事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関連会社）は、当社（株式会社ハチバン）、子会社３社、関連会社２社により構成されております。 当社グループの事業に係わる位置付け、事業の内容およびセグメント情報の区分との関連は、次のとおりであります。 報告セグメント 主要な会社 主な事業内容 外食事業 外販事業 海外事業 株式会社ハチバン ８番らーめんフランチャイズチェーン本部ならびに飲食店の経営、業務用食品の卸売およびこれらに伴う食品の製造、販売等、国内における食材等の輸出入 海外事業 HACHIBAN TRADING (THAILAND) CO.,LTD. タイにおける食材等の輸出入 海外事業 DOUBLE FLOWERING CAMELLIA CO.,LTD. タイにおけるスープ・エキスの製造・販売 海外事業 HONG KONG HACHIBAN TRADING LTD. HONG KONG HACHIBAN LTD.に対する商品の販売 海外事業 HONG KONG HACHIBAN LTD. 香港における飲食店の経営 海外事業 HACHIBAN BELL TRADING (VIETNAM) CO.,LTD. ベトナムにおける食品（調味料）の輸入卸し業 以上を事業系統図で示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針 当社グループは、「食生活の味わいをネットワークするシステム産業 Tasty Innovation」をコーポレートシンボルとし、「低価格」で「本当においしいもの」を「どの店においても常に同じ状態で提供」し得る商品をもったフランチャイズシステムを柱とする外食産業として、より多くの人々に対して「最高の味わい」を提供するために、みずからが革新に挑戦し続けております。 日々の事業活動を通じて、地域社会のお客様、加盟店様、ビジネスパートナー様、そして従業員の幸せを実現できる経営に努め、日本はもとより、世界でも信頼される企業を目指しております。 (2) 経営環境及び新型コロナウイルス感染拡大の影響について 当社グループが属する外食産業は、人口減少と少子高齢化の進行、異業種との競争激化など厳しい状況にあり、企業間競争がさらに激しくなるものと予想されます。 また、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、商業施設等の休業や外出自粛による来店客数の激減、海外においても各国政府からの外出自粛の要請があり、店舗の休業や営業時間短縮を余儀なくされ、経営環境は依然として厳しい状況にあります。このような状況の中で、外食事業では、新型コロナウイルス感染拡大の影響を、上期は県境を越えた旅行や帰省等の自粛、多人数での飲食は継続して敬遠されるものの、下期には回復傾向に向かうと予想しております。
対処すべき課題
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、「食の安全・安心」を確保し続けることを経営の最重要事項に位置づけ、「食」を通じて、より多くの人々の豊かで幸せな生活に貢献することに取り組んでまいります。具体的には、お客様により多くのご満足を繰り返し感じていただける商品の開発、接客サービスの充実・向上に力を注ぎ、当社の強みである、飲食業としてのチェーンストア・マネジメントと、食品製造卸売業としてのサプライチェーン・マネジメントの二つのチェーン・マネジメントを軸としたブランドマーケティング戦略を展開いたします。 ①チェーンストア・マネジメントの展開 ａ．８番らーめんフランチャイズチェーンの展開を主とするらーめん部門では、立地環境の変化に対応した既存店のスクラップアンドビルドやリニューアル、ドライブスルー販売方式を併設した店舗の展開のほか、ウィズコロナ・アフターコロナに向けたテイクアウト販売のさらなる強化、テーブルオーダーシステムやキャッシュレス決済の導入などの接客サービスの向上により、店舗営業を活性化いたします。 ｂ．和食部門では、多様化するお客様のニーズ・利用シーンに応えていくため、付加価値の高い商品の開発や、小型店舗の開発・出店による地域に密着した展開を行い、ウィズコロナ・アフターコロナに対応した和食ビジネスモデルの構築を進めてまいります。 ②サプライチェーン・マネジメントの展開 ａ．外販事業では、飲食店チェーンでノウハウを培ってきた商品開発提案型サプライヤーとして、付加価値の高い商品の開発と販売の拡大を進めます。また自社ネット通販サイト「ハチバンeSHOP」をより充実させ、中食・内食需要の取り込みにも注力してまいります。 ｂ．食品を製造する自社工場では、品質の向上と製造原価低減のため、設備機器と製造プロセス更新による生産性向上を行なうとともに、食品安全マネジメントシステムの国際規格である「ISO22000:2018」の要求事項に基づき、より安全・安心な食品の製造に努めてまいります。 ③海外事業の展開 ａ．タイ、香港、ベトナムにおけるエリアライセンス契約先企業との関係をより密接にし、事業の拡大とブランド力の向上に努めるとともに、他の東南アジア地域への展開をにらんでまいります。 ｂ．ラーメンスープ・エキスの製造・販売においては、工場における生産体制の強化と品質管理の向上、新商品の開発に取り組み、販売先の開拓による事業基盤の拡大を目指します。 全社的には、組織改革と人財の育成・教育研修に重点を置き、働き甲斐のある職場環境をより整備していくことで、お客様のご期待にお応えするそれぞれの事業展開を確実なものとしてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により大幅な落ち込みとなりました。政府や自治体による各種政策により、経済活動は回復の兆しがみられたものの、感染の再拡大により再度の自粛要請がなされるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。 外食産業におきましても、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた外出自粛要請および緊急事態宣言による休業や営業時間の短縮要請により、厳しい経営環境となりました。緊急事態宣言解除後は一時的に回復基調がみられたものの、感染の再拡大の影響により厳しい状況が続いております。 このような状況においても当社グループは、お客様に安心してご来店いただき、ご満足いただけるよう、「食の安全・安心」、ＱＳＣ（品質・サービス・清潔）の徹底に努め、飛沫感染防止の仕切り板やビニールカーテンの設置、店内消毒、従業員の検温・手洗いの徹底など、様々な新型コロナウイルス感染の拡大防止対策を実施し、事業活動を行ってまいりました。また、テイクアウト商品の販売強化や全店舗におけるＧｏＴｏキャンペーンへの参画等により、回復の兆しがみられるようになりました。 店舗数は、国内では新規出店１店舗（直営店）、直営店から加盟店への転換が１店舗、閉店８店舗（直営店６店舗、加盟店２店舗）、海外では新規出店７店舗、閉店３店舗があり、合計277店舗（前連結会計年度末比３店舗減）となっております。その内訳は、国内店舗では、らーめん店舗117店舗、和食店舗９店舗、その他外食５店舗（合計131店舗）、海外店舗は146店舗であります。 この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ144百万円増加し、5,330百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ851百万円増加し、1,941百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ707百万円減少し、3,388百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高5,309百万円（前年同期比30.6％減）、営業収益（売上高と営業収入の合計）は5,797百万円（同29.9％減）となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの営業収益、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2019年３月21日 至2020年３月20日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）２ 連結財務諸表 計上額 （注）３ 外食事業 外販事業 海外事業 合計 営業収益（注）１ 外部顧客への営業収益 6,944,353 598,869 724,793 8,268,016 8,268,016 セグメント間の内部営業収益又は振替高 307,702 14,535 63,394 385,632 △ 385,632 7,252,055 613,404 788,188 8,653,648 △ 385,632 8,268,016 セグメント利益 681,827 33,709 212,786 928,323 △ 637,492 290,831 セグメント資産 2,299,815 20,226 46,878 2,366,920 2,819,375 5,186,295 その他の項目 減価償却費 229,254 2,231 374 231,861 23,057 254,919 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 122,243 2,630 6,358 131,232 36,499 167,731 （注）１．営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△637,492千円には、各セグメント間取引消去1,472千円、各セグメントに配分していない全社費用△638,964千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の経営管理に係る部門の費用であります。 (2) セグメント資産の調整額2,819,375千円には、各セグメントに配分していない全社資産2,828,165千円を含んでおります。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金、長期投資資金および管理部門に係る資産等であります。 (3) その他の項目の減価償却費の調整額23,057千円は、主に各セグメントに配分していない全社費用に係る減価償却費であります。 (4) その他の項目の有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額36,499千円は、主に各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。…