事業の内容
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/ 原文長 約674文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、親会社１社および子会社５社で構成され、ＩＴ（情報通信技術）を基盤に企業の情報システムに関する 設計・構築、運用サービスおよびシステムコンサルティングとＩＴシステム製品およびソフトウェアの販売、賃貸・リース、保守および開発・製造、労働者派遣事業を営んでおります。 当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。 システム事業・・・・・・・・・ 当社は、情報システムに関する設計・構築、運用サービスおよびシステムコンサルティングとＩＴシステム製品およびソフトウェアの販売、賃貸・リースを行っております。なお、親会社の兼松株式会社から一部商品を購入しております。 子会社兼松電子（成都）有限公司は、ＩＴシステム製品の販売・構築・保守・運用サービスを行っており、当社からは商品の販売を行っております。 子会社Kanematsu Electronics (Thailand) Ltd.は、ＩＴインフラ機器類の販売・構築・保守・運用サービスを行っており、当社からは商品の販売を行っております。 サービス・サポート事業・・・・ 当社は、保守およびシステム関連コンサルティング・教育等の各種サービスを行うほか、子会社ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社、日本オフィス・システム株式会社および株式会社ｉ－ＮＯＳに保守業務を委託しております。 また、当社は、子会社日本オフィス・システム株式会社、株式会社ｉ－ＮＯＳより保守業務を受託しております。 事業系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3011文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 ① 中期経営計画の基本的な考え方 2023年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画では、サービスビジネスの更なる強化や、お客様の戦略的パートナーとしての地位確立のための業種・業態への知見の蓄積、既存および新規領域双方のアライアンス戦略を策定、推進します。また、これらの戦略を実行するため、持続的な成長に資する人的資本への投資とデジタル投資および強固なセキュリティの実現による経営基盤の強化に取り組みます。 ② 中期経営計画の重点施策 ・ お客様のＤＸに伴走する戦略的パートナーとしての業種・業態特化ビジネスの展開 ・ お客様にとって最適となるサービスを実装したプラットフォームの提供 ・ 資本・業務提携を含むアライアンスによる付加価値の協創と新規事業領域の開拓 ・ 最先端テクノロジーを活用したグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）への取り組み ・ 職場環境や処遇の改善、健康経営推進といったウェルビーイングの向上に加え、人財育成、女性活躍推進や採用人数の増加など持続的な成長に資する人的資本への投資 ・ 健全な財務体質を維持しながらもデジタル投資および強固なセキュリティの実現による経営基盤の強化 ③ 中期経営計画の数値目標 上記の重点施策を着実に実施することで、最終年度（2025年３月期）は以下の数値目標を目指してまいります。 経常利益 ： 135億円 ＲＯＥ ：12％以上 配当方針 ：継続的な安定配当、配当性向50％以上 成長のための投資：３ヵ年で合計100億円程度 中期経営計画期間の３ヵ年（2022年４月～2025年３月）における最終年度の利益目標は「経常利益135億円」、「ＲＯＥ12％以上」とします。株主の皆さまへの還元は、更なる企業価値向上を目的として、継続的な安定配当を基本方針とし、「配当性向50％以上」を目標とします。また、成長のための投資については、資本・業務提携を含むアライアンスや持続的な成長に資する人的資本への投資およびデジタル投資などによる経営基盤の強化のため「３ヵ年で合計100億円程度」を想定しています。 ④ 事業ポートフォリオマネジメント 当社グループは、中期経営計画において事業ポートフォリオに関する基本的な方針を新たに策定しました。 今後は、「主力事業の深化と新規事業領域の開拓」の基本方針のもと、事業ポートフォリオ戦略を着実に実行し、中長期的な企業価値の向上とさらなる成長の実現に向け、取り組んでまいります。 ・ 事業ポートフォリオ基本方針 KELグループは、中長期的な企業価値の向上とさらなる成長を実現すべく、「主力事業の深化と新規事業領域の開拓」を基本方針とし、高い収益性・成長性と激しい環境変化への耐性を兼ね備えた強靭な事業ポートフォリオの構築を目指します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約400文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は株主重視の開かれた経営を目指すとともに、創業以来の「お客様第一主義」を企業理念として、これまで長年にわたって培ってきた情報・通信分野のＩＴ技術を基盤に、企業情報システムに関するシステムコンサルティング、設計・構築、運用サービスの幅広い分野において、お客様の経営戦略に貢献する高度で最適なＩＴソリューションを提供し、信頼と価値を創造するＩＴ総合サービス会社を目指してまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社は、事業規模の拡大および利益の向上を重視するとともに、持続的な成長のための投資を実施していくことで、収益性と安定性のバランスの取れた経営を追求し、更なる企業価値の向上に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5186文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、国内におけるワクチン接種の促進や各種政策の効果もあり一部持ち直しの動きが続いている一方で、感染力の強い新たな変異株の発生による同感染症の再拡大に加え、資源価格の上昇やロシアによるウクライナへの軍事侵攻を巡る国際情勢不安も重なり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 国内ＩＴ業界におきましては、サプライチェーンの混乱に伴う供給面の制約や半導体をはじめとする部材不足などの影響により不透明感が増す一方で、コロナ禍におけるニューノーマルの定着に伴い、ライフスタイルやワークスタイルの変化により企業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）は一層加速しました。さらに、ランサムウェアなど高度化・多様化したサイバー攻撃の急増に伴うセキュリティ対策需要に加え、人手不足を背景とした業務効率化や自動化のための戦略的なＩＴ投資は堅調に推移しました。 このような環境の中、当社グループは引き続き、培ってきた技術力をベースとしたインフラ構築ビジネスの展開に加え、ビジネスの基盤である「仮想化」「セキュリティ」「ネットワーク」などのソリューションビジネスおよびお客様のリモートワーク環境の整備などに注力してまいりました。 具体的には、働き方改革および新型コロナウイルス感染症対策の一環として堅調な仮想デスクトップ（ＶＤＩ）環境の構築やゼロトラストネットワーク時代に沿ったセキュリティソリューションに加え、３Ｋ(スリーケー)※1を中心としたサービスビジネスの更なる拡販を図りました。また、当社の中長期的な企業成長に向け、顧客基盤や事業領域の拡大・深耕を図ることを目的に、2021年５月にキーウェアソリューションズ株式会社と資本業務提携契約を締結いたしました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、713億３千１百万円、前年同期比57億８千８百万円（前年同期比 8.8％増）の増収となりました。営業利益は、126億８千７百万円となり、前年同期比18億１千７百万円（前年同期比 16.7％増）の増益、経常利益は、127億８千４百万円となり、前年同期比17億４千２百万円（前年同期比 15.8％増）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、係争中の訴訟の和解が成立し和解金の受取が発生したことなどにより、87億８千５百万円となり、前年同期比14億２百万円（前年同期比 19.0％増）の増益となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約667文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) システム事業 (千円) サービス・ サポート事業 (千円) (千円) 売上高 外部顧客への売上高 46,404,746 19,137,712 65,542,459 セグメント間の内部売上高 又は振替高 292,398 478,314 770,712 46,697,144 19,616,026 66,313,171 セグメント利益 7,103,418 3,739,506 10,842,924 その他の項目 減価償却費 398,833 217,807 616,641 （注）資産については、報告セグメントに配分された資産がないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) システム事業 (千円) サービス・ サポート事業 (千円) (千円) 売上高 外部顧客への売上高 50,800,688 20,530,677 71,331,366 セグメント間の内部売上高 又は振替高 113,658 369,025 482,684 50,914,347 20,899,703 71,814,050 セグメント利益 8,530,157 4,032,164 12,562,321 その他の項目 減価償却費 451,339 309,730 761,070 （注）資産については、報告セグメントに配分された資産がないため、記載しておりません。