事業の内容
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/ 原文長 約761文字
３【事業の内容】 当社は、関東、東海、東北地区を基盤に、14店舗の直営店を運営し、貴金属、装身具等の販売を行っております。また、インターネット通販サイトによる、全国の顧客に向けたブランドファッション商品の販売を行うほか、小売法人向けの卸売も行っております。また、外商部門により、主に首都圏の法人向けの物販及び付帯サービスの提供を行っております。 また、当社は、自社で保有する店舗及び駐車場や他社から賃借する店舗等の一部を他社に賃貸しております。 当社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 （ファッション事業） 当社は、ファッション部門において、貴金属、時計、バッグ・雑貨、ファッション衣料等の専門店を営んでおり、東京、埼玉、群馬、長野、福島、静岡、愛知、三重、岐阜の各都県に店舗展開しております。 また、インターネット通販サイトによる、全国の顧客に向けたブランドファッション商品の販売を行う他、ブランドファッション商品等を扱う小売法人向けの卸売を行っております。 主力のファッション事業においては、事業を３つに分類し、それぞれについての施策を実施しております。 (1) 既存事業…店舗での一般顧客向けブランドファッション商品の販売とリユース品の買取（下取り）及びブランドファッション商品等を扱う小売法人向け卸売 (2) 成長事業…インターネットショップによるブランドファッション商品の販売 (3) 新規事業…美容商品の卸売及び小売 （賃貸事業） 当社は、自社で保有する店舗及び駐車場や他社から賃借する店舗等の一部を他社に賃貸しております。 （その他） 外商部門において、主に法人向けの空調設備、照明機器設備等の施設工事、個人向けのリフォーム工事等を行っております。 以上の概要を図示すれば、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(１) 経営方針 当社は「お客様に尽くす」「社員に尽くす」「お取引先に尽くす」の理念のもとに「高い目標に挑戦」「ウソをつかない」「店頭第一主義」を経営の基本方針としております。高い目標を掲げ、従業員一人一人が自らの進歩を求め、一店一店が地域№１に挑戦すること、お客様にウソをつかない、約束ごとは必ず守ることを信条とし、誇りとすること、一人のお客様に一つの商品を一人の社員が販売し、サ－ビスを提供することが営業の基本単位であり、すべての経営活動は店頭を出発点とし、終結点としていることを当社の経営にたずさわる全員の基本姿勢としております。 (２) 経営 戦略等 ・お客さまとのコミュニケーションを大切にし、お客様のニーズに適った商品・サービスをお勧めすることに努めてまいります。「お客さまとアプリでつながるＯｍＯ（Online Merges with Offline）」を当社全スタッフの営業方針としております。 ・当社は、2019年３月期より「中期経営計画」をスタートさせ、主力のファッション店舗販売事業により安定的成長基礎を確立する一方で、成長事業（インターネット販売事業）と新規事業（リユース事業）の拡大・強化を中長期的な成長の源泉とすることを基本方針といたしました。その後、2019年８月に見直しを行い、リユース事業を店舗販売事業に取り込むとともに、新規事業として外国人労働者紹介・派遣事業（以下、「人材事業」と記載します。）を展開し、業績の改善に取り組んでまいりました。今回、2020年３月期の業績を踏まえ、抜本的事業構造の見直しを行い、2021年３月期をその転換期としてまいります。具体的には、ファッション店舗販売事業は、徐々に規模を縮小させつつ、利益率の改善と営業キャッシュ・フローの改善に注力し、2020年３月期より取り組みを開始した新規事業である美容事業と人材事業を育成することで、「収益の三本柱」の確立を目指すことといたしました。 (３) 経営環境 現状の当社を取り巻く経営環境は、わが国の経済は、2020年１月以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による甚大な影響を受け、先の見えない状況となっております。 当業界におきましては、2019年10月の消費増税の影響が年末商戦の需要期にも残ったほか、働き方改革による雇用・所得環境の変化などもあり、個人消費は力強さに欠ける状況で推移いたしました。そのような状況の中、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が出来し、これまで経験したことのない非常事態に陥っております。 当社におきましても、政府より緊急事態宣言が発出された後、一時は、14店舗中８店舗が休業を余儀なくされ、営業可能な６店舗についても営業時間の短縮措置をとったことなどで、2021年３月期スタートの２カ月間は、売上高が前年同期比で50％以上減少する状況となりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約867文字
(４) 事業上、財務上の対処すべき課題 □ファッション事業の見直し ・催事販売の積極的な展開 年間開催数は50回を見込み、開催地は退店したショッピングセンターやテナント入居していないエリアでの大型催事も積極的に開催。 ・店舗販売事業の合理化 不採算店舗を閉鎖し店舗販売事業の合理化を図る。 ・粗利率の向上 特に催事販売において、バックや財布等を中心とした高粗利商品を取り揃えることにより粗利率の向上を図る。 ・低コストでの事業運営 販促費用を見直し、チラシ・DMなど紙媒体を中心に売上に与える影響を最小限に抑えながら低コストにて運営する。 ・インターネット通販の強化 インターネット通販については、売上拡大部門と位置付け、人員の増強、広告・宣伝、通販モール等への出店等積極的な営業活動を行う。 □コスメティック事業の確立 ・L&K 社との販売代理店契約の締結 当社はL&P COSMETIC社の日本総輸入代理店である株式会社L&Kとの業務提携契約の締結によりMEDIHEAL 製品の当社店舗での販売及びバラエティストア・ドラッグストアなどへの卸売が可能となった。 ・コスメティック事業の展開を加速 日本市場に向けた新商品の発売を引き受け、MEDIHEALの日本国内でのブランディング・マーケティングを含めた包括的な営業活動を行い、当社コスメティック事業の展開を加速させる。 ・コスメティック事業を収益の柱にする L&P COSMETIC社・L&K社と連携を強化し、販路・販売を拡大させることで、コスメティック事業を新たな収益の柱へ成長させる。 □人材事業への参入 ・新幹線教育グループ、上海商学院、北方黄金珠宝学院との業務提携 日本で働きたい優秀な中国人スタッフの受け入れを増やし、インバウンド需要への対応だけに限らず、長期的に海外からの優秀な人材採用ができる仕組みづくりを行う。 ・人材関連事業 新幹線教育グループとの合弁事業で受け入れた海外出身のスタッフを、他の企業へ紹介・派遣を行うことで、紹介料・手数料に伴う売上・利益を得る。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 わが国の経済は、2020年１月以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による甚大な影響を受け、先の見えない状況となっております。 当業界におきましては、2019年10月の消費増税の影響が年末商戦の需要期にも残ったほか、働き方改革による雇用・所得環境の変化などもあり、個人消費は力強さに欠ける状況で推移いたしました。そのような状況の中、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が出来し、これまで経験したことのない非常事態に陥っております。 このような環境下、当社は、2019年３月期よりスタートし、2019年８月に見直しを行った中期経営計画に取り組み、業績の改善に努めてまいりました。既存事業である店舗販売事業については、2019年１月にリリースしたスマホアプリを活用しながら、利益率改善プランを立て、店舗営業を進め、リユース品の店舗販売を縮小し、新品商品の買替を促進するリユース品の下取りに注力し、実店舗販売事業の業績改善に取り組みました。消費増税までは業績は順調に推移したものの、その反動が長引いたことや、2020年２月、３月は新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う客数が減少したことなども響き、2020年３月期の売上高は5,179百万円（前年同期比16.9％減）となりました。なお、店舗販売事業のうち、成長領域である催事部門の売上高は206百万円（前年同期比80.5％増）と健闘いたしました。 成長事業であるＥＣ事業（インターネット販売事業）については、各モールの強化（特にAmazon での販売強化）、自社サイトの広告開始とサイト強化、売上増のための体制強化に取り組んでまいりましたが、主要サイトのAmazonで期初から2019年７月中旬まで約３か月半に亘りアカウントの停止が続いたこと、消費増税の反動が長引いたことなどで売上高は821百万円（前年同期比18.0％減）となりました。 新規事業である外国人労働者紹介・派遣事業の立上げについては、2019年10月に監督官庁より有料職業紹介事業及び労働者派遣事業に係る許認可を取得後、中国で教育事業や留学、就職支援事業を営む新幹線教育グループ（新干线教育集团）との合弁会社設立契約を2019年12月に締結し、外国人労働者紹介・派遣事業の本格的な事業化に向けた準備を進めてまいりました。なお、2020年１月より新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が発生した影響で、合弁会社について2020年５月22日に設立登記申請を行っております。…
セグメント関連
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３．セグメント資産の調整額758,368千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。その主なものは、余剰運用資金(現金預金)、金銭債権(売掛金、未収入金)、長期投資資金(投資有価証券、出資金)であります。 ４．セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の経常損失と調整をしております。 当事業年度（自 2019年３月21日 至 2020年３月20日） （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 調整額 （注）2,3 財務諸表 計上額 （注）４ ファッション 賃貸部門 売上高 外部顧客への売上高 6,319,966 50,052 6,370,018 250,326 6,620,345 セグメント間の内部売上高又は振替高 6,319,966 50,052 6,370,018 250,326 6,620,345 セグメント利益又は損失（△） △ 70,724 34,587 △ 36,136 15,441 △ 389,505 △ 410,200 セグメント資産 1,323,608 551,698 1,875,307 4,383 1,020,080 2,899,771 その他の項目 減価償却費 7,340 1,178 8,518 69 7,065 15,653 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 77,746 77,746 350 8,661 86,758 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり外商部門等であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△389,505千円は、本社経費等の調整額であります。
主要な顧客・販売先
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2) 地域別販売実績 当事業年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。 店舗数 金額（千円） 構成比（％） ファッション部門 1,488,850 22.5 賃貸部門 11,052 0.1 その他 250,326 3.8 東京都計 1,750,229 26.4 ファッション部門 賃貸部門 39,000 0.6 神奈川県計 39,000 0.6 ファッション部門 1,320,040 19.9 埼玉県計 1,320,040 19.9 ファッション部門 62,849 0.9 山梨県計 62,849 0.9 ファッション部門 873,676 13.2 群馬県計 873,676 13.2 ファッション部門 272,371 4.1 長野県計 272,371 4.1 ファッション部門 515,491 7.8 福島県計 515,491 7.8 店舗数 金額（千円） 構成比（％） ファッション部門 647,387 9.8 愛知県計 647,387 9.8 ファッション部門 348,041 5.3 三重県計 348,041 5.3 ファッション部門 415,158 6.3 静岡県計 415,128 6.3 ファッション部門 376,098 5.7 岐阜県計 376,098 5.7 ファッション部門 15 6,319,966 95.5 賃貸部門 50,052 0.7 その他 250,326 3.8 全地域合計 15 6,620,345 100.0 （注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ２．賃貸部門は、テナント収入であり、店舗数には含めておりません。また、「その他」は、外商部門等による売上高であります。 ３．閉鎖店舗も店舗数に含めて表示しております。 3) 単位当たり売上高状況 項目 第57期 （自 2018年３月21日 至 2019年３月20日） 第58期 （自 2019年３月21日 至 2020年３月20日） 売上高 7,465,258千円 6,570,292千円 従業員数 172人 154人 １人当たり売上高 43,402千円 42,664千円 売場面積 7,413㎡ 6,937㎡ １㎡当たり売上高 1,007千円 947千円 （注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ２．売上高には、賃貸部門は含めておりません。 ３．従業員数には、出向社員は含まず、準社員（パートタイマー）及びアルバイト（１日８時間勤務換算した人数）は含めて表示しております。 ４．従業員数及び売場面積は期中平均で示しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する 認識及び 分析・検討内容は次のとおりであります。…