事業の内容
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3【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社32社および関連会社13社で構成され、カー用品等の国内外への卸売・小売販売、車の買取・販売、車検・整備および輸入車ディーラーを行うほかに、オートバックスグループへの店舗設備のリースを行っております。 当社グループの事業内容および事業部門との関連は次のとおりであります。 なお、次の4部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1)国内オートバックス事業 国内のフランチャイズチェン加盟法人等に対してタイヤ・ホイールおよびカーエレクトロニクスなどのカー用品等を卸売するほか、店舗設備のリースを行っております。また主に国内の一般消費者に対してカー用品等の販売、取付サービス、車の整備、車検および車の買取・販売を行っております。主要な店舗ブランド名としましては、オートバックス、スーパーオートバックス、オートバックスセコハン市場、オートバックスカーズであります (2)海外事業 主に国外の一般消費者に対してカー用品等の販売、取付サービス、車の整備を行っております。また主に国外のフランチャイズチェン加盟法人や小売業者などにカー用品等の輸出販売を行っております。 (3)車・ディーラー・BtoB事業 主に国内の一般消費者に対して輸入車の販売を行うほか、主に一般消費者から中古車の買取とオートオークションや中古車販売店等への売却を行っております。また国内のホームセンター等にカー用品などを卸売しております。 (4)その他 主に子会社のリース業で、国内のフランチャイズチェン加盟法人等に備品等のリースを行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(1) 経営方針 当社は、クルマが便利に、快適に、安全にそして楽しく利用できるシーンを提案し、一人一人のお客様に最適な商品を最適な形で提供することにより、豊かで健全な車社会の創造に寄与し続けることが、当社およびフランチャイズチェン加盟法人を含むオートバックスチェンの使命であります。この考えを「オートバックスチェン経営理念」としてまとめ、お客様、フランチャイズチェン加盟法人、従業員、取引先、株主、社会などのステークホルダーに対して、継続的な価値の提供に努めております。 オートバックスチェン経営理念 オートバックスは、常にお客様に最適なカーライフを提案し 豊かで健全な車社会を創造することを使命とします。 また、当社は2018年1月に、株式会社オートバックスセブンのビジョン「2050未来共創」を掲げました。当社は創 業から70余年、常にクルマ社会の発展とお客様のカーライフを豊かにするために活動してまいりました。これから先、技術の進展や人びとの価値観の変化により、クルマはもちろんのこと、社会や私たちの暮らしも変わっていきます。その変化にグループ社員全員が力を合わせて対応し、2050年を目指して引き続き、豊かで健全なクルマ社会の創造に貢献していきたいという願いが込められています。 オートバックスセブン ビジョン 2050未来共創 社会・クルマ・人のくらしと向き合い、明るく元気な未来をつくります。 私たちの元気の源泉は、お客様の声。 一日一日を積み重ね、個人も企業も成長し、輝きつづけます。 (2) 経営環境 当社グループは国内外における自動車用品の販売や取付・整備などのサービス、中古車・新車の販売を行っております。国内の自動車用品市場(カーアフター市場)は、1990年代後半をピークに市場規模が縮小する傾向にあります。この市場の継続的な減少の要因は、以下のような事項を挙げることができます。 ・新車販売時におけるカー用品の標準装備化の進行 ・自動車の小型化や性能向上に伴うカー用品の交換サイクルの長期化、単価の下落 ・カーナビゲーションのスマートフォンアプリなどによる代替 ・消費に対する嗜好の多様化に伴うカースポーツ用品などの市場縮小 ・インターネット経由でカー用品を販売する事業者の増加 など また、この市場は今後、自動車の電子化、シェアリングサービスなど新たな市場の拡大、電気自動車の普及、自動運転の開発といったメガトレンドや、同業他社やディーラー、ネット販売関連企業など異業種との競争激化、少子高齢化による顧客構成の変化、ニーズの多様化など、今後も大きくまた急速に変化するものと予想されます。 なお、自動車用品小売業協会(APARA)発表の2017年4月から2018年3月までの協会加盟企業4社の店舗売上高合計は、4,012億28百万円で、前年比5.4%増加いたしました。…
対処すべき課題
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(3) 対処すべき課題 当社グループを取り巻く上記の経営環境において、当社の最大の課題は「国内オートバックス事業の競争力再生」であるとの認識のもと、「2017中期経営計画」を推進してまいりました。 「2017中期経営計画」の目標としましては、2020年3月期に連結営業利益120億円、連結ROE7%を達成し、その後、連結ROE8%以上の実現を目指してまいります。 連結グループの目指す姿 1.国内オートバックス事業の再生 「新たな商品」「新たな業態」でライフスタイルを提案 2.将来に向けた成長ドライバーの育成 ・新規事業:輸入車ディーラー、BtoB事業、ネット事業など ・海外事業:各国のニーズに合った小売・サービスと卸売事業 国内オートバックス事業では、中長期的に事業環境の変化に対応し、お客様を増やし続けるために、「クルマを快適に使いたい」というニーズに対する安心・安全という価値の提供、「クルマを使って楽しみたい」というニーズに対して、クルマを使って楽しむアウトドアなどのシーンにおける体験価値の提供、「クルマをもっと楽しみたい」というニーズに対して、クルマを通じた自己表現や、自己の満足度を高める商品、サービスを提供してまいります。 中期経営計画におきましては、これら3つの価値を実現し、お客様にとって「プロフェッショナルでフレンドリーな存在」となるために、新業態開発、新商品開発、人材育成などの各種施策を推進することで、国内オートバックス事業の競争力を再構築してまいります。 また、将来の成長事業として、海外事業、輸入車ディーラー事業、BtoB事業、そしてネット事業の育成に取り組ん でまいります。 海外事業におきましては、現地企業とのパートナーシップを含めた小売・サービス事業と卸売事業の2つの柱で事 業を展開し、収益の拡大を図ってまいります。 輸入車ディーラー事業におきましては、販売台数の拡大、サービス比率の向上および拠点間連携による運営効率化 ならびに拠点の拡大により、収益の拡大を図ってまいります。 BtoB事業におきましては、カー用品卸売事業の収益拡大を図るとともに、新たなビジネスを開拓してまいります。 ネット事業におきましては、既存ネットチャネルを強化し、主力商品であるタイヤを中心として収益の拡大を図る とともに、将来的にBtoCおよびBtoBの両事業の拡大に繋がるプラットフォームとして開発を進めてまいります。 当社は株主の皆様に対する利益還元を重要課題と認識しており、安定的かつ高水準の利益還元を実施できるよう収 益の拡大に努めてまいります。 「2017中期経営計画」の期間中におきましては連結配当性向を原則、50~100%とし、業績に応じた利益還元を基本 方針とします。…
経営成績・財政状態の概況
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①連結損益状況 売上高、売上総利益 当社グループの当連結会計年度における売上高は、前期比3.7%増加の2,116億30百万円、売上総利益は前期比 1.8%増加の673億69百万円となりました。 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) 前年同期比(%) 国内オートバックス事業(百万円) 177,886 99.3 海外事業(百万円) 9,156 118.7 車・ディーラー・BtoB事業(百万円) 23,601 145.6 報告セグメント計(百万円) 210,643 103.7 その他(百万円) 986 102.3 合計(百万円) 211,630 103.7 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
セグメント関連
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自2016年4月1日 至2017年3月31日) (単位:百万円) 報告セグメント その他(注)1 合計 調整額(注)2 連結財務諸表計上額(注)3 国内オートバックス事業 海外事業 車・ディーラー・BtoB事業 売上高 外部顧客への売上高 179,141 7,715 16,212 203,068 964 204,033 204,033 セグメント間の内部売上高又は振替高 413 202 7,371 7,987 770 8,757 △ 8,757 179,554 7,917 23,583 211,055 1,734 212,790 △ 8,757 204,033 セグメント利益又は損失(△) 14,472 △ 674 △ 589 13,208 43 13,252 △ 7,423 5,829 セグメント資産 126,922 5,874 11,875 144,672 1,826 146,499 30,209 176,708 その他の項目 減価償却費 3,330 238 136 3,706 3,708 227 3,936 のれんの償却額 112 48 56 217 217 217 持分法適用会社への投資額 1,596 511 2,107 2,107 64 2,172 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,711 420 406 4,538 4,538 304 4,842 (注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社のリース事業等を含んでおります。 2.調整額の内容は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失の調整額△7,423百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額30,209百万円は、各セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。 (3)その他の項目の減価償却費の調整額227百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。持分法適用会社への投資額の調整額64百万円は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社への投資額であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額304百万円は、主に管理部門設備の増加額であります。 3. セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) 金額 (百万円) 割合 (%) 金額 (百万円) 割合 (%) 株式会社G-7・オート・サービス 22,237 10.9 23,126 10.9 3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 販売費及び一般管理費、営業利益 販売費及び一般管理費は前期比0.4%減少の600億85百万円、営業利益は前期比25.0%増加の72億84百万円となりました。 国内でオートバックスチェンの店舗を運営する連結対象子会社の株式譲渡に伴い、販売費及び一般管理費は全体として減少いたしました。当該株式譲渡の対象となった子会社の2017年3月期における販売費及び一般管理費の合計額は23億10百万円であります。それ以外の要因といたしましては、オートバックスチェンのITシステムに関わる減価償却の減少、業績連動型のインセンティブ報酬などによる人件費の増加などが挙げられます。 販売費及び一般管理費の内訳 (単位:百万円) 2017年3月期 2018年3月期 増減 人件費 28,534 28,864 329 販売費 10,677 10,906 228 設備費 11,333 10,639 △693 管理費 9,786 9,675 △110 合計 60,332 60,085 △247 セグメント別の従業員の状況 (単位:人) 2017年3月期 2018年3月期 増減(増減) 国内オートバックス事業 3,030(759) 2,603(610) △427(△149) 海外事業 599( 2) 697( 1) 98( △1) 車・ディーラー・BtoB事業 359( 48) 512( 41) 153( △7) その他 9( 0) 9( 0) 0( 0) 全社(共通) 203( 25) 188( 25) △15( 0) 合計 4,200(834) 4,009(677) △191(△157) (注)従業員数は就業人員であり、出向者は除いております。臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外 数で記載しています。全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものでありま す。 営業外収益、営業外費用、経常利益 営業外収益は、前期比5.0%減少の29億91百万円となりました。営業外費用はロジスティクスセンターの設備に関わる固定資産除却損が増加したことなどにより、前期比10.4%増加の20億48百万円となりました。 この結果、経常利益は前期比15.5%増加の82億26百万円となりました。…