サステナビリティ
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/ 原文長 約11497文字
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方や取り組みは以下の通りです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 1)サステナビリティ全般 当社グループは、本業を通じて持続可能な「しまむら流のESG対応」を推し進め、「社員」「お客様」「取引先」「株主」「社会」にとって「いい会社」を造ることで、企業の持続的な成長を目指します。 ①ガバナンス ガバナンスは、提出日(2026年5月12日)現在の状況を記載しております。 a.取締役会の役割 当社グループのESGに関する方針は、取締役会の諮問機関である経営計画策定委員会で審議したうえで、取締役会で決定しています。当社はESG課題を経営課題と捉えており、経営計画について議論を行う経営計画策定委員会でESG課題についても審議しています。経営計画策定委員会の委員は、取締役全員の計8名です。 取締役会は、年2回以上、各部門やESG推進チームで取り組んだ内容と結果について報告を受け、それをモニタリングし、監督しています。さらに、ESGに関する経営戦略、経営計画等の重要な事項について決定を行っています。 b.グループ経営会議の役割 取締役会で決定された方針は、各部署に伝達され、それぞれの部署方針に組み込んでいます。また、部署を超えて取り組むべき方針については、執行役員が参加するESG推進チームで審議したうえで、各部署と連携して取り組んでいます。 c.サステナビリティ(ESG)推進体制 当社グループは、サステナビリティ方針の基本的な考え方に沿って、ESG課題に対して持続的な活動を行っています。ESG課題に対するテーマ設定や課題への解決プロセス、数値目標などについては、経営計画策定委員会で審議し、取締役会で決定します。 その後、決定された目標に対して、執行役員及び社内各部署が横断的に連携するESG推進チームを設置し、月1回の定期ミーティングで、課題に対する進捗報告や問題提起等を行っています。 ESG推進チームの活動内容については、ESG対応部署である広報室が進捗管理を行い、毎月社長へ報告しています。また、年2回以上、取締役会または経営計画策定委員会へ報告しています。 ②戦略 当社グループは、持続可能な社会の実現のため、サプライチェーンの各段階における「環境」「社会」「ガバナンス」の諸問題を重点課題と捉え、その課題解決に向けて取り組んでいます。当社グループの経営理念や経営ミッションは、国連の提唱するSDGsの目標に通じており、企業活動や課題解決に向けての取組みがSDGsの達成にも貢献すると考えています。…
研究開発活動
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/ 原文長 約53文字
6【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 有価証券報告書(通常方式)_20260511102212
設備投資等の概要
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/ 原文長 約5901文字
2【主要な設備の状況】 2026年2月20日現在における事業部門別の設備、帳簿価額並びに従業員の配置状況は次のとおりです。 事業部門 セグメントの名称 面積(㎡) 帳簿価額(百万円) 従業 員数 (人) 店舗数 (店) 土地 土地 建物 構築物 その他有形固定資産 差入保証金 合計 しまむら ※1 日本 (3,381,556.5) 3,951,048.3 47,873 53,694 2,887 2,074 12,434 118,963 14,616 1,423 アベイル ※1 日本 (738,139.2) 777,474.2 2,701 12,148 1,034 143 1,159 17,187 2,577 323 バースデイ ※1 日本 (626,556.7) 690,041.9 3,652 15,385 1,437 157 1,679 22,311 2,643 343 シャンブル ※1 日本 (261,326.1) 305,168.3 813 6,441 652 34 160 8,101 895 125 ディバロ ※1 日本 (9,688.7) 12,177.8 611 56 32 703 79 19 思夢樂 ※2 海外 (102,950.1) 102,950.1 2,687 134 59 405 3,286 479 45 (注)1.※1は提出会社、※2は在外子会社です。 2.面積のうち( )内の数字は賃借部分を、内書きしております。 3.従業員数は期末人員です。 4.提出会社の従業員数には定時社員(パートタイマー)を含んでおりますが、アルバイトは含んでおりません。 在外子会社の従業員数は全て正社員です。 5.帳簿価額は各社財務諸表の数字を用いております。 6.帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。 (1)提出会社 事業所 面積(㎡) 帳簿価額(百万円) 従業 員数 (人) 店舗数 (店) 土地 土地 建物 構築物 その他有形固定資産 差入保証金 合計 営業店 北海道 (287,948.8) 314,035.5 969 3,214 164 52 525 4,926 983 114 青森県 (76,373.9) 106,413.8 1,284 1,340 111 11 89 2,837 339 39 岩手県 (78,682.6) 86,975.6 959 1,071 88 12 170 2,302 299 34 宮城県 (106,073.8) 161,122.4 3,243 1,346 91 25 269 4,977 497 57 秋田県 (59,762.4) 80,932.8 599 805 63 118 1,596 250 31 山形県 (92,691.8) 97,651.…