事業の内容
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/ 原文長 約2332文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、持株会社である当社及び連結子会社54社、非連結子会社３社並びに関連会社９社で構成されており、食品を中心とした生活関連用品の仕入から加工、小売販売までを一貫して展開する流通事業を主な事業内容としております。 事業の内容と各会社の当該事業における位置付け並びに事業セグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 また、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 事業区分 会社名 区分 事業の内容 スーパーマーケット 事業 ㈱バロー 連結子会社 スーパーマーケット事業 ㈱タチヤ 連結子会社 スーパーマーケット事業 ㈱食鮮館タイヨー 連結子会社 スーパーマーケット事業 ㈱公正屋 連結子会社 スーパーマーケット事業 ㈱フタバヤ 連結子会社 スーパーマーケット事業 三幸㈱ 連結子会社 スーパーマーケット事業 ㈱てらお食品 連結子会社 スーパーマーケット事業 ㈱八百鮮 連結子会社 スーパーマーケット事業 ㈱ヤマタ 連結子会社 スーパーマーケット事業 VARO CO.,LTD. 連結子会社 スーパーマーケット事業及び食品卸売業 中部フーズ㈱ 連結子会社 食品加工業 ㈱ダイエンフーズ 連結子会社 食品加工及び倉庫業 本田水産㈱ 連結子会社 食品加工業 古屋産業㈱ 連結子会社 食品加工業及び卸売業 ㈱桂林閣 連結子会社 食品加工業 ㈲白石罐詰工場 連結子会社 食品加工業 大東食研㈱ 連結子会社 食品加工業及び卸売業 ㈱主婦の店商事中部本社 連結子会社 食品卸売業 ㈱Ｖソリューション 連結子会社 ＰＢ販売事業、法人支援事業及びＥＣ事業 中部ミート㈱ 連結子会社 食品卸売業 中部アグリ㈱ 連結子会社 トマト・きのこ類の栽培及び販売業 ㈲野元畜産 連結子会社 養豚業 ㈱バローマックス (注)１ 連結子会社 不動産賃貸業 ㈱どんたく 持分法適用関連会社 スーパーマーケット事業 THAI VALOR Co.,Ltd. 持分法非適用非連結子会社 食品小売業 Bulls International Co.,Ltd. 持分法非適用非連結子会社 飲食業 ㈱旨味屋クラブ 持分法非適用関連会社 移動販売業 SEORO FOOD CO.,LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3232文字
(１) 経営方針及び経営環境 ①経営理念 当社グループは、「創造・先取り・挑戦」を経営理念とし、それらを綱領として定めております。この理念は1958年の創業時から現在に至るまで、グループ全社員に共有され、企業経営の礎となっております。 「綱領 バローグループの全社員は実業人としての自覚を持ち、地域社会の繁栄と社会文化の向上に寄与せんことを期す。このために一人一人は「誠」をモットーとして業務に当たり、創造、先取り、挑戦の姿勢で目標を高く掲げ、強い団結の下に英知と努力をもって徹底的に力闘するものなり」 ②経営戦略 当社グループは、スーパーマーケット、ドラッグストア、ホームセンター、スポーツクラブなど、多様な事業を展開しております。その背景には、当社グループが郊外より事業を拡大してきた経緯から、地域のニーズに幅広く対応して顧客との接点を持ち、複数の事業で収益を支えながら経営の安定性を求めてきたことがあります。また、調達・製造から流通・販売までを一貫して担う「製造小売業」としてのビジネスモデル構築を志向し、製造・加工拠点、物流センター等のインフラを整備し、自ら中間流通機能を担いながら、流通経路の効率化や商品力の向上に努めております。さらに、当社グループでは、複数の業態を組み合わせた商業施設を開発するほか、グループ全体で中間流通機能の活用を進めるなど、経営資源を組み合わせてシナジーを創出しながら、企業価値の向上に取り組んでおります。 （２）中期経営計画に基づく取組み 中期経営計画に関する取組みにつきましては、「第２ 事業の状況、１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 経営方針及び経営環境 ③中期３ヵ年経営計画」に記載しております。 Ⅲ．本基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要 当社は、当社株券等に対する大量買付けがなされた際に、当該大量買付けに応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、また当社取締役会が株主の皆様のために代替案を提示し、大量買付者と交渉を行うこと等を可能とするために必要な情報や時間を確保することが必要と考えております。 当社は、上記の理由により、2023年６月29日開催の当社第66期定時株主総会において、「当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）への更新について、株主の皆様のご承認を得ました。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約76文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約12132文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、マイナス金利の解除と共にインフレ経済への回帰の動きが始まり、長らく続いたデフレからの脱却に向けて進んでおります。一方、昨年に続く賃上げにより雇用・所得環境は改善したものの、人手不足の深刻化や燃料価格の高止まりをはじめとした物価上昇などにより、不安定な景況感が続いております。 当社グループの事業領域である流通業界におきましても、昨年夏以降の米の需給悪化の長期化、野菜価格の高止まりなどにより、消費者の生活防衛意識や節約志向は強まる一方となっております。また、人件費・水道光熱費・集配送費などのコスト上昇に加え、業種・業態を超えた企業間の競争激化もあり、厳しい経営環境が継続しております。 このような状況の中、当期よりスタートした当社グループ新中期３ヵ年経営計画は、１兆円企業に向けた構造改革と成長へのアプローチとして、「成長戦略」「収益戦略」「持続性戦略」「差別化戦略」の４つの戦略を掲げ、その初年度を終えました。 成長戦略では、スーパーマーケット（ＳＭ）事業において、生鮮品を強化するデスティネーション・ストア戦略を更に深化させる出店を推進し、ドラッグストア事業では株式会社トーホーストアから譲り受けたＳＭ７店舗をドラッグストアに転換するなど、積極的な新規出店や店舗改装に取り組みました。2025年度中の関西圏売上高500億円達成の目途が立ったことを踏まえ、今後は、成長戦略の要となる関西圏売上高を1,000億円規模へと拡大してまいります。 収益戦略では、流通機能強化に向けた子会社の再編・統合や、成長戦略を後押しするためのインフラの構築に取り組みました。2024年10月に稼働した名古屋みなとドライ物流センターは、ＳＭ事業及びドラッグストア事業の新規出店増に対応し、同時期に稼働した枚方物流センターは、拡大する関西圏の物流機能を強化することを目的としております。 持続性戦略では、店舗拡大の鍵を握る人材採用の強化に加え、当社グループ横断型で次世代リーダーの育成を推進する経営幹部候補研修にも、より一層力を入れております。また、新入社員をはじめとした全従業員のエンゲージメント向上のためにサーベイ（意識調査）を活用しながら、実効性のある施策を段階的に展開しています。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1821文字
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注) 合計 スーパーマーケット(ＳＭ)事業 ドラッグストア事業 ホーム センター(ＨＣ) 事業 ペット ショップ 事業 スポーツクラブ事業 流通関連事業 営業収益 顧客との契約から 生じる収益 447,610 170,666 122,689 28,657 9,975 16,249 795,849 2,021 797,870 その他の収益 6,607 203 1,306 72 97 98 8,385 1,539 9,925 外部顧客への営業収益 454,217 170,870 123,995 28,729 10,072 16,348 804,234 3,561 807,795 セグメント間の内部 営業収益又は振替高 5,780 216 1,687 44 894 34,051 42,674 3,131 45,806 459,997 171,086 125,683 28,774 10,967 50,399 846,909 6,692 853,601 セグメント利益又は 損失(△） 18,614 5,444 3,844 1,335 △ 842 3,664 32,061 △ 1,888 30,173 セグメント資産 200,860 79,513 84,563 13,751 7,140 31,859 417,689 37,131 454,820 その他の項目 減価償却費 10,867 3,693 3,139 751 676 1,108 20,236 754 20,991 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 17,318 2,830 1,557 1,336 472 523 24,038 864 24,903 (注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業、衣料品等の販売業、クレジットカード事業などであります。 ２ 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。…