事業の内容
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/ 原文長 約284文字
3 【事業の内容】 当社は、ホームセンター事業及び不動産賃貸事業を主な事業として営んでおります。 以下に示す区分は、「第5 経理の状況 1.財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報等の区分と同一の区分であります。 なお、当社は子会社及び関連会社は有しておりません。 (1)ホームセンター事業 DIY用品、家庭用品、カー用品、自転車、レジャー用品等生活関連用品全般を扱うホームセンター店舗と、カー用品専門店、自転車専門店を経営しております。 (2)不動産賃貸事業 当社が保有・管理する不動産の賃貸、商業施設の企画・建設および運営管理を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約915文字
3 【対処すべき課題】 (1) 営業力の強化 業種、業態を超えた激しい競争の中、ホームセンター業界再編の動きが加速し、ホームセンターの淘汰、再編が進むことが予想されます。このような状況のもと、当社におきましては、既存店の競争力強化策として、立地、商圏に適合した品揃えへの変更により、お客様に支持される品揃えとサービスを提供できる「地域一番店」を目指してまいります。また、ホームセンターの主力品種である園芸、金物、資材の品揃えの再構築により客層を拡大してまいります。出店エリアにおきましては、今後の人口動向も踏まえ、ホームセンター需要獲得割合の低い、東京、神奈川、埼玉、千葉への出店を推進してまいります。 カー用品専門店においては、商品構成の見直しと作業レベルの標準化によるピットの強化を図り、安心安全な車検・ピットサービスの提供を強化してまいります。 自転車専門店においては、商品構成、店舗オペレーションの再構築を行ってまいります。 インターネット、宅配事業につきましては、お客様の利便性を高めるため、実店舗とオンライン店舗とが連動したサービスへの取り組みを推進してまいります。 (2) 出店用地の確保および店舗設備等の有効活用 計画的な新規出店を進めていくため、出店用地の選定と開発を積極的に行い、新規物件の確保に最善を尽くしてまいります。また、過去の形態にとらわれない出店規模、出店形態も含めて検討してまいります。 一方、更なる成長と収益力の向上を図るため、テナントへの賃貸も含めた商業集積施設として店舗施設を有効活用してまいります。当社では、店舗施設を有効活用して安定的な収益を確保することを中期的な課題として認識しており、新規出店店舗のテナント誘致や、既存店舗の一部を用途変更することで、一定の成果をあげつつあります。引き続き不動産に係る収益をホームセンター事業の収益と並ぶ収益獲得の柱と位置づけ、不動産全般について積極的な投資と運用を行ってまいります。 (3) 経営の効率化 継続的な成長を確固たるものにするため、店舗運営の標準化・効率化に向けた新POSシステムを導入し、競争力の強化と経営の効率化を推進してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約915文字
3 【対処すべき課題】 (1) 営業力の強化 業種、業態を超えた激しい競争の中、ホームセンター業界再編の動きが加速し、ホームセンターの淘汰、再編が進むことが予想されます。このような状況のもと、当社におきましては、既存店の競争力強化策として、立地、商圏に適合した品揃えへの変更により、お客様に支持される品揃えとサービスを提供できる「地域一番店」を目指してまいります。また、ホームセンターの主力品種である園芸、金物、資材の品揃えの再構築により客層を拡大してまいります。出店エリアにおきましては、今後の人口動向も踏まえ、ホームセンター需要獲得割合の低い、東京、神奈川、埼玉、千葉への出店を推進してまいります。 カー用品専門店においては、商品構成の見直しと作業レベルの標準化によるピットの強化を図り、安心安全な車検・ピットサービスの提供を強化してまいります。 自転車専門店においては、商品構成、店舗オペレーションの再構築を行ってまいります。 インターネット、宅配事業につきましては、お客様の利便性を高めるため、実店舗とオンライン店舗とが連動したサービスへの取り組みを推進してまいります。 (2) 出店用地の確保および店舗設備等の有効活用 計画的な新規出店を進めていくため、出店用地の選定と開発を積極的に行い、新規物件の確保に最善を尽くしてまいります。また、過去の形態にとらわれない出店規模、出店形態も含めて検討してまいります。 一方、更なる成長と収益力の向上を図るため、テナントへの賃貸も含めた商業集積施設として店舗施設を有効活用してまいります。当社では、店舗施設を有効活用して安定的な収益を確保することを中期的な課題として認識しており、新規出店店舗のテナント誘致や、既存店舗の一部を用途変更することで、一定の成果をあげつつあります。引き続き不動産に係る収益をホームセンター事業の収益と並ぶ収益獲得の柱と位置づけ、不動産全般について積極的な投資と運用を行ってまいります。 (3) 経営の効率化 継続的な成長を確固たるものにするため、店舗運営の標準化・効率化に向けた新POSシステムを導入し、競争力の強化と経営の効率化を推進してまいります。
セグメント関連
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度(自 平成27年2月21日 至 平成28年2月20日) (単位:千円) 報告セグメント 合計 (注) ホームセンター事業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 33,234,108 33,234,108 外部顧客への営業収入 495,459 495,459 セグメント間の内部売上高又は振替高 33,234,108 495,459 33,729,568 セグメント利益 535,142 169,080 704,223 セグメント資産 18,920,652 885,014 19,805,667 その他の項目 減価償却費 383,318 18,092 401,410 のれん償却額 11,008 11,008 減損損失 202,104 565 202,669 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,347,256 358,777 1,706,033 (注) セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。 当事業年度(自 平成28年2月21日 至 平成29年2月20日) (単位:千円) 報告セグメント 合計 (注) ホームセンター事業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 33,007,540 33,007,540 外部顧客への営業収入 584,578 584,578 セグメント間の内部売上高又は振替高 33,007,540 584,578 33,592,119 セグメント利益 607,047 213,963 821,010 セグメント資産 18,585,021 897,040 19,482,061 その他の項目 減価償却費 518,908 18,727 537,636 のれん償却額 11,008 11,008 減損損失 123,175 8,234 131,410 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 292,198 41,549 333,748 (注) セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。