事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約955文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社33社および関連会社10社で構成され、カー用品等の国内外への卸売・小売販売、車の買取・販売、車検・整備およびローン・クレジット業務を行っております。さらにオートバックスグループへの金銭の貸付、店舗設備のリース、事務処理代行業、情報サービス業および損害保険代理店業を行っております。 当社グループの事業内容および事業部門との関連は次のとおりであります。 なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）当社…………………フランチャイズチェン加盟店に対してカー用品等（主要な商品はタイヤ・ホイールおよびカーエレクトロニクスなど）の卸売を行うほか、主に一般消費者に対してカー用品等の販売および取付サービス（主要な店舗ブランド名としましては、オートバックス、スーパーオートバックス、オートバックスセコハン市場およびオートバックスカーズ）を行っております。また、主にフランチャイズチェン加盟店向けに店舗不動産等のリース業を行っております。 (2）国内店舗子会社……主に一般消費者に対してカー用品等の販売および取付サービスを行っております。 (3）海外子会社…………主に一般消費者に対してカー用品等の販売および取付サービスを行っております。 (4）事業子会社…………主にカー用品・エンジンオイルの卸売、車の買取・販売および車検・整備を行っております。 (5）機能子会社…………主にフランチャイズチェン加盟店向けに金銭の貸付、店舗設備等のリース業を行うほか、ローン・クレジット事業、損害保険代理店業および事務処理代行業を行っております。 上記のほか、関連会社７社は主に一般消費者に対してカー用品等の販売および取付サービスを行い、１社は小売販売システムの企画・開発等を行っております。また、海外関連会社について１社は インドネシア国内におけるカーディーラーや自動車部品商に対して自社ブランド等の自動車部品の卸売業および小売販売を行い、１社はマレーシア国内におけるタイヤの卸売、自動車整備用什器の製作・販売などを行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1605文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループを取り巻く経営環境は、自動車の電動化・電子化、シェアリングエコノミーなど新たな市場の拡大、同業他社やディーラー、ネット販売関連企業など異業種との競争激化、女性や高齢者ドライバーをはじめとする顧客構成やニーズの多様化など、今後も大きくまた急速に変化するものと予想しており、こうした環境変化に迅速に対応していくことが、今後、さらに重要になると認識しております。 こういった経営環境において、当社の最大の課題は「国内オートバックス事業の競争力再生」と認識し、新たに「2017中期経営計画」を策定いたしました。 国内オートバックス事業では、地域のお客様に頼りにされ、親しまれる「プロフェッショナル」で「フレンドリー」な存在となることを目指し、「お客様を知り」、「商品・売り方を変え」、「お客様との接点を変える」ことを推進してまいります。 オートバックスをご利用いただく際の利便性や快適さを高める一方で、オートバックスが創業以来こだわってきたクルマ生活における楽しさをお客様に提供するため、「新業態開発」、「新たな商品・サービス開発」、「車検や車買取」、それらの施策を推進する「組織や人材の活性化、育成」などに取り組み、新しいマーケットと新しいオートバックスを創造してまいります。 また、将来の成長事業として、海外事業と新規事業の育成に取り組んでまいります。 海外事業におきましては、現地企業とのパートナーシップを含めた小売・サービス事業と卸売事業の２つの柱で事業を展開し、収益の拡大を図ってまいります。 新規事業におきましては、輸入車ディーラー事業のほか、オートバックスカーズで培った車買取事業を新たなビジネスとして育成するとともに、オートバックスフランチャイズチェン外へのカー用品卸売事業を拡大してまいります。 当社は株主の皆様に対する利益還元を重要な政策と認識しており、安定的かつ高水準の利益還元を実施できるように収益の拡大に努めてまいります。 利益配分の考え方につきましては、従来の連結株主資本配当率（DOE）から連結配当性向へと変更いたします。 「2017中期経営計画」の期間中におきましては連結配当性向を原則50～100％とし、業績に応じた適正な利益還元を基本方針とします。 「2017中期経営計画」の目標としましては、平成32年３月期に連結営業利益120億円、連結ROE７％を達成し、その後、連結ROE８％以上の実現を目指してまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1605文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループを取り巻く経営環境は、自動車の電動化・電子化、シェアリングエコノミーなど新たな市場の拡大、同業他社やディーラー、ネット販売関連企業など異業種との競争激化、女性や高齢者ドライバーをはじめとする顧客構成やニーズの多様化など、今後も大きくまた急速に変化するものと予想しており、こうした環境変化に迅速に対応していくことが、今後、さらに重要になると認識しております。 こういった経営環境において、当社の最大の課題は「国内オートバックス事業の競争力再生」と認識し、新たに「2017中期経営計画」を策定いたしました。 国内オートバックス事業では、地域のお客様に頼りにされ、親しまれる「プロフェッショナル」で「フレンドリー」な存在となることを目指し、「お客様を知り」、「商品・売り方を変え」、「お客様との接点を変える」ことを推進してまいります。 オートバックスをご利用いただく際の利便性や快適さを高める一方で、オートバックスが創業以来こだわってきたクルマ生活における楽しさをお客様に提供するため、「新業態開発」、「新たな商品・サービス開発」、「車検や車買取」、それらの施策を推進する「組織や人材の活性化、育成」などに取り組み、新しいマーケットと新しいオートバックスを創造してまいります。 また、将来の成長事業として、海外事業と新規事業の育成に取り組んでまいります。 海外事業におきましては、現地企業とのパートナーシップを含めた小売・サービス事業と卸売事業の２つの柱で事業を展開し、収益の拡大を図ってまいります。 新規事業におきましては、輸入車ディーラー事業のほか、オートバックスカーズで培った車買取事業を新たなビジネスとして育成するとともに、オートバックスフランチャイズチェン外へのカー用品卸売事業を拡大してまいります。 当社は株主の皆様に対する利益還元を重要な政策と認識しており、安定的かつ高水準の利益還元を実施できるように収益の拡大に努めてまいります。 利益配分の考え方につきましては、従来の連結株主資本配当率（DOE）から連結配当性向へと変更いたします。 「2017中期経営計画」の期間中におきましては連結配当性向を原則50～100％とし、業績に応じた適正な利益還元を基本方針とします。 「2017中期経営計画」の目標としましては、平成32年３月期に連結営業利益120億円、連結ROE７％を達成し、その後、連結ROE８％以上の実現を目指してまいります。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約976文字
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：百万円） 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 260,410 252,774 セグメント間取引消去 △52,267 △48,741 連結財務諸表の売上高 208,142 204,033 （単位：百万円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 6,549 5,707 セグメント間取引消去 △480 △489 のれんの償却額 △132 △177 ポイント引当金洗替額 △15 △11 固定資産の調整額 507 310 棚卸資産の調整額 206 368 その他 67 121 連結財務諸表の営業利益 6,701 5,829 （単位：百万円） 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 224,170 218,977 セグメント間債権等の消去 △38,036 △39,271 のれんの調整額 △3,736 △3,471 棚卸資産の調整額 △1,265 △675 固定資産の調整額 △1,422 494 持分法による調整額 872 1,011 その他 △126 △356 連結財務諸表の資産合計 180,454 176,708 （単位：百万円） その他の項目 報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 減価償却費 2,580 2,907 1,062 1,028 3,642 3,936 のれんの償却額 34 39 132 177 167 217 持分法適用会社への投資額 839 1,161 872 1,011 1,711 2,172 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,158 4,537 737 305 5,895 4,842 （注）その他の項目の調整額は、以下のとおりであります。 １．減価償却費および有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、主にセグメント間のリース取引による連結財務 諸表においての調整額であります。 ２．のれんの償却額の調整額は、主に当社および海外子会社で計上しているのれんの償却額であります。 ３．持分法適用会社への投資額の調整額は、持分法による調整額であります。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約1922文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 金額 （百万円） 割合 （％） 金額 （百万円） 割合 （％） 株式会社Ｇ－7・オート・サービス 22,244 10.7 22,237 10.9 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （2）部門別売上状況 部門 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 増減 金額 （百万円） 構成比 （％） 金額 （百万円） 構成比 （％） 前年同期比 （％） 卸売部門 117,848 56.6 115,637 56.7 98.1 小売部門 87,310 42.0 85,566 41.9 98.0 その他（リース物件の賃貸借料） 2,983 1.4 2,830 1.4 94.9 合計 208,142 100.0 204,033 100.0 98.0 （注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （3）商品別売上状況 品目 前連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 増減 金額 （百万円） 構成比 （％） 金額 （百万円） 構成比 （％） 前年同期比 （％） 卸売部門 タイヤ・ホイール 32,208 27.3 31,516 27.3 97.9 カーエレクトロニクス 22,632 19.2 21,609 18.7 95.5 オイル・バッテリー 17,176 14.6 17,599 15.2 102.5 アクセサリー・メンテナンス用品 28,468 24.2 27,455 23.7 96.4 車検・サービス 4,268 3.6 4,443 3.8 104.1 車販売 4,524 3.8 4,246 3.7 93.8 その他 8,569 7.3 8,766 7.6 102.3 小計 117,848 100.0 115,637 100.0 98.1 小売部門 タイヤ・ホイール 17,086 19.6 16,531 19.3 96.8 カーエレクトロニクス 11,306 13.0 10,298 12.0 91.1 オイル・バッテリー 7,373 8.4 7,181 8.4 97.4 アクセサリー・メンテナンス用品 21,979 25.2 20,631 24.1 93.9 車検・サービス 15,874 18.2 16,383 19.2 103.2 車販売 10,342 11.8 11,669 13.6 112.…