事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、親会社１社、子会社５社および関連会社１社で構成され、電子情報処理関連機器の国内取引を主要業務とし、ソフトウェアおよびハードウェアの開発、保守業務を営んでおります。 当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。 システム事業・・・・・・・・・ 当社は、情報システムに関する設計・構築、運用サービスおよびシステムコンサルティングならびにＩＴシステム製品およびソフトウェアの販売、賃貸を行っております。なお、親会社の兼松株式会社から一部商品を購入しております。 子会社兼松電子（成都）有限公司は、ＩＴシステム製品の販売・構築・保守・運用サービスを行っており、当社からは商品の販売を行っております。 子会社Kanematsu Electronics (Thailand) Ltd.は、ＩＴインフラ機器類の販売・構築・保守・運用サービスを行っており、当社からは商品の販売を行っております。 関連会社メモレックスリース株式会社は、当社がリース会社に販売したＩＴシステム製品の転リースを行っております。 サービス・サポート事業・・・・ 当社は、保守およびシステム関連コンサルティング・教育等の各種サービスを行うほか、子会社ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社、日本オフィス・システム株式会社および株式会社ｉ－ＮＯＳに保守業務を委託しております。 また、当社は、子会社日本オフィス・システム株式会社、株式会社ｉ－ＮＯＳおよび関連会社メモレックスリース株式会社より保守業務を受託しております。 事業系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1660文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 2020年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画の遂行にあたって、以下のことに取り組んでおります。 ① 中期経営計画の基本的な考え方 当社グループは強固な顧客基盤と技術力に裏打ちされたマルチベンダーとしての強みを活かし、これまで同様、お客様に最適な環境を提案し、ＩＴインフラ基盤の設計、構築から保守、運用まで一貫したサービスをワンストップで提供してまいります。 変化の激しいＩＴ業界において、常に先見性を持ち、最先端で有効なサービスをお客様に提供するため、優れた人材の確保や技術力の向上、幅広いサービス提供のための投資、アライアンスなども積極的に実施してまいります。 また、中期経営計画では企業インフラの整備も進めてまいります。透明性の高いガバナンス体制の確立、効率性を重視したシステム投資、人材に配慮した制度や働き方、職場環境の整備なども行う予定です。新たにＥＳＧ方針を示すことで、当社グループの取り組む事業を通じて、社会課題の解決や持続的成長への貢献なども行ってまいります。 ② 中期経営計画の重点施策 ＜既存事業領域を拡充することで最適なＩＣＴ環境を提供＞ ～インフラ構築ビジネスの展開に加え、運用サービスの質の向上など、アプリケーション開発以外のビジネス領 域の拡充～ ＜エンドユーザーへのビジネスをさらに強化し、お客様の戦略的パートナーとしての総合的な関係を確立＞ ＜技術革新によるＩＣＴ環境の高度化、複雑化への柔軟な対応＞ ～アライアンスによるマルチクラウドやデジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）、柔軟なＩＴサービスな どへの取り組み～ ＜持続的な成長のための企業インフラの整備、強化＞ ～人材確保のための積極的な取り組みやアライアンスパートナーへの業務提携を前提とした投資～ ③ 中期経営計画の数値目標 上記の重点施策を着実に実施することで、最終年度（2022年３月期）は以下の数値目標を目指してまいります。 経常利益 ：120億円 ＲＯＥ ：12％以上 配当方針 ：継続的な安定配当による株主への利益還元 ～配当性向50％以上～ 成長のための投資：３ヵ年で合計100億円程度 中期経営計画期間３ヵ年（2019年４月～2022年３月）は、更なる成長のための地固めの期間と位置づけ、規模拡大のための投資やアライアンス、企業インフラの整備やシステム投資、人材確保のための施策実施によるコスト増も勘案しています。 利益目標は「経常利益120億円、ＲＯＥ12％以上」とします。株主の皆さまへの還元は、これまで同様積極的に進め、更なる企業価値向上に努めてまいります。引き続き「継続的な安定配当による株主への利益還元」を基本とし、「配当性向50％以上」を目標とします。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約421文字
(4) 会社の対処すべき課題 近年のＩＴ市場は、「働き方改革」「デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）」の取り組みを背景に、デジタル投資の拡大が進んでおり、企業の戦略的なＩＴ投資に加え、生産性向上や効率化・省力化を目的としたシステム投資需要は堅調に推移するものと予想されます。 こうした環境の中、お客様のＩＴ投資への要望は高度化・複雑化が進むとともに、多くの企業で「所有」から「利用」へのクラウドシフトが行われており、ビジネス形態は急速に変化しつつあります。 当社グループは、既存のビジネス領域を拡充して最適なＩＣＴ環境の提供を目指すとともに、常に先見性を持ち、最先端で有効なサービスを提供するための優れた人材の確保や技術力の向上を図ってまいります。また、お客様の戦略的パートナーとしての総合的な関係を確立するため、幅広いサービス提供のための投資、アライアンスなども積極的に実施することで、企業価値の向上と持続的な成長に努めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4989文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期 首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における国内経済は、堅調な企業業績や雇用情勢の改善などにより、景気は緩やかな回復基調をたどりましたが、中国経済の減速や米中の貿易摩擦の激化など、海外の不安定な政治動向の影響等により、先行きは不透明な状況が継続しました。 ＩＴ業界におきましては、ビジネスにおける優位性や競争力確保に必要な戦略的ＩＴ投資に加え、働き方改革への取り組みや人手不足への対応を含む企業の生産性向上や自動化・省力化を目的としたＩＴ投資需要が増加するなど、事業環境は全体的に堅調に推移しました。 このような環境の中、当社グループは引き続き、培ってきた技術力をベースとしたインフラ構築ビジネスに加え、ビジネスの基盤である「仮想化」「セキュリティ」などのソリューションビジネスにも注力し、事業を拡大してまいりました。 具体的には、働き方改革の一環として堅調な仮想デスクトップ（ＶＤＩ）環境の構築や、企業内のデータ量の増大に伴い設備投資が旺盛なストレージ基盤の構築ビジネスに引き続き注力するとともに、システム運用の効率化およびセキュリティの強化を目的としたＩＴインフラのリプレース提案を継続的に推進してまいりました。 更には、お客様のビジネス戦略に合わせて、必要な容量のＩＴリソースを従量課金制で提供するなど、サービス化への取り組みにも注力してまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、673億９千６百万円となり、前年同期比51億４千４百万円（前年同期比 8.3％増）の増収となりました。営業利益は、100億７千４百万円となり、前年同期比５億３千８百万円（前年同期比 5.6％増）の増益、経常利益は、101億２千５百万円となり、前年同期比４億８千９百万円（前年同期比 5.1％増）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、67億３千９百万円となり、前年同期比２億４千７百万円（前年同期比 3.8％増）の増益となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 （システム事業） システム事業の売上高は、486億５千１百万円となり、製造業や文教・官公庁向けのサーバー関連事業や、高付加価値のストレージ関連事業が堅調に推移したことから、前年同期比53億８千７百万円（前年同期比 12.5％増）の増収、営業利益は62億円となり、前年同期比５億４千万円（前年同期比 9.5％増）の増益となりました。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) システム事業 (千円) サービス・ サポート事業 (千円) (千円) 売上高 外部顧客への売上高 43,264,812 18,986,606 62,251,418 セグメント間の内部売上高 又は振替高 454,197 222,629 676,826 43,719,009 19,209,235 62,928,245 セグメント利益 5,660,890 3,853,267 9,514,158 その他の項目 減価償却費 225,886 190,412 416,299 のれんの償却額 10,786 29,074 39,860 （注）資産については、報告セグメントに配分された資産がないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) システム事業 (千円) サービス・ サポート事業 (千円) (千円) 売上高 外部顧客への売上高 48,651,940 18,744,328 67,396,269 セグメント間の内部売上高 又は振替高 238,251 459,981 698,233 48,890,191 19,204,310 68,094,502 セグメント利益 6,200,963 3,887,421 10,088,384 その他の項目 減価償却費 248,299 275,956 524,256 のれんの償却額 （注）資産については、報告セグメントに配分された資産がないため、記載しておりません。