事業の内容
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/ 原文長 約1530文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社11社(内連結子会社８社)及び関連会社３社(内持分法適用関連会社２社)の合計15社で構成されており、外食事業を中心に事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係る各社の位置付けは次のとおりであります。 なお、当連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５〔経理の状況〕 1 連結財務諸表等〔注記事項〕（セグメント情報等）〔セグメント情報〕1 報告セグメントの概要 (2) 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 [ほっともっと事業] ・当社は、フランチャイズチェーンシステムにより、つくりたてのあたたかいお弁当を持ち帰り方式で販売する「ほっともっと」店舗を全国的に展開しております。直営店での販売のほか、加盟店等に対して食材・包装等資材及び事務機器(保守・修理含む)を販売すると共に、ロイヤリティ、その他の収入を得ております。 ・連結子会社株式会社プレナスフーズは、食肉の加工及び搗精業務を行っております。 ・連結子会社株式会社フーディフレーバーは、調味料の製造業務を行っております。 [やよい軒事業] ・当社は、フランチャイズチェーンシステムにより、定食類を店内飲食方式にて提供する「やよい軒」店舗を全国的に展開しております。直営店での販売のほか、加盟店等に対して食材・包装等資材及び事務機器等(保守・修理含む)を販売すると共に、ロイヤリティ、その他の収入を得ております。 [ＭＫレストラン事業] ・連結子会社株式会社プレナス・エムケイは、しゃぶしゃぶや本格飲茶等を店内飲食方式で提供する「ＭＫレストラ ン」店舗を、直営店にて展開しております。 [海外事業] （ほっともっと） ・連結子会社北京好麦道餐飲管理有限公司（中国）は、「好麦道」店舗を展開し、直営店にて持ち帰り弁当類の販売を行っております。 ・連結子会社PLENUS AusT PTY. LTD.（オーストラリア）は、「Hotto Motto」店舗を展開し、直営店にて持ち帰り弁当類の販売を行っております。 （やよい軒） ・連結子会社Plenus, Inc.（米国）は、「YAYOI」店舗を展開し、直営店にて定食類を店内飲食方式で提供しております。 ・持分法適用関連会社PLENUS & MK PTE.LTD.（シンガポール）は、「YAYOI」店舗を展開し、直営店にて定食類を店内飲食方式で提供しております。 ・連結子会社Plenus Global Pte.Ltd.（シンガポール）は、アジア・オセアニア地区におけるフランチャイズ本部として、ロイヤリティ、その他の収入を得ております。 ・連結子会社PLENUS AusT PTY. LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3328文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「はじめに消費者ありき」の創業精神のもと、「食」の分野でお客様にご満足いただくために、良質でお値打ち感があり、つくりたてで安心感のある商品を開発し、提供しております。今後も常にお客様の立場に立って顧客満足の向上を図りながら、積極的に店舗展開を行うことにより地域社会への貢献に努め、長期的かつ安定的に企業価値の向上を目指してまいります。 なお、具体的には下記テーマに基づき、常に改善・向上を図ってまいります。 〔顧客満足の向上〕 「はじめに消費者ありき」という創業精神に基づき、お客様へ真のサービスを提供し続けることこそ、顧客満足の向上、ひいては業績の向上につながると確信しております。そのため、お客様のニーズを常に的確に捉え、以下のとおりサービスの向上に活かしてまいります。 ① お客様にとって、より利便性が高まる店舗展開 ② お客様にとって、より付加価値の高い商品の開発及び提供 ③ お客様にとって、より魅力的な販売促進活動の展開 ④ お客様にとって、より快適にご利用いただける店舗の提案 〔機能的な組織の構築〕 依然として厳しい環境下にある外食産業においては、その時々における経営課題に迅速かつ効果的に対処する必要があります。そのため、以下のことが実現できる機能的な組織の構築を目指してまいります。 ① 質の高い人材の確保及び育成 ② 人材が持つ能力の最大限発揮 ③ 機動的な店舗展開 ④ 最適かつスピーディーな意思決定 〔強靭な収益構造の確立〕 企業価値を高め、ひいては株主価値を高めていくためには、収益構造をより強靭なものとする必要がありま す。 そのため、以下の課題に取り組んでまいります。 ① ロス削減やシフト管理強化による店舗利益の確保 ② 店舗の改装・移転による店舗収益性の向上 ③ 安全かつ高品質の商材を供給するための仕入ルート開発及び購買力のさらなる強化 ④ 店舗網の拡大に対応するための効率的な物流管理 （２）目標とする経営指標 当社グループは、確実な企業価値の向上を図るため、次の指標を目標として、中長期的な経営を行ってまいります。 出 店 数 毎期100店舗以上 既存店売上高前年比 毎期100％以上 連結ＲＯＥ(自己資本当期純利益率) 毎期15％以上 （３）中長期的な会社の経営戦略 今後、国内の市場環境は、少子高齢化の進行による規模縮小に加え、企業間競争が一層激化する等、厳しい状況が続くと予想されます。このような環境下にあって、当社グループは、「ほっともっと」「やよい軒」「ＭＫレストラン」「海外」の４つの事業に経営資源を集中し、店舗の収益力の向上と新規出店の推進に取り組み、中長期的な成長を目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3328文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「はじめに消費者ありき」の創業精神のもと、「食」の分野でお客様にご満足いただくために、良質でお値打ち感があり、つくりたてで安心感のある商品を開発し、提供しております。今後も常にお客様の立場に立って顧客満足の向上を図りながら、積極的に店舗展開を行うことにより地域社会への貢献に努め、長期的かつ安定的に企業価値の向上を目指してまいります。 なお、具体的には下記テーマに基づき、常に改善・向上を図ってまいります。 〔顧客満足の向上〕 「はじめに消費者ありき」という創業精神に基づき、お客様へ真のサービスを提供し続けることこそ、顧客満足の向上、ひいては業績の向上につながると確信しております。そのため、お客様のニーズを常に的確に捉え、以下のとおりサービスの向上に活かしてまいります。 ① お客様にとって、より利便性が高まる店舗展開 ② お客様にとって、より付加価値の高い商品の開発及び提供 ③ お客様にとって、より魅力的な販売促進活動の展開 ④ お客様にとって、より快適にご利用いただける店舗の提案 〔機能的な組織の構築〕 依然として厳しい環境下にある外食産業においては、その時々における経営課題に迅速かつ効果的に対処する必要があります。そのため、以下のことが実現できる機能的な組織の構築を目指してまいります。 ① 質の高い人材の確保及び育成 ② 人材が持つ能力の最大限発揮 ③ 機動的な店舗展開 ④ 最適かつスピーディーな意思決定 〔強靭な収益構造の確立〕 企業価値を高め、ひいては株主価値を高めていくためには、収益構造をより強靭なものとする必要がありま す。 そのため、以下の課題に取り組んでまいります。 ① ロス削減やシフト管理強化による店舗利益の確保 ② 店舗の改装・移転による店舗収益性の向上 ③ 安全かつ高品質の商材を供給するための仕入ルート開発及び購買力のさらなる強化 ④ 店舗網の拡大に対応するための効率的な物流管理 （２）目標とする経営指標 当社グループは、確実な企業価値の向上を図るため、次の指標を目標として、中長期的な経営を行ってまいります。 出 店 数 毎期100店舗以上 既存店売上高前年比 毎期100％以上 連結ＲＯＥ(自己資本当期純利益率) 毎期15％以上 （３）中長期的な会社の経営戦略 今後、国内の市場環境は、少子高齢化の進行による規模縮小に加え、企業間競争が一層激化する等、厳しい状況が続くと予想されます。このような環境下にあって、当社グループは、「ほっともっと」「やよい軒」「ＭＫレストラン」「海外」の４つの事業に経営資源を集中し、店舗の収益力の向上と新規出店の推進に取り組み、中長期的な成長を目指してまいります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約750文字
２．(1）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 (2）セグメント資産の調整額は、主に親会社での余資運用資金（現預金及び有価証券）であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメント その他（注１） 調整額 （注２） 連結 財務諸表 計上額 （注３） ほっと もっと 事業 やよい軒 事業 ＭＫ レストラン事業 海外事業 売上高 (1）外部顧客に対する売上高（その他営業収入を含む） 105,558 29,311 3,448 1,973 140,291 5,417 145,709 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 484 61 545 1,314 △ 1,860 106,043 29,372 3,448 1,973 140,837 6,731 △ 1,860 145,709 セグメント利益又は損失（△） 3,976 1,465 133 △ 575 5,000 34 △ 55 4,979 セグメント資産 54,302 15,744 2,206 2,704 74,958 3,512 13,028 91,499 その他の項目 減価償却費 3,817 1,494 142 83 5,537 34 5,572 のれん償却額 29 34 186 220 減損損失 573 110 691 691 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 10,545 2,351 569 348 13,815 48 13,864 （注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社１社分であります。