事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1134文字
３【事業の内容】 当社グループは、株式会社ファーストリテイリング（当社）、連結子会社121社及び持分法適用会社２社により構成されております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、報告セグメントの区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 区分 会社名 報告セグメント 持株会社 ㈱ファーストリテイリング（当社） その他 主な連結子会社 ㈱ユニクロ（連結子会社） 国内ユニクロ事業 迅銷（中国）商貿有限公司（連結子会社） 海外ユニクロ事業 優衣庫商貿有限公司（連結子会社） 海外ユニクロ事業 迅銷（上海）商業有限公司（連結子会社） 海外ユニクロ事業 FRL Korea Co., Ltd.（連結子会社） 海外ユニクロ事業 FAST RETAILING (SINGAPORE) PTE. LTD.（連結子会社） 海外ユニクロ事業 UNIQLO (THAILAND) COMPANY LIMITED（連結子会社） 海外ユニクロ事業 PT. FAST RETAILING INDONESIA（連結子会社） 海外ユニクロ事業 UNIQLO AUSTRALIA PTY LTD（連結子会社） 海外ユニクロ事業 Fast Retailing USA, Inc.（連結子会社） 海外ユニクロ事業 /グローバルブランド事業 UNIQLO EUROPE LIMITED（連結子会社） 海外ユニクロ事業 ㈱ジーユー（連結子会社） グローバルブランド事業 FAST RETAILING FRANCE S.A.S.（連結子会社） グローバルブランド事業 Theory LLC （連結子会社） グローバルブランド事業 J Brand, Inc.（連結子会社） グローバルブランド事業 他連結子会社106社 海外ユニクロ事業 /グローバルブランド事業 /その他 持分法適用関連会社 他持分法適用関連会社２社 その他 （注） １ ユニクロ事業とは、「ユニクロ」ブランドの国内・海外におけるカジュアル衣料品販売事業であります。 ２ グローバルブランド事業とは、衣料品の国内・海外における企画、販売及び製造事業等であります。 ３ 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。 ４ 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微判断については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 事業の系統図は次のとおりです。 （事業の系統図）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2202文字
(1) 経営戦略遂行上の固有（Specific)リスク 当社グループの経営戦略上の固有リスクとして、以下を認識しております。 ① 経営人材リスク 代表取締役会長兼社長柳井正をはじめとする当社グループ企業経営陣は、各担当業務分野において、重要な役割を果たしております。これら役員が業務執行できなくなった場合、並びにそのような重要な役割を担い得る人材を確保できなかった場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合リスク 当社グループは、いずれの事業におきましても、一般消費者を顧客としていることから、常に商品やサービス、価格に関して、国内外の競合企業との間に厳しい競争状態にさらされています。そのため、顧客が当社グループの競合他社を選択するなどにより、事業競争力が相対的に低下した場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 生産の特定地域への依存リスク 当社グループの各事業で販売する商品の大半は、中国を始めとするアジア諸国やトルコ等にて生産されています。そのため、当該生産国の政治・経済情勢、治安状態、法制度に著しい変動があった場合、工場従業員や港湾従業員によるストライキの発生、また地震、風水害等大規模な自然災害の発生などにより、商品供給体制に影響を及ぼす可能性があります。また、綿花やカシミヤ、ダウンをはじめとする原材料価格の高騰により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 企業買収リスク 当社グループは、Ｍ＆Ａや事業提携等による事業の拡大を経営戦略のひとつとしております。対象企業や対象事業とのシナジー効果を追求し、事業ポートフォリオの最適化を図ることにより、グループ事業価値の最大化を目指してまいりますが、期待した収益や効果が得られないことにより、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 海外事業リスク 当社グループは、Ｍ＆Ａや事業提携等により事業拡大を図るとともに、グループ事業の海外展開を積極的に進めております。海外各国でグループ事業の多店舗展開を進め、海外事業のグループに占める売上高比率が高まるなかで、販売する商品が各国独自の市場ニーズや商品トレンドに合致しない場合、また景気変動、政治的・社会的混乱、法規制等の変更、大幅な為替の変動などが発生した場合、その他各国事業を円滑に運営できる優秀な経営者及び現地スタッフの獲得や育成が円滑に進行しない場合、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 為替リスク 当社グループの中核事業であるユニクロ事業の商品輸入の大半が、米ドル建となっております。日本向け輸入につきましては、当面３年程度の為替先物予約契約を締結し、輸入為替レートの平準化を図ることにより、仕入コストの安定化を図っておりますが、円安ドル高が進む場合、当社グループの中核を担うユニクロ日本事業の業績に悪影響を与える可能性があります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4073文字
(2) 代表取締役は監査役と定期的に協議し、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備状況、監査上の重要課題等について意見交換を行います。 Ｌ．反社会的勢力排除に向けた体制整備 当社は、FRコードオブコンダクトにおいて以下の内容を定め、役員及び従業員に徹底することにより反社会的勢力との関係断絶を実行します。 (1) 反社会的勢力には毅然として対応し、一切関係を持ってはならず、また反社会的勢力から不当な要求を受けた場合、金銭を渡すことで解決を図ってはならないものとします。 (2) 会社又は自らの利益のために、反社会的勢力を利用してはならないものとします。 ③ 内部監査および監査役監査 当社は、執行部門から独立した内部監査部門を設置し、2017年８月末日現在、６名の専任者によって、内部管理体制の適切性や有効性を定期的に検証し、業務執行の状況について監査を実施しています。また、監査役は取締役会に常時出席し、経営執行状況について監査を実施しております。監査役会は上記のように社内常勤監査役２名、社外監査役３名で構成され、内部監査部門及び会計監査人から監査に関する重要な事項の報告を受け、協議を行い常に連携を保っています。なお、監査役安本隆晴氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。 ④ 会計監査 所属する監査法人名 公認会計士の氏名等 継続監査年数 新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 宮入 正幸 － （注） 指定有限責任社員 業務執行社員 伊東 朋 － （注） なお、監査業務に係る補助者は、新日本有限責任監査法人の監査計画に基づき、公認会計士23名およびその他25名で構成されております。 （注）継続監査年数が７年を超えないため、記載を省略しております。 ⑤ 社外取締役および社外監査役の機能、役割、選任等 当社の社外取締役は５名、社外監査役は３名です。 社外取締役には、当社経営に対する監督機能およびチェック機能を期待しており、経営の観点から豊富な経験と知識に基づいた助言を頂くことで当社の企業価値向上に寄与頂いています。 社外監査役には、取締役会および業務執行に対する客観的な立場での監督機能を期待しており、様々な分野での豊富な経験と知識に基づいた助言を頂いています。 社外取締役村山徹氏は、㈱村山事務所の代表取締役をつとめており、当社は同社との間に経営人材育成等に関するコンサルティング契約を締結しております。 上記以外に、各社外取締役および社外監査役と当社との間には特別な利害関係はありません。 社外取締役および社外監査役は、内部監査、内部統制の運用状況、監査役監査および会計監査の結果について、取締役会で報告を受けております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約35985文字
６．セグメント情報 (1）報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループでは衣料品販売を主たる事業として、「国内ユニクロ事業」「海外ユニクロ事業」「グローバルブランド事業」を主な報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しております。 なお、各報告セグメントに含まれる事業と主要製品は、以下のとおりであります。 国内ユニクロ事業：日本で展開するユニクロ事業（衣料品） 海外ユニクロ事業：海外で展開するユニクロ事業（衣料品） グローバルブランド事業：ジーユー事業、セオリー事業、コントワー・デ・コトニエ事業、プリンセス タム・タム事業、J Brand事業（衣料品） (2）セグメント収益及び業績の算定方法 報告されているセグメントの会計処理の方法は「３．重要な会計方針」における記載と同一です。 なお、当社グループでは報告セグメントに資産及び負債を配分しておりません。 (3）セグメント収益及び業績に関する情報 前連結会計年度（自 2015年９月１日 至 2016年８月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 その他 （注１） 調整額 （注２） 連結合計 国内 ユニクロ 事業 海外 ユニクロ 事業 グローバル ブランド 事業 売上収益 799,817 655,406 328,557 1,783,782 2,691 1,786,473 営業利益 （又は営業損失） 102,462 37,438 9,520 149,421 235 △22,364 127,292 セグメント利益 （税引前利益） 100,456 37,138 9,297 146,892 235 △56,890 90,237 その他の項目 減価償却費等 7,190 17,623 6,605 31,419 156 5,221 36,797 減損損失 1,747 5,833 14,816 22,397 22,397 （注１） 「その他」の区分に含まれる事業は、不動産賃貸業等であります。 （注２） 「調整額」の区分は、主に各報告セグメントに帰属しない収益及び全社費用であります。…