事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約916文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社33社および関連会社13社で構成され、カー用品等の国内外への卸売・小売販売、ネット販売、車の買取・販売、車検・整備および輸入車ディーラーを行うほかに、オートバックスグループへの店舗設備のリースおよびクレジット関連事業等を行っております。 当社グループの事業内容および事業部門との関連は次のとおりであります。 なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）国内オートバックス事業 国内のフランチャイズチェン加盟法人等に対してタイヤ・ホイールおよびカーエレクトロニクスなどのカー用品等を卸売するほか、店舗設備のリースを行っております。また主に国内の一般消費者に対してカー用品等の販売、取付サービス、車の整備、車検および車の買取・販売を行っております。主要な店舗ブランド名といたしましては、オートバックス、スーパーオートバックス、オートバックスセコハン市場、オートバックスカーズであります。 (2）海外事業 主に国外の一般消費者に対してカー用品等の販売、取付サービス、車の整備を行っております。また主に国外のフランチャイズチェン加盟法人や小売業者などにカー用品等の輸出販売を行っております。 (3）ディーラー・BtoB・ネット事業 主に国内の一般消費者に対して輸入車の販売およびサービスを行っております。また国内のホームセンター等にカー用品などを卸売するほかに、自社サイトや公式アプリは実店舗と連携してカー用品等を提供しております。 (4）その他の事業 主に子会社が、クレジット関連事業、保険代理店、国内のフランチャイズチェン加盟店での個別信用購入あっせん、提携カードの発行などを行うほか、同加盟法人等に備品等のリースを行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）㈱モトーレン栃木、㈱アウトプラッツは、2019年４月に株式移転方式により新規設立された㈱オートバックス・ディーラーグループ・ホールディングスへ株式移転しており、同月より孫会社となっております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1348文字
(1) 経営方針 当社は、クルマが便利に、快適に、安全にそして楽しく利用できるシーンを提案し、一人一人のお客様に最適な商品を最適な形で提供することにより、豊かで健全な車社会の創造に寄与し続けることが、当社およびフランチャイズチェン加盟法人を含むオートバックスチェンの使命であります。この考えを「オートバックスチェン経営理念」としてまとめ、お客様、フランチャイズチェン加盟法人、従業員、取引先、株主、社会などのステークホルダーに対して、継続的な価値の提供に努めております。 オートバックスチェン経営理念 オートバックスは、常にお客様に最適なカーライフを提案し 豊かで健全な車社会を創造することを使命とします。 また、当社は2018年１月に、株式会社オートバックスセブンのビジョン「2050未来共創」を掲げました。当社は創業から70余年、常にクルマ社会の発展とお客様のカーライフを豊かにするために活動してまいりました。これから先、技術の進展や人びとの価値観の変化により、クルマはもちろんのこと、社会や私たちの暮らしも変わっていきます。その変化にグループ社員全員が力を合わせて対応し、2050年を目指し、引き続き豊かで健全なクルマ社会の創造に貢献していきたいという願いが込められています。 オートバックスセブン ビジョン 2050未来共創 社会・クルマ・人のくらしと向き合い、明るく元気な未来をつくります。 私たちの元気の源泉は、お客様の声。 一日一日を積み重ね、個人も企業も成長し、輝きつづけます。 (2) 経営環境 当社グループは国内外における自動車用品の販売や取付・整備などのサービス、中古車・新車の販売を行っております。国内の自動車用品市場（カーアフター市場）は、1990年代後半をピークに市場規模が縮小する傾向にあります。この市場の継続的な減少の要因は、以下のような事項を挙げることができます。 ・新車販売時におけるカー用品の標準装備化の進行 ・自動車の小型化や性能向上に伴うカー用品の交換サイクルの長期化、単価の下落 ・カーナビゲーションのスマートフォンアプリなどによる代替 ・消費に対する嗜好の多様化に伴うカースポーツ用品などの市場縮小 など また、この市場は今後、自動車の電子化、シェアリングサービスなど新たな市場の拡大、電気自動車の普及、自動運転の開発といったメガトレンドや、同業他社やディーラー、ネット販売関連企業など異業種との競争激化、少子高齢化による顧客構成の変化、ニーズの多様化など、今後も大きくまた急速に変化するものと予想されます。 なお、自動車用品小売業協会（APARA）発表の2018年４月から2019年３月までの協会加盟企業４社の店舗売上高合計は、4,016億44百万円で、前年比0.2％増加いたしました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1489文字
(3) 対処すべき課題 2017年５月に「2017中期経営計画」を策定し、連結ROE７％、連結営業利益120億円を経営目標として掲げ、国内オートバックス事業の再生と新たな事業の育成に注力してまいりました。この２年間において、商品の開発や新業態の実験を推進するとともに、オートバックス店舗の収益性向上を実現いたしました。しかしながら、今後の事業環境を考慮すると、現状の計画では将来にわたって収益を高めていくことは難しいと判断いたしました結果、「2017中期経営計画」を取り下げ、新たに５年間の当社グループの方向性を示す「５ヵ年ローリングプラン2019」を策定いたしました。 お客様がクルマを利用するシーンに合ったサービスを提供するため、「オートバックスチェンネットワーク」、「海外におけるアライアンスネットワーク」、「マルチディーラーネットワーク」、「最適なサービスを提供するピットネットワーク」、「次世代技術に対応する整備ネットワーク」、そして「お客様とのリレーションを高めるオンラインネットワーク」といった６つのネットワークの確立と連携により、中長期的な成長を実現いたします。 これら６つのネットワークの確立およびネットワーク間の連携に注力する一方、事業基盤の整備にも努めてまいります。国内オートバックス事業における経営資源の最適化や小売収益の拡大、実験業態店舗の見直しや海外小売事業の縮小、ＩＴ基盤や物流基盤の再構築を図ってまいります。 また、監査等委員会設置会社への移行による推進体制の向上とモニタリングの強化、株式報酬の導入など、戦略推進の実効性とスピードを高める仕組みの導入や体制の構築にも引き続き努めてまいります。 財務戦略としましては、成長戦略の推進により営業キャッシュ・フローを拡大し、積極的な事業投資および株主還元を実施いたします。株主還元では計画期間である５年間の累計総還元性向を100％として、安定的かつ機動的な株主還元を図ってまいります。 (4) 株式会社の支配に関する基本方針 当社は、1974年にオートバックス第１号店を出店して以来、一貫してオートバックス本部、直営店および当社とフランチャイズ契約を締結する国内外の加盟店で構成するオートバックスフランチャイズチェンを充実、発展させることにより、お客様の豊かなカーライフに貢献することを目指してまいりました。 現在においても、当社グループは当時の理念を継承し、「常にお客様に最適なカーライフを提案し、豊かで健全な車社会を創造する」ことを経営理念として掲げ、「2050未来共創」をビジョンとし、社会・クルマ・人のくらしと向き合い、明るく元気な未来をつくるとともに、「クルマのことならオートバックス」とお客様から支持・信頼を獲得することに一丸となって取り組んでおります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約11694文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 当社グループは、当連結会計年度より、経営資源の配分および業績評価に関して、５つの事業に変更いたしましたが、報告セグメントとしては、各事業の性質と規模を考慮し、「国内オートバックス事業」「海外事業」「ディーラー・BtoB・ネット事業」の３つに区分いたしました。 前連結会計年度において営業外収益および営業外費用で表示しておりましたクレジット関連事業等の収益および費用は、営業活動の拡大を行うこととなったため、売上高、売上原価および販売費及び一般管理費に含めて表示することとし、従来、「その他」として表示していた事業区分に含め、新たに「その他の事業」として報告セグメントに追加し、４区分といたしました。 また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しております。 なお、以下の文中における数値および前期比ならびに前連結会計年度末比は、これらの変更後のものに基づき、記載しております。 ①連結損益状況 売上高、売上総利益 当社グループの当連結会計年度における売上高は、前期比0.7％増加の2,138億40百万円、売上総利益は前期比0.6％減少の675億81百万円となりました。 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 （単位：百万円） セグメントの名称 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 前年同期比（％） 国内オートバックス事業 177,802 99.1 海外事業 10,927 119.3 ディーラー・BtoB・ネット事業 23,451 106.3 その他の事業 1,659 98.5 報告セグメント計 213,840 100.7 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 販売費及び一般管理費、営業利益 販売費及び一般管理費は前期比0.1％減少の601億２百万円、営業利益は前期比4.0％減少の74億78百万円となりました。 国内でオートバックスチェンの店舗を運営する連結対象子会社の事業譲渡に伴い、販売費及び一般管理費は全体 として減少いたしました。当該事業譲渡の対象となった子会社の前連結会計年度における販売費及び一般管理費の合計額は16億89百万円であります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1921文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2017年４月１日 至2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表計上額（注）２ 国内オート バックス 事業 海外事業 ディーラー ・BtoB・ ネット事業 その他の 事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 179,421 9,156 22,065 1,685 212,328 212,328 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,723 346 6,377 667 9,115 △ 9,115 181,145 9,503 28,443 2,352 221,444 △ 9,115 212,328 セグメント利益又は損失（△） 15,856 △ 537 △ 842 434 14,911 △ 7,122 7,789 セグメント資産 101,039 8,634 17,741 24,268 151,683 35,670 187,354 その他の項目 減価償却費 2,920 281 338 38 3,578 228 3,807 のれんの償却額 59 40 100 100 持分法適用会社への投資額 1,783 488 1,851 4,123 67 4,191 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,543 296 445 3,286 301 3,587 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失の調整額△7,122百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額35,670百万円は、各セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。 （3）その他の項目の減価償却費の調整額228百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。持分法適用会社への投資額の調整額67百万円は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社への投資額であります。有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額301百万円は、主に管理部門設備の増加額であります。 ２． セグメント利益又は損失は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。…