事業の内容
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/ 原文長 約1321文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社11社(内連結子会社７社)及び関連会社３社(内持分法適用関連会社２社)の合計15社で構成されており、外食事業を中心に事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係る各社の位置付けは次のとおりであります。 [ほっともっと事業] （国内） ・ 当社は、フランチャイズチェーンシステムにより、つくりたてのあたたかいお弁当を持ち帰り方式で販売する「ほっともっと」店舗を全国的に展開しております。直営店での販売のほか、加盟店等に対して食材・包装等資材及び事務機器(保守・修理含む)を販売すると共に、ロイヤリティ、その他の収入を得ております。 ・連結子会社㈱プレナスフーズは、食肉の加工及び搗精業務を行っております。 ・連結子会社㈱フーディフレーバーは、調味料の製造業務を行っております。 （海外） ・ 連結子会社北京好麦道餐飲管理有限公司（中国）は、「好麦道」店舗を展開し、直営店にて持ち帰り弁当類の販売を行っております。 [やよい軒事業] （国内） ・当社は、フランチャイズチェーンシステムにより、定食類を店内飲食方式にて提供する「やよい軒」店舗を全国的に展開しております。直営店での販売のほか、加盟店等に対して食材・包装等資材及び事務機器(保守・修理含む)を販売すると共に、ロイヤリティ、その他の収入を得ております。 （海外） ・連結子会社Plenus,Inc.（米国）は、「YAYOI」店舗を展開し、直営店にて定食類を店内飲食方式で提供しております。 ・持分法適用関連会社PLENUS & MK PTE.LTD.（シンガポール）は、「YAYOI」店舗を展開し、直営店にて定食類を店内飲食方式で提供しております。 ・連結子会社Plenus Global Pte.Ltd.（シンガポール）は、アジア・オセアニア地区におけるフランチャイズ本部として、ロイヤリティ、その他の収入を得ております。 [ＭＫレストラン事業] （国内） ・連結子会社㈱プレナス・エムケイは、ＭＫ鍋や本格飲茶等を店内飲食方式で提供する「ＭＫレストラン」店舗を、直営店にて展開しております。 （海外） ・持分法適用関連会社PLENUS & MK PTE.LTD.（シンガポール）は、「MK RESTAURANTS」店舗を展開し、直営店にてＭＫ鍋や本格飲茶等を店内飲食方式で提供しております。 [その他] （国内） ・連結子会社宮島醤油フレーバー㈱は、調味料・加工食品の開発・販売を行っております。 上記の他、持分法適用関連会社㈱九州トーヨーは、当社に対して無洗米機械装置の賃貸業務を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1505文字
３ 【対処すべき課題】 今後、国内の市場環境は、少子高齢化の進行による規模縮小に加え、企業間競争が一層激化する等、厳しい状況が続くと予想されます。 このような環境下にあって、当社グループは、「ほっともっと」「やよい軒」「ＭＫレストラン」の３つの事業に経営資源を集中し、店舗の収益力の向上と新規出店の推進に取り組み、中長期的な成長を目指してまいります。 店舗の収益力の向上に関しましては、継続して店舗のＱＳＣの向上、商品力の強化、及び効果的な販売促進活動に注力してまいります。 新規出店に関しましては、国内でさらなる店舗網の拡大を進め、経営基盤の充実を図ってまいります。海外での展開につきましても、新たな市場の獲得を目指して積極的に取り組んでまいります。 以上のことを基本的な戦略と位置づけ、各事業への取り組みを次のとおり進めてまいります。 ［食の安全・安心の確保］ 消費者の食の安全・安心へのニーズはますます高まっております。当社グループは、食の事業に携わる企業として、食の安全性を確保し、お客様に安心してご利用いただけることを、何より優先しなければならない重要事項であると認識しております。このため今後とも品質管理の徹底を図ると共に、新たに食の安全・安心に懸念を抱かせる事象が発生した場合には、適宜当社グループの品質基準を見直す等、食の安全性の確保に努めてまいります。 ［原材料の安定調達・安定供給体制の確保］ 世界的な食材の調達競争が厳しさを増す中で、良質の原材料を安定的に調達し、安価で店舗に供給する体制の確保は、当社グループにとって重要な課題であります。このため、各取引先との協力・連携を強化すると共に、グループ内に蓄積した海外市場からの輸入ノウハウを活用する等、購買力の強化に努めてまいります。また、基幹商材の内製化を進めることにより、さらなる安定供給と生産性向上を図ってまいります。併せて、店舗展開エリアの拡大に伴う物流システム・物流網整備につきましても、適宜見直し効率化に取り組んでまいります。 ［商品力及び販売力の充実］ 厳しい企業間競争の中で、商品力及び販売力の強化が必要となります。このため、幅広い顧客ニーズを捉えた新商品の開発や定番商品の付加価値向上により、商品力の強化に努めてまいります。また、話題性のあるキャンペーンを実施して広告効果を高めると共に、店舗マニュアルの徹底等を通してＱＳＣの向上を図る等、販売力の強化に努めてまいります。 ［より良い物件の確保］ 新規出店を進める上で、お客様にとって、より利便性が高い物件を確保することは重要な課題であります。このため、物件情報の収集力強化及び商圏調査や売上予測等の精度向上を図り、収益力の高い店舗の増加に努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1505文字
３ 【対処すべき課題】 今後、国内の市場環境は、少子高齢化の進行による規模縮小に加え、企業間競争が一層激化する等、厳しい状況が続くと予想されます。 このような環境下にあって、当社グループは、「ほっともっと」「やよい軒」「ＭＫレストラン」の３つの事業に経営資源を集中し、店舗の収益力の向上と新規出店の推進に取り組み、中長期的な成長を目指してまいります。 店舗の収益力の向上に関しましては、継続して店舗のＱＳＣの向上、商品力の強化、及び効果的な販売促進活動に注力してまいります。 新規出店に関しましては、国内でさらなる店舗網の拡大を進め、経営基盤の充実を図ってまいります。海外での展開につきましても、新たな市場の獲得を目指して積極的に取り組んでまいります。 以上のことを基本的な戦略と位置づけ、各事業への取り組みを次のとおり進めてまいります。 ［食の安全・安心の確保］ 消費者の食の安全・安心へのニーズはますます高まっております。当社グループは、食の事業に携わる企業として、食の安全性を確保し、お客様に安心してご利用いただけることを、何より優先しなければならない重要事項であると認識しております。このため今後とも品質管理の徹底を図ると共に、新たに食の安全・安心に懸念を抱かせる事象が発生した場合には、適宜当社グループの品質基準を見直す等、食の安全性の確保に努めてまいります。 ［原材料の安定調達・安定供給体制の確保］ 世界的な食材の調達競争が厳しさを増す中で、良質の原材料を安定的に調達し、安価で店舗に供給する体制の確保は、当社グループにとって重要な課題であります。このため、各取引先との協力・連携を強化すると共に、グループ内に蓄積した海外市場からの輸入ノウハウを活用する等、購買力の強化に努めてまいります。また、基幹商材の内製化を進めることにより、さらなる安定供給と生産性向上を図ってまいります。併せて、店舗展開エリアの拡大に伴う物流システム・物流網整備につきましても、適宜見直し効率化に取り組んでまいります。 ［商品力及び販売力の充実］ 厳しい企業間競争の中で、商品力及び販売力の強化が必要となります。このため、幅広い顧客ニーズを捉えた新商品の開発や定番商品の付加価値向上により、商品力の強化に努めてまいります。また、話題性のあるキャンペーンを実施して広告効果を高めると共に、店舗マニュアルの徹底等を通してＱＳＣの向上を図る等、販売力の強化に努めてまいります。 ［より良い物件の確保］ 新規出店を進める上で、お客様にとって、より利便性が高い物件を確保することは重要な課題であります。このため、物件情報の収集力強化及び商圏調査や売上予測等の精度向上を図り、収益力の高い店舗の増加に努めてまいります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約639文字
２．(1）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 (2）セグメント資産の調整額は、主に親会社での余資運用資金（現預金及び有価証券）、管理部門に係る資産等であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメント その他（注１） 調整額 （注２） 連結 財務諸表 計上額 （注３） ほっともっと事業 やよい軒 事業 ＭＫレストラン事業 売上高 (1）外部顧客に対する売上高（その他営業収入を含む） 107,540 30,031 3,400 140,972 140,972 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 107,540 30,031 3,400 140,972 140,972 セグメント利益 5,849 1,136 283 7,269 △ 76 7,193 セグメント資産 48,632 16,973 1,842 67,448 3,383 21,903 92,736 その他の項目 減価償却費 3,722 1,398 122 5,243 5,243 減損損失 345 103 448 448 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,889 2,615 296 7,800 7,800 （注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規連結子会社１社分であります。