事業の内容
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/ 原文長 約2993文字
(1) 子会社の名称及び事業の内容 子会社の名称 ： 株式会社テーオーリテイリング 事業の内容 ： ホームセンター事業他 (2) 株式売却日 2021年７月16日 (3) 企業結合の法的形式 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の非支配株主への一部売却 (4) 取引の目的を含む取引の概要 当社の連結子会社である株式会社テーオーリテイリングが、DCM株式会社と資本業務提携を行うことにより、当社グループの更なる成長に資するものと考え、保有する同社株式の一部を売却いたしました。 ２．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 ３．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項 (1) 資本剰余金の主な変動要因 売却による当社の持分の減少額と売却価額との間に生じた差額によるものであります。 (2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額 326,776千円 （資産除去債務関係） 資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （賃貸等不動産関係） 当社及び一部の連結子会社では、北海道函館市その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設を所有しております。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度 （自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） 当連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） 連結貸借対照表計上額 期首残高 3,054,128 2,897,272 期中増減額 △156,856 105,310 期末残高 2,897,272 3,002,583 期末時価 4,065,530 4,067,643 （注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額の内容は売却及び減損損失によるものであり、当連結会計年度の主な増加額の内容は事業資産からの振替による増加、及び売却による減少によるものであります。 ３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑定評価額であり、その他の物件については固定資産税評価額、路線価等の指標に基づく時価であります。 また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1721文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 （会社の経営の基本方針） 当社グループは、テーオーグループに関わる「全ての人」を「物心ともに豊か」にして、「社会に貢献」することを経営理念に掲げ、全従業員の幸せ、ステークホルダーの幸せ、地域貢献・社会貢献を達成するため、具体的な基本方針として全体最適を指向した「グループ一体経営」、公明正大を指向した「ガラス張り経営」、全員参加・適材適所を指向した「活力ある組織」を築くことを確実に実行してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、主な事業を木材、流通、自動車関連とする複合企業であることから、各事業により収益性が異なっております。そのため安定した利益を確保する体制として、営業利益率を重要な経営指標としております。 （3）経営戦略等 当社グループは、2017年度から2021年度を最終年度とする「TO Future Plan（TFP）」を策定し、持株会社体制のメリットを活かした「新ビジネスの構築（新化）」・「既存ビジネスの充実（深化）」を基本戦略としてグループ全体で取り組んでまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が長期化し、当初に前提とした事業環境が大きく変化したことなどにより、事業ポートフォリオの再構築を中心とした各種施策に遅れ、見直しが生じたため、計画期間を１年延長し、2022年度を最終年度とすることにいたしました。 なお、基本戦略における主な方針は以下のとおりであります。 ① 戦略機能の強化 持株会社は、当社グループの経営方針を決定するとともに、全社最適な経営戦略の企画及び立案、並びに経営資源の最適配分を実現してまいります。 ② 事業競争力の強化 各事業会社は、事業に関する権限と責任のもと、迅速な意思決定を事業環境に適した機動的な業務執行を行うことで、これまで以上に外部環境の変化に即応できる体制を実現してまいります。 ③ グループ経営効率の追求 グループ全体の共通機能（間接部門を含みます）を集約し、業務の効率化また専門機能の高度化を図ってまいります。 ④ 事業シナジーの最大化と事業ポートフォリオの再構築 既存事業領域とシナジー効果を見込むことができる外部事業・会社との提携やM&Aを積極的に推進してまいります。一方、他社と統合することでより一層のスケールメリットや事業採算性の向上などが期待できると判断した場合には、当該事業の切り出しを行うことも検討してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1721文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 （会社の経営の基本方針） 当社グループは、テーオーグループに関わる「全ての人」を「物心ともに豊か」にして、「社会に貢献」することを経営理念に掲げ、全従業員の幸せ、ステークホルダーの幸せ、地域貢献・社会貢献を達成するため、具体的な基本方針として全体最適を指向した「グループ一体経営」、公明正大を指向した「ガラス張り経営」、全員参加・適材適所を指向した「活力ある組織」を築くことを確実に実行してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、主な事業を木材、流通、自動車関連とする複合企業であることから、各事業により収益性が異なっております。そのため安定した利益を確保する体制として、営業利益率を重要な経営指標としております。 （3）経営戦略等 当社グループは、2017年度から2021年度を最終年度とする「TO Future Plan（TFP）」を策定し、持株会社体制のメリットを活かした「新ビジネスの構築（新化）」・「既存ビジネスの充実（深化）」を基本戦略としてグループ全体で取り組んでまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が長期化し、当初に前提とした事業環境が大きく変化したことなどにより、事業ポートフォリオの再構築を中心とした各種施策に遅れ、見直しが生じたため、計画期間を１年延長し、2022年度を最終年度とすることにいたしました。 なお、基本戦略における主な方針は以下のとおりであります。 ① 戦略機能の強化 持株会社は、当社グループの経営方針を決定するとともに、全社最適な経営戦略の企画及び立案、並びに経営資源の最適配分を実現してまいります。 ② 事業競争力の強化 各事業会社は、事業に関する権限と責任のもと、迅速な意思決定を事業環境に適した機動的な業務執行を行うことで、これまで以上に外部環境の変化に即応できる体制を実現してまいります。 ③ グループ経営効率の追求 グループ全体の共通機能（間接部門を含みます）を集約し、業務の効率化また専門機能の高度化を図ってまいります。 ④ 事業シナジーの最大化と事業ポートフォリオの再構築 既存事業領域とシナジー効果を見込むことができる外部事業・会社との提携やM&Aを積極的に推進してまいります。一方、他社と統合することでより一層のスケールメリットや事業採算性の向上などが期待できると判断した場合には、当該事業の切り出しを行うことも検討してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3640文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の再拡大により、社会的経済活動への影響が長期化したことに伴い、物価上昇による消費マインドの低下など厳しい状況が続いております。また、ロシアのウクライナ侵攻により、エネルギー価格や原材料価格が高騰するなど、依然として先行きは不透明な状況となっております。 このような状況のもと、当社グループでは、ポートフォリオの再構築、経営資源の再配分の観点などから、連結子会社である株式会社テーオーリテイリング（以下「TORT」といいます。）が、2021年７月15日付で国内最大級のホームセンターであるDCMグループのDCM株式会社（以下「DCM」といいます。）との間で資本業務提携を行い、当社が保有するTORTの株式の一部をDCMに譲渡いたしました。また、連結子会社の株式会社テーオーフォレストが運営する住宅事業を縮小したほか、連結子会社の株式会社テーオー総合サービスが運営するスポーツクラブ事業を2022年１月１日に「JOYFIT」「FIT365」を運営する株式会社オカモトに譲渡いたしました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ1,005百万円減少し20,706百万円となりました。主な要因としましては、商品及び製品が235百万円増加した一方、販売用不動産が423百万円、建物及び構築物が308百万円、土地が249百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。 負債合計は前連結会計年度末に比べ1,788百万円減少し19,632百万円となりました。主な要因としましては、支払手形及び買掛金が363百万円、短期借入金が576百万円、長期借入金が129百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。 純資産は前連結会計年度末に比べ783百万円増加し1,074百万円となりました。主な要因としましては、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の非支配株主への一部売却により、資本剰余金が326百万円、非支配株主持分が161百万円、それぞれ増加したことによるものであります。 また、減資及び欠損てん補により、資本金が1,675百万円減少し、利益剰余金が2,202百万円増加しております。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高が27,702百万円（前年同期比10.2％減）、営業利益163百万円（前年同期比35.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2270文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） （単位：千円） 報告セグメント 木材 流通 住宅 建設 不動産 賃貸 自動車関連 スポーツ クラブ 売上高 外部顧客への売上高 4,331,099 13,438,399 1,301,482 1,440,329 307,172 8,868,562 134,214 29,821,261 セグメント間の内部売上高又は振替高 15,573 4,780 29,198 101,914 354,400 497 240 506,604 4,346,672 13,443,180 1,330,681 1,542,243 661,573 8,869,059 134,454 30,327,865 セグメント利益又は損失（△） 102,227 264,691 △ 172,278 52,998 111,257 △ 28,665 △ 56,453 273,775 セグメント資産 2,171,355 8,714,635 1,778,993 1,305,947 2,734,894 4,691,649 247,638 21,645,114 その他の項目 減価償却費（注）２ 23,580 287,402 1,392 10,653 67,114 325,987 13,905 730,036 のれんの償却費 14,688 14,688 減損損失 5,720 1,429 34,525 22,134 63,809 持分法適用会社への投資額 435,046 435,046 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額（注）２ 11,413 71,832 34,691 891,011 630 1,009,579 その他 （注）１ 合計 売上高 外部顧客への売上高 1,037,745 30,859,006 セグメント間の内部売上高又は振替高 432,945 939,550 1,470,690 31,798,556 セグメント利益又は損失（△） 46,348 320,124 セグメント資産 1,911,249 23,556,364 その他の項目 減価償却費（注）２ 73,112 803,148 のれんの償却費 14,688 減損損失 63,809 持分法適用会社への投資額 435,046 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額（注）２ 13,142 1,022,722 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、持株会社である当社の経営指導及びケアサービス事業等が含まれております。 ２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額及び減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1507文字
３．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、主に住宅の事業縮小に伴い新規受注を停止したこと、及び2022年１月にスポーツクラブを事業譲渡したことによるものであります。 (3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社で採用する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況」をご参照ください。 ②当連結会計年度の経営成績等の分析 当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」をご参照ください。 ③当連結会計年度の財政状態の分析 当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ1,005百万円減少し20,706百万円となりました。主な要因としましては、商品及び製品が235百万円増加した一方、販売用不動産が423百万円、建物及び構築物が308百万円、土地が249百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。 負債合計は前連結会計年度末に比べ1,788百万円減少し19,632百万円となりました。主な要因としましては、支払手形及び買掛金が363百万円、短期借入金が576百万円、長期借入金が129百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。 純資産は前連結会計年度末に比べ783百万円増加し1,074百万円となりました。主な要因としましては、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の非支配株主への一部売却により、資本剰余金が326百万円、非支配株主持分が161百万円、それぞれ増加したことによるものであります。 また、減資及び欠損てん補により、資本金が1,675百万円減少し、利益剰余金が2,202百万円増加しております。 ④資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの資金需要の主なものは、商品等の購入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用、店舗新設及び維持更新を目的とした設備投資並びに借入金の返済等であります。 これらの資金需要に対しては、営業活動から獲得する自己資金並びに金融機関からの借り入れによる調達を基本としております。 ⑤経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループは、建設事業において公共事業、流通事業及び自動車関連事業においては景気の動向、個人消費、気候の状況等により売上高及び利益に重大な影響を与える要因となります。…