事業の内容
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/ 原文長 約2301文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、持株会社である当社及び連結子会社55社、非連結子会社２社並びに関連会社９社で構成されており、食品を中心とした生活関連用品の仕入から加工、小売販売までを一貫して展開する流通事業を主な事業内容としております。 事業の内容と各会社の当該事業における位置付け並びに事業セグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 事業区分 会社名 区分 事業の内容 スーパーマーケット 事業 ㈱バロー 連結子会社 スーパーマーケット事業 ㈱タチヤ 連結子会社 スーパーマーケット事業 ㈱食鮮館タイヨー 連結子会社 スーパーマーケット事業 ㈱公正屋 連結子会社 スーパーマーケット事業 ㈱フタバヤ 連結子会社 スーパーマーケット事業 三幸㈱ 連結子会社 スーパーマーケット事業 ㈱てらお食品 連結子会社 スーパーマーケット事業 ㈲大和ストアー 連結子会社 スーパーマーケット事業 ㈱八百鮮 連結子会社 スーパーマーケット事業 ㈱ヤマタ 連結子会社 スーパーマーケット事業 VARO CO.,LTD. 連結子会社 スーパーマーケット事業及び食品卸売業 ㈱どんたく 持分法適用関連会社 スーパーマーケット事業 ㈱旨味屋クラブ 持分法非適用関連会社 移動販売業 中部フーズ㈱ 連結子会社 食品加工業 ㈱ダイエンフーズ 連結子会社 食品加工及び倉庫業 本田水産㈱ 連結子会社 食品加工業 古屋産業㈱ 連結子会社 食品加工業及び卸売業 ㈱桂林閣 連結子会社 食品加工業 ㈲白石罐詰工場 連結子会社 食品加工業 大東食研㈱ 連結子会社 食品加工業及び卸売業 SEORO FOOD CO.,LTD. 持分法非適用関連会社 食品加工業 Sugimoto Meat（Thailand）Co.,Ltd. 持分法非適用関連会社 食品小売業 THAI VALOR Co.,Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3232文字
(１) 経営方針及び経営環境 ①経営理念 当社グループは、「創造・先取り・挑戦」を経営理念とし、それらを綱領として定めております。この理念は1958年の創業時から現在に至るまで、グループ全社員に共有され、企業経営の礎となっております。 「綱領 バローグループの全社員は実業人としての自覚を持ち、地域社会の繁栄と社会文化の向上に寄与せんことを期す。このために一人一人は「誠」をモットーとして業務に当たり、創造、先取り、挑戦の姿勢で目標を高く掲げ、強い団結の下に英知と努力をもって徹底的に力闘するものなり」 ②経営戦略 当社グループは、スーパーマーケット、ドラッグストア、ホームセンター、スポーツクラブなど、多様な事業を展開しております。その背景には、当社グループが郊外より事業を拡大してきた経緯から、地域のニーズに幅広く対応して顧客との接点を持ち、複数の事業で収益を支えながら経営の安定性を求めてきたことがあります。また、調達・製造から流通・販売までを一貫して担う「製造小売業」としてのビジネスモデル構築を志向し、製造・加工拠点、物流センター等のインフラを整備し、自ら中間流通機能を担いながら、流通経路の効率化や商品力の向上に努めております。さらに、当社グループでは、複数の業態を組み合わせた商業施設を開発するほか、グループ全体で中間流通機能の活用を進めるなど、経営資源を組み合わせてシナジーを創出しながら、企業価値の向上に取り組んでおります。 （２）中期経営計画に基づく取組み 中期経営計画に関する取組みにつきましては、「第２ 事業の状況、１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1) 経営方針及び経営環境 ③中期３ヵ年経営計画」に記載しております。 Ⅲ．本基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの内容の概要 当社は、当社株券等に対する大量買付けがなされた際に、当該大量買付けに応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、また当社取締役会が株主の皆様のために代替案を提示し、大量買付者と交渉を行うこと等を可能とするために必要な情報や時間を確保することが必要と考えております。 当社は、上記の理由により、2023年６月29日開催の当社第66期定時株主総会において、「当社株式の大量買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）への更新について、株主の皆様のご承認を得ました。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約76文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約10634文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の緩やかな成長や金融環境の緩和を背景に、緩やかに景気は 回復する一方、歴史的な物価上昇とともに為替相場の円安傾向や国際商品市況の上昇もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループの事業領域である流通業界におきましては、相次ぐ物価上昇に伴う実質賃金の低下や家計の生活防衛志向が一層強まる中、物流費や人件費の上昇などが続いており、経営環境は引き続き厳しさを増しております。 このような状況の下、当社グループは、「コネクト2030～商品・顧客・社会を繋ぐ」を戦略目標とする中期３ヵ年経営計画の最終年度を終え、スーパーマーケット事業では、製造機能を活かした商品力の向上や来店目的を明確にした「デスティネーション・ストア」への転換を進め、関西エリアへの新規出店や18店舗で生鮮部門の更なる強化を目的とした改装を行いました。 一方、顧客との接点強化に向けて、グループ店舗網だけでなく、自社電子マネー「Lu Vit（ルビット）カード」やアプリの活用に注力した結果、当期末現在の「Lu Vitカード」会員は458万会員、アプリ登録会員は105万会員となりました。また、2023年４月から「Lu Vit クレジットカード」の募集を開始し、入会及び利用促進に向けてキャッシュバックやポイントプレゼントなどのキャンペーンを開催するなど、決済多様化への対応をより一層推進した結果、当期末現在の申込受付数は18万口座となりました。 その結果、当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ） 増減 営業収益 759,977百万円 807,795百万円 47,818百万円 営業利益 20,062百万円 22,844百万円 2,782百万円 経常利益 23,049百万円 25,604百万円 2,555百万円 親会社株主に帰属する 当期純利益 7,603百万円 11,945百万円 4,342百万円 なお、当期末現在のグループ店舗数は1,348店舗となっております。 連結業績の分析 ① 営業収益 営業収益は 8,077億95百万円 （ 前年同期比6.3％増 ）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1704文字
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注) 合計 スーパーマーケット(ＳＭ)事業 ドラッグストア事業 ホームセンター(ＨＣ)事業 スポーツクラブ事業 流通関連事業 営業収益 顧客との契約から生じる収益 415,401 160,742 123,656 9,271 11,292 720,364 29,814 750,179 その他の収益 6,437 204 1,306 168 81 8,197 1,600 9,798 外部顧客への営業収益 421,838 160,947 124,962 9,439 11,373 728,562 31,414 759,977 セグメント間の内部 営業収益又は振替高 5,355 218 1,588 505 33,707 41,375 2,548 43,923 427,193 161,166 126,551 9,945 45,080 769,937 33,963 803,900 セグメント利益又は損失(△） 13,374 4,317 4,620 △ 1,159 3,296 24,449 1,635 26,085 セグメント資産 220,190 77,286 83,078 7,403 27,892 415,851 47,297 463,148 その他の項目 減価償却費 9,941 3,732 2,897 1,106 1,009 18,687 1,425 20,113 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 14,604 2,547 4,295 559 704 22,710 2,435 25,145 (注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ペットショップ事業、不動産賃貸業、衣料品等の販売業などであります。 ２ 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。…