事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約976文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社30社および関連会社14社で構成され、カー用品等の国内外への卸売・小売販売、ネット販売、車の買取・販売、車検・整備、板金・塗装および輸入車ディーラーを行うほかに、オートバックスグループへの店舗設備のリースおよびクレジット関連事業等を行っております。 当社グループの事業内容および事業部門との関連は次のとおりであります。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）国内オートバックス事業 国内のフランチャイズ加盟法人等に対してタイヤ・ホイールおよびカーエレクトロニクスなどのカー用品等を卸売するほか、店舗設備のリースを行っております。また主に国内の一般消費者に対してカー用品等の販売、取付サービス、車の整備、車検および車の買取・販売を行っております。主要な店舗ブランド名といたしましては、オートバックス、スーパーオートバックス、オートバックスセコハン市場、オートバックスカーズであります。 (2）海外事業 主に国外の一般消費者に対してカー用品等の販売、取付サービス、車の整備および板金・塗装を行っております。また主に国外のフランチャイズ加盟法人や小売業者などにカー用品等の卸売・輸出販売を行っております。 (3）ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業 主に国内の一般消費者に対して輸入車の販売およびサービスを行っております。また国内のホームセンター等にカー用品などを卸売するほかに、自社サイトや公式アプリにより実店舗と連携してカー用品等を提供しております。さらに車検・整備、板金事業等を行っております。 (4）その他の事業 主に子会社が、クレジット関連事業、保険代理店、国内のフランチャイズ加盟店での個別信用購入あっせん、提携カードの発行などを行うほか、同加盟法人等に備品等のリースを行っております。また、クルマを通じた独自の世界観を提案するライフスタイルブランドに関する商品開発、ネットおよび実店舗展開、車両販売等を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）2023年４月に㈱オートバックス関東販売は、㈱オートバックス東日本販売へ商号を変更しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 自動車産業を取り巻く環境が過去に類を見ないほど大きな変革期を迎え、社会、クルマ、人の暮らしとともにお客様のニーズにも大きな変化が生じていくことが想定されるなか、企業経営にはこれまで以上に迅速で果断な意思決定が求められます。 このような状況下において、当社は、意思決定および企業変革のスピード向上を目的として、従来の執行役員制度に代えて、事業統括制度を新設いたしました。同制度では、事業統括というポストを戦略的事業単位ごとに配置し、各事業の成長と目標の達成を第一の目的としつつ、全体最適の観点から各事業を有機的に結びつけ、全社戦略を推進する役割を担うことで事業ポートフォリオ運営の強化を図ってまいります。 また、当社グループにおいては、新たに「挑戦・創造・感謝」をグループ行動理念として定めました。私たちはこれからの経営環境の変化や未来のクルマ社会、そして「安全」や「豊かさ」の実現といった、クルマを利用されるお客様のニーズへ想いを巡らせながら、既存事業のさらなる進化を図るとともに、従来の枠組みに捉われず新たな事業領域へ挑戦し、価値創造を行うことで、長期的かつ持続的に企業価値向上を図ってまいります。 そして、車という存在がなくてはならない世の中となった今日、当社グループに期待されるさまざまな社会課題の解決を目指し、人とクルマが共存し続けられる持続可能な社会と当社グループの持続的成長に向け、「社会の交通の安全とお客様の豊かな人生の実現」に貢献し続けます。 こうした思いから、当社グループは「Beyond AUTOBACS Vision 2032」を掲げ、その実現に向けた成長ステージへ移行するための取り組みを、迅速、果断な意思決定によって推進するとともに、当社グループはこれからも、クルマを通じた「社会の交通の安全とお客様の豊かな人生の実現」を願い、お客様と社会にとってなくてはならない企業グループを目指してまいります。 （２）経営環境 日本経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により制限されていた社会経済活動の正常化を背景に、内需を中心として持ち直しの傾向にあり、またインバウンド需要の回復もあって全体としては緩やかな回復傾向にあります。一方で、不安定な国際情勢に起因する原材料やエネルギーコストなどの高騰、急速な円安の進行やそれに伴う物価高など、経済の先行きについては依然不透明な状況です。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5120文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 自動車産業を取り巻く環境が過去に類を見ないほど大きな変革期を迎え、社会、クルマ、人の暮らしとともにお客様のニーズにも大きな変化が生じていくことが想定されるなか、企業経営にはこれまで以上に迅速で果断な意思決定が求められます。 このような状況下において、当社は、意思決定および企業変革のスピード向上を目的として、従来の執行役員制度に代えて、事業統括制度を新設いたしました。同制度では、事業統括というポストを戦略的事業単位ごとに配置し、各事業の成長と目標の達成を第一の目的としつつ、全体最適の観点から各事業を有機的に結びつけ、全社戦略を推進する役割を担うことで事業ポートフォリオ運営の強化を図ってまいります。 また、当社グループにおいては、新たに「挑戦・創造・感謝」をグループ行動理念として定めました。私たちはこれからの経営環境の変化や未来のクルマ社会、そして「安全」や「豊かさ」の実現といった、クルマを利用されるお客様のニーズへ想いを巡らせながら、既存事業のさらなる進化を図るとともに、従来の枠組みに捉われず新たな事業領域へ挑戦し、価値創造を行うことで、長期的かつ持続的に企業価値向上を図ってまいります。 そして、車という存在がなくてはならない世の中となった今日、当社グループに期待されるさまざまな社会課題の解決を目指し、人とクルマが共存し続けられる持続可能な社会と当社グループの持続的成長に向け、「社会の交通の安全とお客様の豊かな人生の実現」に貢献し続けます。 こうした思いから、当社グループは「Beyond AUTOBACS Vision 2032」を掲げ、その実現に向けた成長ステージへ移行するための取り組みを、迅速、果断な意思決定によって推進するとともに、当社グループはこれからも、クルマを通じた「社会の交通の安全とお客様の豊かな人生の実現」を願い、お客様と社会にとってなくてはならない企業グループを目指してまいります。 （２）経営環境 日本経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により制限されていた社会経済活動の正常化を背景に、内需を中心として持ち直しの傾向にあり、またインバウンド需要の回復もあって全体としては緩やかな回復傾向にあります。一方で、不安定な国際情勢に起因する原材料やエネルギーコストなどの高騰、急速な円安の進行やそれに伴う物価高など、経済の先行きについては依然不透明な状況です。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約13422文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 日本経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により制限されていた社会経済活動が正常化へと向かい、個人消費は緩やかに持ち直しの動きがみられたものの、原材料やエネルギー価格の高騰および急速な円安進行による物価上昇を受け、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。 国内の自動車関連業界の動向といたしましては、世界的な半導体不足の影響を受け減少していた新車生産台数は回復基調へ転じましたが、ウクライナ情勢や中国政府によるゼロコロナ政策は、部品の供給不足と物流の停滞を招き、その影響は依然として長期化しております。また、中古車においても、新車減産により下取り車の流通量が減少し、中古車登録台数は前年を下回る低水準で推移いたしました。カー用品関連においては、物価上昇の影響を受けたものの、寒波や降雪により冬季用品の需要が高まりました。 このような環境下において、当社グループは、社会・クルマ・人のくらしの変化をいち早く捉えて適応することで市場競争力の向上に努めております。当社グループが向かうべき方向性を示す「５ヵ年ローリングプラン」では、より成長の可能性の高い領域への集中に加え、持続的成長に向け、ネットワークおよび事業基盤の強化と事業の推進を図っております。 ① 連結損益状況 売上高、売上総利益 当社グループの当連結会計年度における売上高は、前年同期比3.3％増加の2,362億35百万円、売上総利益は前年同期比3.0％増加の794億62百万円となりました。 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 （単位：百万円） セグメントの名称 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 国内オートバックス事業 174,894 178,570 海外事業 10,763 13,052 ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業 39,042 39,820 その他の事業 3,886 4,791 報告セグメント計 228,586 236,235 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 販売費及び一般管理費、営業利益 販売費及び一般管理費は、前年同期比3.3％増加の677億39百万円、営業利益は前年同期比1.5％増加の117億22百万円となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表計上額（注）２ 国内オート バックス 事業 海外事業 ディーラー・BtoB・オンラインアライアンス事業 その他の 事業 合計 売上高 顧客との契約から生じる収益 173,167 10,763 39,042 3,267 226,241 226,241 その他の収益 1,726 618 2,344 2,344 外部顧客への売上高 174,894 10,763 39,042 3,886 228,586 228,586 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,379 321 9,484 1,117 14,302 △ 14,302 178,274 11,084 48,527 5,003 242,889 △ 14,302 228,586 セグメント利益又は損失（△） 20,343 △ 321 △ 339 △ 795 18,886 △ 7,333 11,552 セグメント資産 107,721 13,395 21,924 29,289 172,331 17,579 189,910 その他の項目 減価償却費 2,188 627 659 318 3,794 320 4,114 のれんの償却額 72 160 161 394 394 持分法適用会社への投資額 2,369 1,225 763 4,358 92 4,450 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,957 218 726 186 6,088 211 6,300 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失の調整額△7,333百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額17,579百万円は、各セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。 （3）その他の項目の減価償却費の調整額320百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。持分法適用会社への投資額の調整額92百万円は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社への投資額であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額211百万円は、主に管理部門設備の増加額であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。…