事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約708文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社11社で構成され、木材、流通、建設、不動産賃貸、自動車関連を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 また、次の６部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 木材 連結子会社である㈱テーオーフォレストは、木材・建材資材等を販売しております。 流通 連結子会社である㈱テーオーデパートは、家具販売、クレジットカード（割賦販売）業務を行っております。また、クレジットカード業務に付随し、消費者ローン（自社ローン）業務を行っております。連結子会社である㈱テーオーリテイリングは、DIY用品及び食料品等を販売しております。 建設 連結子会社である小泉建設㈱は、土木工事、舗装工事、ビル・商業施設等の建設工事業を行っております。 不動産賃貸 当社は、土地・建物（マンション・戸建住宅・事務所・倉庫等）の賃貸事業を行っております。 自動車関連 連結子会社である函館日産自動車㈱、北見日産自動車㈱、北見三菱自動車販売㈱は、自動車ディーラーとして自動車販売及び自動車修理事業を行っております。 その他 連結子会社である㈱テーオー総合サービスは火災保険・損害保険の保険代理店業、生命保険募集業及びリース業を行っております。また、連結子会社である㈱テーオーフォレストは、住宅のアフターメンテナンス業を行っております。 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1221文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 （会社の経営の基本方針） 当社グループは、テーオーグループに関わる「全ての人」を「物心ともに豊か」にして、「社会に貢献」することを経営理念に掲げ、全従業員の幸せ、ステークホルダーの幸せ、地域貢献・社会貢献を達成するため、具体的な基本方針として全体最適を指向した「グループ一体経営」、公明正大を指向した「ガラス張り経営」、全員参加・適材適所を指向した「活力ある組織」を築くことを確実に実行してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、主な事業を木材、流通、自動車関連とする複合企業であることから、各事業により収益性が異なっております。そのため安定した利益を確保する体制として、営業利益率を重要な経営指標としております。 （3）経営環境 当社グループを取り巻く環境は、雇用・所得環境の改善を背景に国内経済は景気回復への期待が高まる一方、不安定な国際情勢を背景に原材料価格やエネルギー価格の高騰による物価上昇により、コア事業である流通事業及び自動車関連事業において消費者の購買意欲の低下、木材事業においては住宅着工件数の減少等が懸念されるなど、依然として厳しい経営環境が続いております。 （4）中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 2023年６月から2026年５月までの中期経営計画「TO PLAN 2026」を策定しており、コア事業を中心とした既存事業を安定させることで、業績の回復および財務体質の改善を図り、企業価値の向上に繋げるべく、以下の取り組みを進めてまいります。 ① コア事業の確立・財務基盤の改善 流通事業（ホームセンター部門）、自動車事業、木材事業をコア事業と位置づけ、グループで安定的な利益を確保する体制を構築いたします。同時に有利子負債の圧縮及び純資産の回復をすすめ、財務内容の良化を図っていきます。 ② テーオー経営スタイルの創造 事業会社の営業徹底特化、管理部門の徹底効率化、内部統制の高次元経営に向けた取り組みを進めてまいります。 ③ サスティナブル経営の実現 「これまでも、これからも、地域社会とともに歩む姿勢は変わらず、ステークホルダーとの信頼関係を築き深めながら持続可能な社会の実現に貢献」する活動を進めてまいります。 環 境（E）：地球環境への配慮 社 会（S）：活力ある組織の実現 ガバナンス（G）：グループガバナンスの強化 ④ 長期的な企業課題への挑戦 人材確保などの企業課題に対する解決策をグループ内で共有し、グループ一体での解決を図っていきます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1221文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 （会社の経営の基本方針） 当社グループは、テーオーグループに関わる「全ての人」を「物心ともに豊か」にして、「社会に貢献」することを経営理念に掲げ、全従業員の幸せ、ステークホルダーの幸せ、地域貢献・社会貢献を達成するため、具体的な基本方針として全体最適を指向した「グループ一体経営」、公明正大を指向した「ガラス張り経営」、全員参加・適材適所を指向した「活力ある組織」を築くことを確実に実行してまいります。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、主な事業を木材、流通、自動車関連とする複合企業であることから、各事業により収益性が異なっております。そのため安定した利益を確保する体制として、営業利益率を重要な経営指標としております。 （3）経営環境 当社グループを取り巻く環境は、雇用・所得環境の改善を背景に国内経済は景気回復への期待が高まる一方、不安定な国際情勢を背景に原材料価格やエネルギー価格の高騰による物価上昇により、コア事業である流通事業及び自動車関連事業において消費者の購買意欲の低下、木材事業においては住宅着工件数の減少等が懸念されるなど、依然として厳しい経営環境が続いております。 （4）中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 2023年６月から2026年５月までの中期経営計画「TO PLAN 2026」を策定しており、コア事業を中心とした既存事業を安定させることで、業績の回復および財務体質の改善を図り、企業価値の向上に繋げるべく、以下の取り組みを進めてまいります。 ① コア事業の確立・財務基盤の改善 流通事業（ホームセンター部門）、自動車事業、木材事業をコア事業と位置づけ、グループで安定的な利益を確保する体制を構築いたします。同時に有利子負債の圧縮及び純資産の回復をすすめ、財務内容の良化を図っていきます。 ② テーオー経営スタイルの創造 事業会社の営業徹底特化、管理部門の徹底効率化、内部統制の高次元経営に向けた取り組みを進めてまいります。 ③ サスティナブル経営の実現 「これまでも、これからも、地域社会とともに歩む姿勢は変わらず、ステークホルダーとの信頼関係を築き深めながら持続可能な社会の実現に貢献」する活動を進めてまいります。 環 境（E）：地球環境への配慮 社 会（S）：活力ある組織の実現 ガバナンス（G）：グループガバナンスの強化 ④ 長期的な企業課題への挑戦 人材確保などの企業課題に対する解決策をグループ内で共有し、グループ一体での解決を図っていきます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2849文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴い、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、不安定な国際情勢を背景に原材料価格やエネルギー価格の高騰による物価高が続くなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような環境のなか、当社グループは中期経営計画「TO PLAN 2026」の目標達成に向け、コア事業を中心に業績の回復および財務体質の強化に取り組みました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ827百万円減少し17,002百万円となりました。主な要因としましては、現金及び預金が208百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が599百万円、商品及び製品が196百万円、建物及び構築物が135百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。 負債合計は前連結会計年度末に比べて821百万円減少し16,403百万円となりました。主な要因としましては、支払手形及び買掛金が412百万円、長期借入金が162百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。 純資産は前連結会計年度末に比べ５百万円減少し599百万円となっております。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高が24,188百万円（前期比5.5％減）、営業利益222百万円（前期比27.4％減）、経常利益104百万円（前期比52.9％減）、親会社株主に帰属する当期純損失７百万円（前期は111百万円の利益）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 （木材事業） 資材価格の高騰により全国的に住宅着工数が減退基調となったため、売上高は前期を下回り利益面においても販売管理費の削減に取り組みましたが、運送コストの高騰や物価高の影響などにより前期を下回りました。 この結果、売上高は3,417百万円（前期比13.6％減）、営業損失は12百万円（前期は38百万円の利益）となりました。 （流通事業） 物価上昇による消費マインドの低下に加え、天候不順による季節商品の販売が減少したことで売上高は減少し、利益面についても売上高の減少に伴い前期を下回る結果となりました。 この結果、売上高は7,996百万円（前期比7.2％減）、営業利益は80百万円（前期比56.6％減）となりました。 （建設事業） 建築部門において、道内広域での新規受注が進捗したほか、民間建築を中心に安定的に受注を確保しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1705文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 木材 流通 建設 不動産 賃貸 自動車関連 売上高 外部顧客への売上高 3,956,191 8,613,636 2,613,823 297,132 9,790,117 25,270,901 334,335 25,605,236 セグメント間の内部売上高又は振替高 256 2,734 61,451 259,326 3,756 327,524 126,717 454,242 3,956,448 8,616,370 2,675,274 556,459 9,793,874 25,598,426 461,053 26,059,479 セグメント利益 38,973 185,201 20,770 132,879 153,945 531,770 15,815 547,586 セグメント資産 1,704,896 7,280,854 1,180,232 2,543,541 4,265,180 16,974,706 2,825,684 19,800,390 その他の項目 減価償却費（注）２ 14,433 170,188 12,084 54,922 254,210 505,839 27,925 533,765 のれんの償却費 14,058 14,058 14,058 減損損失 3,074 3,074 3,074 持分法適用会社への投資額 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額（注）２ 3,120 61,942 3,564 760 367,153 436,539 5,595 442,135 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅事業、損害保険代理店業、持株会社である当社の経営指導料が含まれております。 ２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額及び減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1333文字
２．当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、すべての当該割合について100分の10に満たないため、記載を省略しております。 (3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社で採用する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況」をご参照ください。 ②当連結会計年度の経営成績等の分析 当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要」をご参照ください。 ③当連結会計年度の財政状態の分析 当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ827百万円減少し17,002百万円となりました。主な要因としましては、現金及び預金が208百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が599百万円、商品及び製品が196百万円、建物及び構築物が135百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。 負債合計は前連結会計年度末に比べて821百万円減少し16,403百万円となりました。主な要因としましては、支払手形及び買掛金が412百万円、長期借入金が162百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。 純資産は前連結会計年度末に比べ５百万円減少し599百万円となっております。 ④資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの資金需要の主なものは、商品等の購入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用、店舗新設及び維持更新を目的とした設備投資並びに借入金の返済等であります。 これらの資金需要に対しては、営業活動から獲得する自己資金並びに金融機関からの借り入れによる調達を基本としております。 ⑤経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループは、建設事業において公共事業、流通事業及び自動車関連事業においては景気の動向、個人消費、気候の状況等により売上高及び利益に重大な影響を与える要因となります。…