事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約284文字
３ 【事業の内容】 当社は、ホームセンター事業及び不動産賃貸事業を主な事業として営んでおります。 以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 １．財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報等の区分と同一の区分であります。 なお、当社は子会社及び関連会社は有しておりません。 (1)ホームセンター事業 ＤＩＹ用品、家庭用品、カー用品、自転車、レジャー用品等生活関連用品全般を扱うホームセンター店舗と、カー用品専門店、自転車専門店を経営しております。 (2)不動産賃貸事業 当社が保有・管理する不動産の賃貸、商業施設の企画・建設および運営管理を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1079文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1) 営業力の強化 業種、業態を越えた激しい競争の中、ホームセンター業界の寡占化の進行による淘汰、再編が進むことが予想されます。このような経営環境のもと、当社におきましては、既存店の競争力強化策として、地域のお客様のニーズに対応した品揃えの実現により、お客様に支持される品揃えとサービスを提供できる「地域一番店」を目指してまいります。大型店舗を中心に店舗改装を進め、店舗年齢の若返りを図ります。また、ホームセンターとしての当社の強みが出せるよう園芸用品、金物・資材・DIY用品の品揃えの再構築を進めるとともに、食品の取り扱い強化による来店頻度の向上を図ります。 サービス面におきましては、商品宅配サービス、取付サービス、電子決済サービスの導入、セキチューカードの会員獲得によるお客様の利便性向上を図ります。 カー用品専門店においては、商品構成の見直しと作業レベル向上による安心、安全な車検、ピットサービスの強化を図ってまいります。 自転車専門店においては、地域に密着した品揃えと店舗オペレーションの再構築を行ってまいります。 インターネット通販事業につきましては、お客様の利便性向上のため、実店舗とオンライン店舗とが連動したサービスへの取り組みを推進し、成長分野における売上拡大を図ります。 (2) 出店用地の確保および店舗設備等の有効活用 計画的な新規出店を進めていくため、出店用地の選定と開発を積極的に行い、新規物件の確保に最善を尽くしてまいります。一方、更なる成長と収益力の向上を図るため、テナントへの賃貸も含めた商業集積施設として店舗施設を有効活用してまいります。不動産に係る収益をホームセンター事業の収益と並ぶ収益獲得の柱と位置づけ、不動産全般について積極的な投資と運用を行ってまいります。 (3) 経営の効率化 継続的な成長を確固たるものにするため、店舗作業の軽減、本社業務の抜本的な見直しによるコストダウン、滞留在庫の削減による在庫日数の改善を行い、競争力の強化と経営の効率化を推進してまいります。 (4) 人材の確保と育成 社会保険料や最低賃金の上昇、人手不足を背景にした人件費の増大など、依然として厳しい状況の中、今後の出店も見据えた採用とスペシャリスト育成のための教育の強化を進めてまいります。併せて長時間労働の是正、有給休暇取得の推進、正しい勤怠管理等、「働き方改革」にも積極的に取り組んでまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1079文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 (1) 営業力の強化 業種、業態を越えた激しい競争の中、ホームセンター業界の寡占化の進行による淘汰、再編が進むことが予想されます。このような経営環境のもと、当社におきましては、既存店の競争力強化策として、地域のお客様のニーズに対応した品揃えの実現により、お客様に支持される品揃えとサービスを提供できる「地域一番店」を目指してまいります。大型店舗を中心に店舗改装を進め、店舗年齢の若返りを図ります。また、ホームセンターとしての当社の強みが出せるよう園芸用品、金物・資材・DIY用品の品揃えの再構築を進めるとともに、食品の取り扱い強化による来店頻度の向上を図ります。 サービス面におきましては、商品宅配サービス、取付サービス、電子決済サービスの導入、セキチューカードの会員獲得によるお客様の利便性向上を図ります。 カー用品専門店においては、商品構成の見直しと作業レベル向上による安心、安全な車検、ピットサービスの強化を図ってまいります。 自転車専門店においては、地域に密着した品揃えと店舗オペレーションの再構築を行ってまいります。 インターネット通販事業につきましては、お客様の利便性向上のため、実店舗とオンライン店舗とが連動したサービスへの取り組みを推進し、成長分野における売上拡大を図ります。 (2) 出店用地の確保および店舗設備等の有効活用 計画的な新規出店を進めていくため、出店用地の選定と開発を積極的に行い、新規物件の確保に最善を尽くしてまいります。一方、更なる成長と収益力の向上を図るため、テナントへの賃貸も含めた商業集積施設として店舗施設を有効活用してまいります。不動産に係る収益をホームセンター事業の収益と並ぶ収益獲得の柱と位置づけ、不動産全般について積極的な投資と運用を行ってまいります。 (3) 経営の効率化 継続的な成長を確固たるものにするため、店舗作業の軽減、本社業務の抜本的な見直しによるコストダウン、滞留在庫の削減による在庫日数の改善を行い、競争力の強化と経営の効率化を推進してまいります。 (4) 人材の確保と育成 社会保険料や最低賃金の上昇、人手不足を背景にした人件費の増大など、依然として厳しい状況の中、今後の出店も見据えた採用とスペシャリスト育成のための教育の強化を進めてまいります。併せて長時間労働の是正、有給休暇取得の推進、正しい勤怠管理等、「働き方改革」にも積極的に取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4579文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、各地で発生している自然災害や、米国を中心とした貿易摩擦問題が経済に与える影響が懸念されており、先行きは不透明な状況が続いております。 ホームセンター業界におきましては、消費者の節約志向、人件費や物流コストの更なる増加リスク、また業種・業態の垣根を越えた競争の激化等、依然として厳しい経営環境にあります。 このような状況のもと、当社は、＜「改革」～売場を改め、商品を改め、業務を改める～＞を当事業年度のテーマに掲げ、地域の皆様にご愛顧いただける店舗となるべく、大型店を中心とした店舗改装、標準化しつつも地域性を加味した品揃えへの取り組み、生産性を向上し、お客様へのサービスにより注力するための業務改革等を進めてまいりました。 店舗政策におきましては、企業収益の向上と体質の強化を目的として、１店舗を閉店(７月「サイクルワールド保木間店」）した結果、2019年２月20日現在の店舗数は31店舗となりました。 当事業年度は、前事業年度の新店舗の売上高が貢献あったものの、既存店舗の売上高の減少を補うに至らず、売上高は減少となりました。 商品部門別には「ＤＩＹ用品」はワーキング衣料及びリフォーム・エクステリア関連の売上が低調に推移いたしました。売上高は、146億３千万円(前期比4.1％減)となりました。 「家庭用品」は、家庭用品、家電が低調に推移いたしました。売上高は98億８千５百万円(前期比4.4％減)となりました。 「カー用品・自転車・レジャー用品」は、売場を拡張した食料品は好調に推移いたしましたが、灯油、文具の販売が低調に推移いたしました。売上高は53億６千６百万円(前期比1.7％減)となりました。 以上の結果、当事業年度の売上高は301億６千４百万円(前期比3.8％減)となりました。営業利益は３億４千万円(同11.2％増)、経常利益は４億１千４百万円（同5.2％増)、当期純損失は、収益性の低下が見込まれる一部店舗及び遊休資産について減損損失20億５千２百万円を計上した結果、16億３千２百万円(前年同期は当期純利益１億８千万円)となりました。 なお、セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 [ホームセンター事業] ホームセンター事業につきましては、売上高は前事業年度比で減少、セグメント利益は、主に人件費等の販売費及び一般管理費の削減により増加いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約875文字
３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 2017年２月21日 至 2018年２月20日） (単位：千円) 報告セグメント 合計 (注) ホームセンター事業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 31,349,166 31,349,166 外部顧客への営業収入 627,068 627,068 セグメント間の内部売上高又は振替高 31,349,166 627,068 31,976,235 セグメント利益 71,085 235,148 306,234 セグメント資産 19,154,346 874,995 20,029,342 その他の項目 減価償却費 556,027 20,262 576,289 のれん償却額 11,008 11,008 減損損失 67,932 14,159 82,092 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 903,372 12,377 915,749 (注) セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。 当事業年度（自 2018年２月21日 至 2019年２月20日） (単位：千円) 報告セグメント 合計 (注) ホームセンター事業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 30,164,796 30,164,796 外部顧客への営業収入 619,821 619,821 セグメント間の内部売上高又は振替高 30,164,796 619,821 30,784,617 セグメント利益 93,306 247,171 340,477 セグメント資産 16,941,506 806,699 17,748,205 その他の項目 減価償却費 535,105 19,483 554,589 のれん償却額 11,008 11,008 減損損失 1,983,173 69,196 2,052,370 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 266,811 21,245 288,056 (注) セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。