事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約909文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社12社並びに持分法適用会社1社で構成され、木材、流通、建設、不動産賃貸、自動車関連を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 また、次の６部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当連結会計年度より、従来報告セグメントとしていた「住宅事業」については、重要性が乏しくなったため、報告セグメントから除いており、前連結会計年度において、スポーツクラブ事業を譲渡したため、当連結会計年度より、報告セグメント「スポーツクラブ事業」を廃止しております。 木材 連結子会社である㈱テーオーフォレストは、木材・建材資材等を販売しております。 流通 連結子会社である㈱テーオーデパートは、衣料品、家具、家電、生活家庭用品、クレジットカード（割賦販売）業務を行っております。また、クレジットカード業務に付随し、消費者ローン（自社ローン）業務を行っております。連結子会社である㈱テーオーリテイリングは、DIY用品及び食料品等を販売しております。連結子会社である㈱fikaは、DVD・CDレンタル、書籍・雑誌等を販売しております。 建設 連結子会社である小泉建設㈱は、土木工事、舗装工事、ビル・商業施設等の建設工事業を行っております。 不動産賃貸 当社は、土地・建物（マンション・戸建住宅・事務所・倉庫等）の賃貸事業を行っております。 自動車関連 連結子会社である函館日産自動車㈱、北見日産自動車㈱、北見三菱自動車販売㈱は、自動車ディーラーとして自動車販売及び自動車修理事業を行っております。 その他 連結子会社である㈱テーオー総合サービスは火災保険・損害保険の保険代理店業、生命保険募集業及びリース業を行っております。また、連結子会社である㈱テーオーフォレストは、住宅のアフターメンテナンス業を行っております。 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1542文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 （会社の経営の基本方針） 当社グループは、テーオーグループに関わる「全ての人」を「物心ともに豊か」にして、「社会に貢献」することを経営理念に掲げ、全従業員の幸せ、ステークホルダーの幸せ、地域貢献・社会貢献を達成するため、具体的な基本方針として全体最適を指向した「グループ一体経営」、公明正大を指向した「ガラス張り経営」、全員参加・適材適所を指向した「活力ある組織」を築くことを確実に実行してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、主な事業を木材、流通、自動車関連とする複合企業であることから、各事業により収益性が異なっております。そのため安定した利益を確保する体制として、営業利益率を重要な経営指標としております。 （3）経営戦戦略 当社グループは、当期から2023年度を初年度とする３ヶ年の中期経営計画「TO PLAN 2026」を策定しており、コア事業を中心に既存事業を安定させることで、計画期間中の利益確保を達成すべく、以下の取り組みを進めてまいります。 ① コア事業の確立・財務基盤の改善 流通事業（ホームセンター部門）、自動車事業、木材事業をコア事業と位置づけ、グループで安定的な利益を確保する体制を構築いたします。同時に有利子負債の圧縮及び純資産の回復をすすめ、財務内容の良化を図っていきます。 ② テーオー経営スタイルの創造 事業会社の営業徹底特化、管理部門の徹底効率化、内部統制の高次元経営に向けた取り組みを進めてまいります。 ③ サスティナブル経営の実現 「これまでも、これからも、地域社会とともに歩む姿勢は変わらず、ステークホルダーとの信頼関係を築き深めながら持続可能な社会の実現に貢献」する活動を進めてまいります。 環 境（E）：地球環境への配慮 社 会（S）：活力ある組織の実現 ガバナンス（G）：グループガバナンスの強化 ④ 長期的な企業課題への挑戦 人材確保などの企業課題に対する解決策をグループ内で共有し、グループ一体での解決を図っていきます。また、グループの成長に向け、新規事業に関する情報収集を継続していきます。 （4）経営環境 当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化に向けた動きはあるものの、国際情勢の不安定化により原材料価格やエネルギー価格の上昇等により、コア事業である流通事業及び自動車関連事業において、消費者の購買意欲の低下等が懸念され、引続き厳しい経営環境が見込まれます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1542文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 （会社の経営の基本方針） 当社グループは、テーオーグループに関わる「全ての人」を「物心ともに豊か」にして、「社会に貢献」することを経営理念に掲げ、全従業員の幸せ、ステークホルダーの幸せ、地域貢献・社会貢献を達成するため、具体的な基本方針として全体最適を指向した「グループ一体経営」、公明正大を指向した「ガラス張り経営」、全員参加・適材適所を指向した「活力ある組織」を築くことを確実に実行してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、主な事業を木材、流通、自動車関連とする複合企業であることから、各事業により収益性が異なっております。そのため安定した利益を確保する体制として、営業利益率を重要な経営指標としております。 （3）経営戦戦略 当社グループは、当期から2023年度を初年度とする３ヶ年の中期経営計画「TO PLAN 2026」を策定しており、コア事業を中心に既存事業を安定させることで、計画期間中の利益確保を達成すべく、以下の取り組みを進めてまいります。 ① コア事業の確立・財務基盤の改善 流通事業（ホームセンター部門）、自動車事業、木材事業をコア事業と位置づけ、グループで安定的な利益を確保する体制を構築いたします。同時に有利子負債の圧縮及び純資産の回復をすすめ、財務内容の良化を図っていきます。 ② テーオー経営スタイルの創造 事業会社の営業徹底特化、管理部門の徹底効率化、内部統制の高次元経営に向けた取り組みを進めてまいります。 ③ サスティナブル経営の実現 「これまでも、これからも、地域社会とともに歩む姿勢は変わらず、ステークホルダーとの信頼関係を築き深めながら持続可能な社会の実現に貢献」する活動を進めてまいります。 環 境（E）：地球環境への配慮 社 会（S）：活力ある組織の実現 ガバナンス（G）：グループガバナンスの強化 ④ 長期的な企業課題への挑戦 人材確保などの企業課題に対する解決策をグループ内で共有し、グループ一体での解決を図っていきます。また、グループの成長に向け、新規事業に関する情報収集を継続していきます。 （4）経営環境 当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化に向けた動きはあるものの、国際情勢の不安定化により原材料価格やエネルギー価格の上昇等により、コア事業である流通事業及び自動車関連事業において、消費者の購買意欲の低下等が懸念され、引続き厳しい経営環境が見込まれます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3336文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化に向けた動きがみられました。一方でロシア・ウクライナ情勢の長期化、原材料価格やエネルギー価格の上昇等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような環境の中、当社グループは流通事業において物価高に伴う日用品などへの個人消費意欲の低減が見られ苦戦しましたが、過年度において実施した事業ポートフォリオの再構築による利益面の改善が発揮されてきていることに加え、自動車関連事業において新車の販売が前年同期を上回る実績となったことにより業績の向上に繋がりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ1,105百万円減少し19,600百万円となりました。主な要因としましては、商品及び製品が259百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が371百万円、建物及び構築物が322百万円及び投資有価証券が301百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。 負債合計は前連結会計年度末に比べて503百万円減少し19,128百万円となりました。主な要因としましては、長期借入金が578百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が378百万円、短期借入金が522百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。 純資産は前連結会計年度末に比べ602百万円減少し472百万円となっております。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高が26,494百万円（前年同期比4.4％減）、営業利益202百万円（前年同期比23.6％増）、経常利益51百万円（前年同期比129.7％増）、親会社株主に帰属する当期純損失521百万円（前年同期は28百万円の損失）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、従来報告セグメントとしていた「住宅事業」については、重要性が乏しくなったため、報告セグメントから除いております。また、前連結会計年度において、スポーツクラブ事業を譲渡したため、当連結会計年度より、報告セグメント「スポーツクラブ事業」を廃止しております。 （木材事業） 世界的なウッドショックにより高騰した木材価格については、当連結会計年度の後半より下落傾向が顕著になっております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1826文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 木材 流通 建設 不動産 賃貸 自動車関連 スポーツ クラブ 売上高 外部顧客への売上高 4,687,215 11,058,061 2,311,558 307,551 8,422,753 73,215 26,860,355 841,658 27,702,014 セグメント間の内部売上高又は振替高 13,946 4,141 21,701 337,159 813 120 377,882 121,963 499,846 4,701,161 11,062,203 2,333,260 644,711 8,423,566 73,335 27,238,238 963,621 28,201,860 セグメント利益又は損失（△） 251,663 93,360 7,107 157,171 98,669 △ 42,737 565,234 △ 99,418 465,815 セグメント資産 2,619,087 8,130,167 1,282,349 2,864,446 4,280,857 19,176,907 2,857,055 22,033,963 その他の項目 減価償却費（注）２ 18,864 258,937 12,612 63,264 271,945 9,106 634,731 37,997 672,729 のれんの償却費 14,058 14,058 14,058 減損損失 22,452 5,474 27,927 27,927 持分法適用会社への投資額 296,396 296,396 296,396 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額（注）２ 19,300 39,177 534 10,000 366,673 33,276 468,962 468,962 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、住宅事業、損害保険代理店業、持株会社である当社の経営指導料が含まれております。 ２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額及び減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1357文字
２．当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、すべての当該割合について100分の10に満たないため、記載を省略しております。 (3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社で採用する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況」をご参照ください。 ②当連結会計年度の経営成績等の分析 当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」をご参照ください。 ③当連結会計年度の財政状態の分析 当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ1,105百万円減少し19,600百万円となりました。主な要因としましては、商品及び製品が259百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が371百万円、建物及び構築物が322百万円及び投資有価証券が301百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。 負債合計は前連結会計年度末に比べて503百万円減少し19,128百万円となりました。主な要因としましては、長期借入金が578百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が378百万円、短期借入金が522百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。 純資産は前連結会計年度末に比べ602百万円減少し472百万円となっております。 ④資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの資金需要の主なものは、商品等の購入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用、店舗新設及び維持更新を目的とした設備投資並びに借入金の返済等であります。 これらの資金需要に対しては、営業活動から獲得する自己資金並びに金融機関からの借り入れによる調達を基本としております。 ⑤経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループは、建設事業において公共事業、流通事業及び自動車関連事業においては景気の動向、個人消費、気候の状況等により売上高及び利益に重大な影響を与える要因となります。…