サステナビリティ
抜粋表示
/ 原文長 約10596文字
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方や取り組みは以下の通りです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 1)サステナビリティ全般 当社グループは、本業を通じて持続可能な「しまむら流のESG対応」を推し進め、「社員」「お客様」「取引先」「株主」「社会」にとって「いい会社」を造ることで、企業の持続的な成長を目指します。 ①ガバナンス a.取締役会の役割 当社グループのESGに関する方針は、取締役会の諮問機関である経営計画策定委員会で審議したうえで、取締役会で決定しています。当社はESG課題を経営課題と捉えており、経営計画について議論を行う経営計画策定委員会でESG課題についても審議しています。経営計画策定委員会の委員は、取締役全員の計9名です。 取締役会は、年2回以上、各部門やESG推進チームで取り組んだ内容と結果について報告を受け、それをモニタリングし、監督しています。さらに、ESGに関する経営戦略、経営計画等の重要な事項について決定を行っています。 b.グループ経営会議の役割 取締役会で決定された方針は、各部署に伝達され、それぞれの部署方針に組み込んでいます。また、部署を超えて取り組むべき方針については、執行役員が参加するESG推進チームで審議したうえで、各部署と連携して取り組んでいます。 c.サステナビリティ(ESG)推進体制 当社グループは、サステナビリティ方針の基本的な考え方に沿って、ESG課題に対して持続的な活動を行っています。ESG課題に対するテーマ設定や課題への解決プロセス、数値目標などについては、経営計画策定委員会で審議し、取締役会で決定します。 その後、決定された目標に対して、執行役員及び社内各部署が横断的に連携するESG推進チームを設置し、月1回の定期ミーティングで、課題に対する進捗報告や問題提起等を行っています。 ESG推進チームの活動内容については、ESG対応部署である企画室が進捗管理を行い、毎月社長へ報告されます。また、年2回以上、取締役会または経営計画策定委員会へ報告しています。 ②戦略 当社グループは、持続可能な社会の実現のため、サプライチェーンの各段階における「環境」「社会」「ガバナンス」の諸問題を重点課題と捉え、その課題解決に向けて取り組んでいます。当社グループの経営理念や経営ミッションは、国連の提唱するSDGsの目標に通じており、企業活動や課題解決に向けての取組みがSDGsの達成にも貢献すると考えています。SDGsの17の目標の内、9の目標について、特に関連性が高いと考え、6つをサステナビリティ重点課題に組み込んでいます。…
研究開発活動
抽出本文
/ 原文長 約53文字
6【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 有価証券報告書(通常方式)_20240520081628
設備投資等の概要
抜粋表示
/ 原文長 約5778文字
2【主要な設備の状況】 2024年2月20日現在における事業部門別の設備、帳簿価額並びに従業員の配置状況は次のとおりです。 事業部門 セグメントの名称 面積(㎡) 帳簿価額(百万円) 従業 員数 (人) 店舗数 (店) 土地 土地 建物 構築物 その他有形固定資産 差入保証金 合計 しまむら ※1 日本 (3,382,081.4) 3,894,571.4 43,924 50,460 2,100 1,455 13,810 111,751 13,364 1,415 アベイル ※1 日本 (722,929.6) 755,927.5 2,631 9,737 689 85 1,289 14,432 2,327 312 バースデイ ※1 日本 (579,719.9) 640,545.1 2,718 12,838 1,162 63 1,931 18,714 2,390 324 シャンブル ※1 日本 (245,388.5) 287,069.9 667 5,650 561 46 255 7,180 793 118 ディバロ ※1 日本 (8,015.0) 8,015.0 327 25 64 418 62 16 思夢樂 ※2 海外 (95,913.1) 95,913.1 2,079 91 50 233 2,454 420 42 (注)1.※1は提出会社、※2は在外子会社です。 2.面積のうち( )内の数字は賃借部分を、内書きしております。 3.従業員数は期末人員です。 4.提出会社の従業員数には定時社員(パートタイマー)を含んでおりますが、アルバイトは含んでおりません。 在外子会社の従業員数は全て正社員です。 5.帳簿価額は各社財務諸表の数字を用いております。 6.帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。 (1)提出会社 事業所 面積(㎡) 帳簿価額(百万円) 従業 員数 (人) 店舗数 (店) 土地 土地 建物 構築物 その他有形固定資産 差入保証金 合計 営業店 北海道 (290,935.7) 317,022.4 969 3,575 210 37 791 5,584 929 117 青森県 (76,373.9) 106,413.8 1,284 1,214 60 10 153 2,724 328 39 岩手県 (81,132.5) 84,726.3 959 954 45 226 2,195 285 34 宮城県 (106,073.8) 161,122.4 3,243 1,471 84 16 332 5,147 482 57 秋田県 (59,762.4) 80,932.8 599 855 58 159 1,679 241 31 山形県 (92,691.8) 97,651.…