向上による安心・安全な車検、ピットサービスの強化を図ってまいります。 自転車専門店におきましては、地域に密着した品揃えと店舗オペレーションの再構築を行ってまいります。 インターネット通販事業におきましては、お客様の利便性向上のため、販売網と品揃えの拡充に努め、成長分野における売上拡大を図ってまいります。 (2) 出店用地の確保および店舗設備等の有効活用 計画的な新規出店を進めていくため、出店用地の選定と開発を積極的に行い、新規物件の確保に最善を尽くしてまいります。一方、更なる成長と収益力の向上を図るため、テナントへの賃貸も含めた商業集積施設として、店舗施設を有効活用してまいります。 (3) 経営の効率化 継続的な成長を確固たるものにするため、店舗作業の軽減、物流の効率化など、業務の改善を行い、競争力の強化と経営の効率化を推進してまいります。 (4) 人材の育成 商品知識の習得や、次世代人材の育成、業務改善活動「ＱＣサークル」の推進などを進めてまいります。また労災の防止や長時間労働の是正など、安全で働きやすい職場環境づくりにも積極的に取り組んでまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約988文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1) 営業力の強化 業態を越えた激しい競争の中、ホームセンター業界の寡占化の進行による淘汰、再編が進むことが予想されます。このような経営環境のもと、当社におきましては、地域のお客様に支持される品揃え・品質・価格とサービスを提供できる「地域一番店」を目指してまいります。また、「地域のインフラ」としてお客様の生活基盤を支える責務と地域社会への貢献を果たせるよう取り組んでまいります。 営業対策におきましては、店舗改装による品揃えや設備の見直しを進め、地域のお客様の暮らしのニーズやアフターコロナの行動変化に柔軟に対応した店舗づくりを進めてまいります。また、ホームセンターの強みを生かし、園芸、金物・資材・DIY用品、ペット、サイクル、リフォームなどの品揃えの再構築を進めてまいります。 サービス面におきましては、キャッシュレス決済の推進、セキチューカード、アプリの会員獲得によるお客様の利便性向上を図ってまいります。 カー用品専門店におきましては、商品構成の見直しと作業レベル向上による安心・安全な車検、ピットサービスの強化を図ってまいります。 自転車専門店におきましては、地域に密着した品揃えと店舗オペレーションの再構築を行ってまいります。 インターネット通販事業におきましては、お客様の利便性向上のため、販売網と品揃えの拡充に努め、成長分野における売上拡大を図ってまいります。 (2) 出店用地の確保および店舗設備等の有効活用 計画的な新規出店を進めていくため、出店用地の選定と開発を積極的に行い、新規物件の確保に最善を尽くしてまいります。一方、更なる成長と収益力の向上を図るため、テナントへの賃貸も含めた商業集積施設として、店舗施設を有効活用してまいります。 (3) 経営の効率化 継続的な成長を確固たるものにするため、店舗作業の軽減、物流の効率化など、業務の改善を行い、競争力の強化と経営の効率化を推進してまいります。 (4) 人材の育成 商品知識の習得や、次世代人材の育成、業務改善活動「ＱＣサークル」の推進などを進めてまいります。また労災の防止や長時間労働の是正など、安全で働きやすい職場環境づくりにも積極的に取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3737文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 a.経営成績 当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による制限が緩和され、社会経済活動正常化に向けた動きが見られました。しかしながら、不安定なウクライナ情勢や円安基調の経済情勢を背景に、原材料価格及びエネルギー価格は上昇を続けており、先行きは不透明な状態が続いております。 ホームセンター業界におきましても、業態を超えた顧客獲得競争がますます激化する中、消費者の節約志向、人件費や物流コストの増加等、依然として厳しい経営環境にあります。 このような状況のもと、当社は、＜「全員参加」～皆で地域密着型の安心・安全なインフラ店舗をつくろう～＞を当事業年度のテーマに掲げ、コロナ禍を乗り越える為、また激しく変化する社会に対応し、お客様にとって無くてはならない、安心・安全な店舗をつくる為、全従業員一丸となって取り組んでまいりました。 当事業年度も、まずはコロナ禍でのお客様の需要に応えるべく、従業員のマスク着用や定期的な消毒の実施など、安全対策を最優先としながら営業活動を実施してまいりました。 店舗政策におきましては、前事業年度に引き続き、複数店舗で改装を実施し、ペット売場のリニューアルやセミセルフレジの導入、防犯カメラの増設等を行うことで、お客様により楽しく、安心・安全にご利用いただける店舗へと変更いたしました。 当事業年度の売上高は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）および「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)（以下「収益認識会計基準等」という。）の適用により、主にペット生体部門で大きく減少しましたが、リフォーム・エクステリア部門や、建築資材部門、農業資材部門等が好調に推移しました。 商品部門別には「ＤＩＹ用品」は、「収益認識に関する会計基準等」の影響でペット生体部門の売上高が減少しましたが、リフォーム部門、建築資材部門等が好調に推移し、売上高は156億３百万円となりました。 「家庭用品」は、家庭用品部門・収納部門等が低調に推移し、売上高は92億９千６百万円となりました。 「カー用品・自転車・レジャー用品」は、レジャー・スポーツ部門が前事業年度のアウトドア用品需要の反動減から低調な推移でしたが、サイクル部門、カー用品部門、灯油部門が好調に推移し、売上高は49億１千１百万円となりました。 「その他」の部門は、ピットサービス等が好調に推移し５億９百万円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1024文字
３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前事業年度（自 2021年２月21日 至 2022年２月20日 ） (単位：千円) 報告セグメント 合計 (注) ホームセンター事業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 31,120,118 31,120,118 外部顧客への営業収入 625,143 625,143 セグメント間の内部売上高又は振替高 31,120,118 625,143 31,745,262 セグメント利益 314,841 261,643 576,484 セグメント資産 17,626,541 810,289 18,436,830 その他の項目 減価償却費 400,729 13,707 414,436 減損損失 192,899 343 193,243 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 708,563 26,631 735,195 (注) セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。 当事業年度（自 2022年２月21日 至 2023年２月20日 ） (単位：千円) 報告セグメント 合計 ホームセンター事業 不動産賃貸事業 売上高 ＤＩＹ用品 15,603,699 15,603,699 家庭用品 9,296,351 9,296,351 カー用品・自転車・ レジャー用品 4,911,990 4,911,990 その他 509,061 509,061 顧客からの契約から生じる収益 30,321,103 30,321,103 その他の収益(注1) 622,867 622,867 外部顧客への売上高及び営業収入 30,321,103 622,867 30,943,970 30,321,103 622,867 30,943,970 セグメント利益(注2) 491,281 260,570 751,852 セグメント資産 17,746,997 742,056 18,489,054 その他の項目 減価償却費 366,313 14,023 380,337 減損損失 79,521 2,510 82,031 有形固定資産及び無形固定資産 の増加額 439,527 8,700 448,227 (注) １ その他の収益は「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。 ２ セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約1728文字
２ 「収益認識に関する会計基準等」を当事業年度の期首から適用しております。これにより、当事業年度と比較対象となる前期の収益認識基準が異なるため、当事業年度の販売実績においては、前年同期比を記載しておりません。 (２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １.財務諸表等 (1)財務諸表 重要な会計方針」に記載のとおりであります。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社の当事業年度の売上高は303億２千１百万円となりました。営業利益は７億５千１百万円、経常利益は８億７百万円となりました。 売上高は、「収益認識会計基準等」の適用により、主にペット生体部門等で減少しましたが、その他は堅調に推移し、概ね想定どおりの推移となりました。 不動産賃貸収入は、大きなテナント誘致や撤退はなく、概ね前年同期と同様の推移となりました。 その結果、営業総利益は95億８千２百万円となりました。 販売費及び一般管理費は、従業員へのインフレ手当の支給や、エネルギー価格の高騰による水道光熱費の上昇等による増加がありましたが、前事業年度と比較して店舗改装による修繕費や備品購入費等が発生が少なかったこと、「収益認識会計基準等」の適用による影響での減少等があり、88億３千万円となりました。 当期純利益につきましては、減損損失を８千２百万円、解約損失を２千９百万円を計上した結果、４億７千７百万円となりました。 なお、「収益認識会計基準等」適用前の前年同期と単純比較した場合の増減率は。売上高は前年同期比2.6％減、不動産賃貸収入は同0.4％減、営業総利益は同0.3％増、販売費及び一般管理費は同1.7％減、営業利益は同30.4％増、経常利益は同24.8％増、当期純利益は同159.9％増となります。 ③ 経営戦略の現状と見通し 当社を取り巻く環境は、業種、業態を超えた厳しい競争の渦中にあり、その状況は今後も続くものと予想されます。…