事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約979文字
3【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社35社、非連結子会社12社、持分法適用関連会社２社、持分法非適用関連会社３社で構成され、家電・情報家電等の販売及び住まいに関する商品販売を主な事業としております。 当社及び当社の関係会社の各事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 また、以下の事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントと同一の区分であります。 （１）デンキ事業 テレビや冷蔵庫、洗濯機等の家電、パソコンや携帯電話といった情報家電等の販売及びリフォーム、家具・インテリア等の住まいに関する商品販売を行っております。 （デンキ事業に関わる主な関係会社） 株式会社ヤマダデンキ （２）住建事業 戸建て住宅を中心とした住宅販売及びバスやキッチン等の住宅設備機器の製造・販売を行っております。 （住建事業に関わる主な関係会社） 株式会社ヒノキヤグループ 株式会社ヤマダ住建ホールディングス 株式会社ヤマダホームズ 株式会社ワイ・ジャスト 株式会社家守り 株式会社ハウステック （３）金融事業 「くらしまるごと」をコーディネートするサービスの一環として、新築、リフォーム、資金決済、保険商品、ライフプラン提案の５分野において各種金融商品の展開を行っております。 （金融事業に関わる主な関係会社） 株式会社ヤマダファイナンスサービス 株式会社ヤマダＬＡＢＩカード 株式会社ハウス・デポ・パートナーズ 株式会社ヤマダ少額短期保険 （４）環境事業 家電やパソコンを中心とした製品のリユース・リサイクル・再資源化事業の展開を行っております。 （環境事業に関わる主な関係会社） 株式会社ヤマダ環境資源開発ホールディングス インバースネット株式会社 株式会社シー・アイ・シー 株式会社三久 東金属株式会社 株式会社あいづダストセンター （５）その他 報告セグメントに含まれない事業に関わる主な関係会社は次のとおりであります。 コスモス・ベリーズ株式会社 株式会社ビー・ピー・シー 日本ツーリストクラブ株式会社 株式会社ヤマダテクニカルサービス 株式会社Ｊ・スタッフ 秋田木工株式会社 ［事業系統図］ 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）提出日時点のものです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2234文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、企業の持続的成長を基本方針に、高度化・多様化する消費者ニーズに素早く対応することを基本とし、常に「お客様（市場）第一主義」の目線で経営理念である「創造と挑戦」「感謝と信頼」を実践し企業価値を高め、キャッシュ・フローを重視したローコスト経営に取り組み、家電流通業界のリーディングカンパニーとしてＥＳＧ経営を積極的に推進し、社会に貢献できる「強い企業」を目指します。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、目標とする経営指標として、2030年３月期の数値目標について売上高２兆2,000億円、経常利益1,000億円、ＲＯＥ8.5％を設定しております。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2030年に当社が目指すべき姿を見据えて、また、より長期的な成長を実現していくために、2025年よりスタートする「2026/3～2030/3 中期経営計画」を推進して参ります。本中計の下、当社グループが一丸となって「くらしまるごと」戦略の総仕上げに向けた取り組みを進め、グループシナジーを拡大し、企業の持続的成長体制を構築して参ります。加えて、当社グループはＥＳＧ・サステナビリティマネジメントを推進しており、循環型社会の構築及び人的資本経営の取り組みもこれまで以上に進めて参ります。 流通業界は、今後もめまぐるしい変化が予想されますが、スピード感を持ち、柔軟に対応できるよう、グループ企業間のヒト（人材）・モノ（商品）・カネ・サービス・物流・情報システム等の最適化・最大化による経営資源の効率化を図り、利益率の改善、各コストの削減、在庫効率の改善、キャッシュ・フローの創出を図り、財務体質の強化、経営資源の基盤の強化に努めて参ります。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 2026年３月期につきましては、個人消費は賃金上昇の動きや各種経済政策及びインバウンド需要の拡大もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れや日米金融政策・通商政策の影響による景気下押しのリスクもあり、国内景気の先行きは依然として不透明な状況が続くと見られ、十分に注意する必要があります。 このような市場環境を背景に当社は、先述の中長期的な会社の経営戦略の下に、以下の各セグメント重点施策を実行し、企業の持続的成長体制を構築して参ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2234文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、企業の持続的成長を基本方針に、高度化・多様化する消費者ニーズに素早く対応することを基本とし、常に「お客様（市場）第一主義」の目線で経営理念である「創造と挑戦」「感謝と信頼」を実践し企業価値を高め、キャッシュ・フローを重視したローコスト経営に取り組み、家電流通業界のリーディングカンパニーとしてＥＳＧ経営を積極的に推進し、社会に貢献できる「強い企業」を目指します。 （2）目標とする経営指標 当社グループは、目標とする経営指標として、2030年３月期の数値目標について売上高２兆2,000億円、経常利益1,000億円、ＲＯＥ8.5％を設定しております。 （3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2030年に当社が目指すべき姿を見据えて、また、より長期的な成長を実現していくために、2025年よりスタートする「2026/3～2030/3 中期経営計画」を推進して参ります。本中計の下、当社グループが一丸となって「くらしまるごと」戦略の総仕上げに向けた取り組みを進め、グループシナジーを拡大し、企業の持続的成長体制を構築して参ります。加えて、当社グループはＥＳＧ・サステナビリティマネジメントを推進しており、循環型社会の構築及び人的資本経営の取り組みもこれまで以上に進めて参ります。 流通業界は、今後もめまぐるしい変化が予想されますが、スピード感を持ち、柔軟に対応できるよう、グループ企業間のヒト（人材）・モノ（商品）・カネ・サービス・物流・情報システム等の最適化・最大化による経営資源の効率化を図り、利益率の改善、各コストの削減、在庫効率の改善、キャッシュ・フローの創出を図り、財務体質の強化、経営資源の基盤の強化に努めて参ります。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 2026年３月期につきましては、個人消費は賃金上昇の動きや各種経済政策及びインバウンド需要の拡大もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れや日米金融政策・通商政策の影響による景気下押しのリスクもあり、国内景気の先行きは依然として不透明な状況が続くと見られ、十分に注意する必要があります。 このような市場環境を背景に当社は、先述の中長期的な会社の経営戦略の下に、以下の各セグメント重点施策を実行し、企業の持続的成長体制を構築して参ります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7744文字
4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 [国内外経済等の背景について] 当連結会計年度における我が国の経済は、賃金上昇の動き、各種政策の効果もあって、概ね緩やかな回復基調となりました。一方で、地政学リスクの高まりや世界情勢・経済の不確実性等により、依然として先行き不透明な状況が継続しております。 家電小売業界では、これまで続いていた物価高・実質賃金低下・可処分所得減少等に伴う消費者の日常生活における節約志向が継続する一方、個人消費の回復傾向や気候要因等を背景として、省エネ性能の優れたドラム式洗濯機・エアコンなどの高付加価値商品が堅調に推移しました。 [当社の取り組みについて] このような市況を背景に、当社グループは、「くらしまるごと」戦略の下、成長戦略として掲げる５つの重点施策「ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴをコアとした業態別エリア店舗開発の積極的推進」「Ｅコマースの強化推進」「ＳＰＡ商品の積極的開発」「ＹＡＭＡＤＡスマートハウスで完結型くらしまるごと提案強化」「各事業会社別課題の目標設定で目標達成を図る」を実行することにより、継続した増収・増益体制の構築に取り組みました。 また、当社グループはこの「くらしまるごと」戦略の総仕上げに向けた今後の方針として「2026/3～2030/3 中期経営計画」を2024年11月８日に公表しました。中計に掲げるＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴを中核とした全社戦略を実行し、グループシナジーを最大化することで、2030年３月期の売上目標2.2兆円を目指して参ります。 当連結会計年度の業績につきましては、売上高は前年同期比2.3％増の１兆6,290億69百万円、営業利益は前年同期比3.2％増の428億21百万円、経常利益は前年同期比2.1％増の480億45百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比11.9％増の269億12百万円の増収・増益となりました。今期業績の主な要因としては、①個人消費の持ち直しによる耐久消費財の需要増加、②気候要因によるエアコンをはじめとした季節家電販売の伸長、③グループシナジーの発揮による、ヤマダホームズをはじめとした事業会社各社の売上・利益の伸長等がありました。 また、売上だけでなく、販売管理費については、ＬＩＦＥ ＳＥＬＥＣＴの出店に合わせた店舗の統廃合等による店舗生産性の向上のほか、紙チラシの代わりにデジタル広告を強化するといった広告宣伝の最適化に向けた取り組み等によって、人件費及び広告宣伝費等の経費上昇を抑制できております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2093文字
４． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント デンキ セグメント 住建 セグメント 金融 セグメント 環境 セグメント 売上高 外部顧客への売上高 1,280,906 274,683 3,786 18,202 1,577,578 セグメント間の内部売上高又は振替高 10,288 4,846 513 14,523 30,171 1,291,194 279,530 4,299 32,726 1,607,750 セグメント利益 32,619 5,630 968 1,449 40,668 セグメント資産 999,576 179,020 54,051 22,289 1,254,937 その他の項目 減価償却費 21,130 3,320 133 315 24,900 のれん償却額 405 162 568 減損損失 6,167 1,775 7,943 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 26,863 4,326 26 1,115 32,332 （単位：百万円） その他 （注１） 合計 調整額 （注２．３） 連結財務諸表計上額 （注４） 売上高 外部顧客への売上高 14,431 1,592,009 1,592,009 セグメント間の内部売上高又は振替高 10,831 41,002 △ 41,002 25,262 1,633,012 △ 41,002 1,592,009 セグメント利益 676 41,345 144 41,489 セグメント資産 8,839 1,263,776 25,218 1,288,994 その他の項目 減価償却費 38 24,938 637 25,575 のれん償却額 568 568 減損損失 7,943 7,943 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 75 32,408 32,408 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないその他事業セグメントを含んでおります。 ２．セグメント資産の調整額25,218百万円は、セグメントに配分していない全社資産40,336百万円、及びセグメント間消去△15,118百万円であります。 ３．セグメント利益の調整額144百万円はセグメント間取引消去によるものであります。 ４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、保証金及び建設協力金（投資その他の資産「差入保証金」を含んでおります。…