事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約413文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社３社で構成され、スーパーマーケット事業を主な事業内容としております。 当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （1）スーパーマーケット事業 主要な商品は生鮮食料品、一般食料品、日用雑貨他であり、当社が販売を行っております。また、生鮮食料品の一部は、子会社彩裕フーズ㈱が加工しており、当社店舗の清掃・管理サービスを子会社マミーサービス㈱が行っております。 （2）その他の事業 子会社マミーサービス㈱が温浴事業と葬祭事業を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 [事業系統図] （注）マミーフーズ㈱は、平成16年３月10日付解散により重要性がなくなったため連結の範囲から除外しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1376文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、食料品を中心とする生活に密着した商品を販売し、食を通して健康になる「Enjoy Life!」を コンセプトとして「鮮度重視」「食の安心・安全の推進」「豊かな品揃え」「心温まる接客」をモットーに、 地域のお客様により支持され、信頼される店づくりを進め、スーパーマーケットとしての社会的役割を経営の方 針にしております。 （２）中長期的な会社の経営戦略等 当社グループは、経営方針を実現し企業価値の増大に向けて、以下の項目を重点に推進しております。 ① 「安心・安全」をモットーとし、生鮮食料品をメインに、地域密着型の経営を推進しております。お客様が求める品質 ・価格・品揃えを考え、より良い商品をより安く提供できるよう、新規商品開発や商品供給ルートの変更までを含めたマーチャンダイジング・システムを構築します。 ② 生鮮部門で他社を凌駕する商品力、販売力を担う人材づくりのため、プロセス管理と成果に基づく適切な人事考課制度と一層の人材育成システムの構築を進めてまいります。 ③ 経営体質を強化するために、店舗における作業効率の改善を中心とした企業全体のローコストオペレーションシステムの構築を進めてまいります。 ④ お客様の利便性及び信頼性向上のため、標準化したフォーマットによる新規出店を実施し、一層のドミナント化により競争力を高めるとともに既存店舗の積極的な改装を進めてまいります。 （３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは安定的な利益確保を重点的に考えており、売上高経常利益率4.0％を目標とするほか、ＲＯＡや ＲＯＥについても現在の水準からさらなる向上を図ってまいります。 （４）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、競合の激化、さらなる低価格競争など厳しい状況が続くものと考えられま す。当社グループは独立系企業として持続的な収益体質を確立してまいります。 （５）会社の対処すべき課題 ① 販売生産性の向上・・・１店舗当たり、従業員１人当たりの売上高の向上 ② 社員、パート従業員を含めた人材の育成、ＯＪＴを推進・強化する組織的な教育システムの構築 ③ 販売分類別の商品構成・品揃え戦略の再構築・・・新規商品開発、商品供給ルートの変更、プライスライン・プライスポイントの明確化 ④ 店舗オペレーションの標準化・作業改善による労働生産性の改善・・・固定作業のシステム化・装備の拡充、商品のアウトパック比率ＵＰ、標準作業の徹底による無駄・無理・ムラの排除 ⑤ 店舗数の拡大、販売推進に伴う物流機能の再構築 また、子会社の課題は以下のとおりであります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1376文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、食料品を中心とする生活に密着した商品を販売し、食を通して健康になる「Enjoy Life!」を コンセプトとして「鮮度重視」「食の安心・安全の推進」「豊かな品揃え」「心温まる接客」をモットーに、 地域のお客様により支持され、信頼される店づくりを進め、スーパーマーケットとしての社会的役割を経営の方 針にしております。 （２）中長期的な会社の経営戦略等 当社グループは、経営方針を実現し企業価値の増大に向けて、以下の項目を重点に推進しております。 ① 「安心・安全」をモットーとし、生鮮食料品をメインに、地域密着型の経営を推進しております。お客様が求める品質 ・価格・品揃えを考え、より良い商品をより安く提供できるよう、新規商品開発や商品供給ルートの変更までを含めたマーチャンダイジング・システムを構築します。 ② 生鮮部門で他社を凌駕する商品力、販売力を担う人材づくりのため、プロセス管理と成果に基づく適切な人事考課制度と一層の人材育成システムの構築を進めてまいります。 ③ 経営体質を強化するために、店舗における作業効率の改善を中心とした企業全体のローコストオペレーションシステムの構築を進めてまいります。 ④ お客様の利便性及び信頼性向上のため、標準化したフォーマットによる新規出店を実施し、一層のドミナント化により競争力を高めるとともに既存店舗の積極的な改装を進めてまいります。 （３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは安定的な利益確保を重点的に考えており、売上高経常利益率4.0％を目標とするほか、ＲＯＡや ＲＯＥについても現在の水準からさらなる向上を図ってまいります。 （４）経営環境 当社グループを取り巻く経営環境は、競合の激化、さらなる低価格競争など厳しい状況が続くものと考えられま す。当社グループは独立系企業として持続的な収益体質を確立してまいります。 （５）会社の対処すべき課題 ① 販売生産性の向上・・・１店舗当たり、従業員１人当たりの売上高の向上 ② 社員、パート従業員を含めた人材の育成、ＯＪＴを推進・強化する組織的な教育システムの構築 ③ 販売分類別の商品構成・品揃え戦略の再構築・・・新規商品開発、商品供給ルートの変更、プライスライン・プライスポイントの明確化 ④ 店舗オペレーションの標準化・作業改善による労働生産性の改善・・・固定作業のシステム化・装備の拡充、商品のアウトパック比率ＵＰ、標準作業の徹底による無駄・無理・ムラの排除 ⑤ 店舗数の拡大、販売推進に伴う物流機能の再構築 また、子会社の課題は以下のとおりであります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2507文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ (当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善の動きがみられるなか、緩やかな回復基調で推移する一方で、海外の政治情勢や経済の不確実性から先行きは不透明な状況が続いております。 また、個人消費では、家計所得が伸び悩み景気回復の実感は乏しく、消費回復の先行きは不透明で依然として停滞感が続いております。 小売業界におきましては、将来不安による消費マインドの停滞懸念脱却には至らず、消費者の根強い節約志向、社会保険料の負担増加や人手不足を背景とした人件費の上昇、多様化する消費者のライフスタイルに対応する業種業態を超えた競合の出店攻勢や販売促進の熾烈化など、経営環境はますます厳しくなっております。 このような環境の中、当社グループは、「食を通して健康になる」という当社グループコンセプト「Enjoy Life!」の考えを柱と定め、「商品開発」「基礎営業力の強化」「人財の育成」の３項目を重点取組項目とし、新しい小売業の店舗モデルへチャレンジしてまいりました。 「商品開発」では、当社プライベートブランド「mami+ Enjoy Life!」の新規開発、リニューアルを重点的に進めてゆく中、新日本スーパーマーケット協会主催の「お弁当・お惣菜大賞２０１８」にて、全国各社５万件を超えるエントリーの中から当社開発商品が優秀賞２品、入選６品の受賞を果たしました。また、アジア最大級の食品・飲料展示会「FOODEX JAPAN」内にて発表される食の一大イベント「FOODEX 美食女子グランプリ２０１８」にて当社開発「極み 五味十彩弁当」がミール部門において金賞を受賞致しました。その他に「モンドセレクション２０１８」では「自家製なめらかプリン」が２年連続銀賞を受賞しました。 「基礎営業力の強化」では、時間帯別において変わるお客様のニーズに的確にお応え出来るよう、人員配置の適正化を図り、商品の鮮度管理、品切れの防止を最重要課題として、売場の完成度を高めてまいりました。 「人財の育成」では、平成29年よりスタートした「M３プロジェクト」(M３=My Mami Mart)を中心に、店舗・本部においてチーム作りを進め、従業員一人一人がより主体的に経営へ参画する活動を推進しました。平成30年９月には1年の活動を総括した発表会を開催し、一定の成果を得ました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約952文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額（注２） 連結財務諸表 計上額（注３） スーパーマーケット事業 売上高 外部顧客への売上高 102,515 485 103,001 103,001 セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 0 102,515 485 103,001 △ 0 103,001 セグメント利益 2,918 20 2,938 2,938 セグメント資産 55,374 636 56,011 56,011 その他の項目 減価償却費 1,825 39 1,864 1,864 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 7,000 49 7,049 7,049 （注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。 ２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注１） 合計 調整額（注２） 連結財務諸表 計上額（注３） スーパーマーケット事業 売上高 外部顧客への売上高 104,871 479 105,351 105,351 セグメント間の内部売上高又は振替高 △ 0 104,871 480 105,351 △ 0 105,351 セグメント利益 2,744 23 2,768 2,768 セグメント資産 57,282 457 57,740 57,740 その他の項目 減価償却費 1,868 39 1,907 1,907 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,778 3,779 3,779 （注） １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、温浴事業と葬祭事業であります。 ２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約1365文字
３．総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。 ｂ．仕入実績 セグメントの名称 当連結会計年度 （自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） 前年同期比（％） スーパーマーケット事業（百万円） 77,253 101.9 その他の事業（百万円） 128 101.3 合計（百万円） 77,381 101.9 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．上記金額には消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表につきましては、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に際し、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。 ②財政状態の分析 当連結会計年度末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、1,729百万円増加し、57,740百万円（前期比3.1％増）となりました。これは主に、有価証券を取得したことによるものであります。 当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ、3,198百万円増加し、34,149百万円（同10.3％増）となりました。これは主に、長期借入金の増加によるものであります。 当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ、1,468百万円減少し、23,590百万円（同5.9％減）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことによるものであります。 ③当連結会計年度の経営成績の分析 競合各社の積極的な出店や低価格競争は続いておりますが、当社グループは、スーパーマーケット事業において４店舗の新規出店を行いました。その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高 105,351百万円（前期比2.3％増）、営業利益2,768百万円（同5.8％減）、経常利益3,223百万円（同1.7％減）となりました。 営業利益につきましては、売上高の増加や売上総利益率の改善もみられたものの 、 新規出店に伴う人員の増加、消耗品の購入など販売費及び一般管理費の増加（同4.2％増）があり、2,768百万円（同5.8％減）となりました。 経常利益につきましては、営業外収益747百万円、営業外費用292百万円を計上し、3,223百万円（同1.7％減）となりました。 また、特別損失として、業績動向を踏まえ、収益性の低い店舗に対して固定資産の減損損失4,033百万円を計上しております。 この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は1,291百万円（前期は親会社に帰属する当期純利益1,830百万円）となりました。…