事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1127文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社20社及び関連会社１社で構成され、その主な事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 ＜国内インテリアセグメント＞ 国内インテリアセグメントについては、当社は住宅から非住宅分野まで幅広く利用される壁装材、床材、ファブリック（カーテン・椅子生地）等を主力商材としています。また、設計・デザインから施工まで空間づくり全体に携わる、より専門性の高い事業活動を行うスペースクリエーション事業も行っております。 各子会社では地域や顧客、専門分野に特化した事業活動を行っております。株式会社サンゲツ沖縄では、沖縄地区において壁装材、床材、ファブリック等の販売を行い、株式会社サンゲツヴォーヌでは、専門知識が求められるカーテン分野に特化したハウスメーカー等への販売活動及びB to CのEC事業等を行っています。また、クレアネイト株式会社は、スペース材料提供機能（高度な企画・開発・調達力を持ち、広範囲な商品を提案する機能）の一部として壁紙の製造・販売を担っており、株式会社クロス企画では、在庫・配送・物流機能の一部として九州地方を中心にインテリア関連商材の配送及び管理を行っています。施工機能の一部としては、フェアトーン株式会社が非住宅市場を中心とした新築・リニューアル・リノベーション等に係る内装施工を行っています。 ＜国内エクステリアセグメント＞ 国内エクステリアセグメントについては、株式会社サングリーンが門扉、フェンス、テラス等、住宅市場から非住宅市場まで、幅広いエクステリア商品の国内販売、施工を行っております。 ＜海外セグメント＞ 米国の子会社Koroseal Interior Products Holdings,Inc.では、米国で壁紙を製造し、他社製造の壁装材と併せて販売しております。シンガポールの子会社Goodrich Global Holdings Pte., Ltd.では東南アジアを中心に、またGoodrich Global Limited及びその子会社であるSangetsu Goodrich China Co.,Ltdでは中国・香港を中心に、壁装材・床材・ファブリック等のインテリア商材を販売しています。 当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）に記載のとおりであります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。なお、事業系統図内の矢印は、商品及びサービス並びに施工の流れを示しています。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6079文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、2014年を第三の創業とする新体制の発足以降、持続的な成長に向けて事業基盤の整備・強化や機能・サービス力の強化・拡大に取り組んでまいりました。2014年から2016年の「Next Stage Plan G」、2017年から2019年の「PLG 2019」と、２回の中期経営計画により事業基盤の整備と機能強化を図り、2020年から2022年の［D.C. 2022］の３年間では、過去の施策による効果創出として収益力の向上を実現しました。これらの結果、連結営業利益は2014年度の80.3億円から、2022年度には202.8億円まで大きく伸長しました。 一方、不透明かつ急激な変化を伴う環境下で、持続的かつ長期的な未来志向による企業価値の向上を実現するために、当社グループは2023年５月に長期ビジョンを見直すとともに、新たな中期経営計画（2023-2025）［BX 2025］を策定し、具体的な成長戦略と、この実行により実現を目指す経済価値・社会価値両面の指標と目標を定めました。さらに、2024年１月には、サンゲツグループの新たな企業理念を発表しました。企業活動における最上位概念としてPurpose（存在意義）を位置づけ、それにより実現する未来像をDream、Purposeを形づくる企業としての信念をBelief、社員の姿勢をWayとして新たに定義しました。企業理念の詳細については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 １．サステナビリティ全体に関する基本的な考え方及び取組」をご参照ください。 サンゲツグループは、この企業理念に基づき、現中期経営計画［BX 2025］に掲げる施策を着実に実行することで、力強く持続的な成長を実現し、さらなる企業価値向上を目指してまいります。 ■Sangetsu Group長期ビジョン［DESIGN 2030］ １．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6079文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、2014年を第三の創業とする新体制の発足以降、持続的な成長に向けて事業基盤の整備・強化や機能・サービス力の強化・拡大に取り組んでまいりました。2014年から2016年の「Next Stage Plan G」、2017年から2019年の「PLG 2019」と、２回の中期経営計画により事業基盤の整備と機能強化を図り、2020年から2022年の［D.C. 2022］の３年間では、過去の施策による効果創出として収益力の向上を実現しました。これらの結果、連結営業利益は2014年度の80.3億円から、2022年度には202.8億円まで大きく伸長しました。 一方、不透明かつ急激な変化を伴う環境下で、持続的かつ長期的な未来志向による企業価値の向上を実現するために、当社グループは2023年５月に長期ビジョンを見直すとともに、新たな中期経営計画（2023-2025）［BX 2025］を策定し、具体的な成長戦略と、この実行により実現を目指す経済価値・社会価値両面の指標と目標を定めました。さらに、2024年１月には、サンゲツグループの新たな企業理念を発表しました。企業活動における最上位概念としてPurpose（存在意義）を位置づけ、それにより実現する未来像をDream、Purposeを形づくる企業としての信念をBelief、社員の姿勢をWayとして新たに定義しました。企業理念の詳細については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 １．サステナビリティ全体に関する基本的な考え方及び取組」をご参照ください。 サンゲツグループは、この企業理念に基づき、現中期経営計画［BX 2025］に掲げる施策を着実に実行することで、力強く持続的な成長を実現し、さらなる企業価値向上を目指してまいります。 ■Sangetsu Group長期ビジョン［DESIGN 2030］ １．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1394文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 財政状態の状況 当連結会計年度末における資産合計は170,750百万円であり、前連結会計年度末に比べ6,295百万円増加しております。流動資産は107,463百万円と前連結会計年度末に比べ2,619百万円増加しました。これは主に、売上の増加による現金及び預金の増加並びに売上債権の増加によるものです。固定資産は63,287百万円と前連結会計年度末に比べ3,676百万円増加しました。これは主に、当社の連結子会社であるクレアネイト株式会社の新工場建設に伴う有形固定資産の増加によるものです。 負債合計は64,040百万円であり、前連結会計年度末に比べ4,588百万円減少しております。これは主に、法人税等の支払による未払法人税等の減少及び借入金の返済による減少によるものです。 純資産合計は106,709百万円であり、前連結会計年度末に比べ10,884百万円増加しております。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加及び配当金の支払による利益剰余金の減少によるものです。 これらにより当社グループの流動比率は201.7％、自己資本比率は62.5％となり、その他の要素も含め、健全な財政状態を維持しております。 (2) 仕入及び販売の状況 ①仕入実績 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。 セグメントの名称 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 前年同期比（％） 国内インテリア （百万円） 113,187 107.7 国内エクステリア （百万円） 4,298 108.5 海外 （百万円） 13,702 96.5 調整額 （百万円） △52 合計 （百万円） 131,135 106.4 （注）セグメント間の取引については調整額欄で相殺消去しております。 ②販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1241文字
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 国内 インテリア 国内 エクステリア 海外 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 売上高 外部顧客への売上高 147,946 6,292 21,783 176,022 176,022 セグメント間の内部売上高又は振替高 16 17 △ 17 147,962 6,293 21,783 176,039 △ 17 176,022 セグメント利益又は損失（△） 21,102 450 △ 1,273 20,278 20,280 セグメント資産 159,521 8,188 16,391 184,100 △ 19,646 164,454 その他の項目 減価償却費 2,892 46 643 3,581 △ 2 3,579 のれん償却額 161 167 167 減損損失 303 303 303 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,138 36 69 3,245 △ 2 3,242 （注）１．セグメント利益又は損失（△）、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 国内 インテリア 国内 エクステリア 海外 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 売上高 外部顧客への売上高 159,151 6,415 24,292 189,859 189,859 セグメント間の内部売上高又は振替高 47 53 △ 53 159,157 6,462 24,292 189,912 △ 53 189,859 セグメント利益又は損失（△） 19,489 △ 77 △ 311 19,100 19,103 セグメント資産 165,528 8,005 16,753 190,286 △ 19,536 170,750 その他の項目 減価償却費 2,595 37 606 3,239 △ 2 3,236 のれん償却額 162 169 169 減損損失 165 166 166 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,759 127 242 5,129 △ 67 5,061 （注）１．セグメント利益又は損失（△）、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約7265文字
２．総販売実績の10％以上の割合を占める主要な取引先はありません。 (3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症５類移行等による行動制限の緩和が進み、経済活動の正常化を受けた国内需要には緩やかな回復が見られました。一方、エネルギーコストや電気代、物流費などの高騰に伴う物価上昇等により、個人消費には足踏みが見られたほか、持家及び分譲住宅などの住宅投資は引き続き低調に推移しました。海外経済においては、米国では良好な雇用情勢などを背景として個人消費の堅調さが継続した一方、中国では景況感の悪化に一服感はあるものの、広く関連産業を抱える不動産市場の低迷により経済全般は力強さを欠いた動向となりました。先行きの見通しについては、世界的な金融引き締めの影響による景気の減速をはじめ、地政学的リスクや為替による輸入価格の上昇を通じたインフレの再燃懸念など、経営環境は依然として不透明な状況が予想されます。 当社事業収益に直接的影響を与える国内建設市場においては、住宅市場では主に住宅価格の上昇が需要の抑制要因となり、新設住宅着工戸数や着工面積が低迷しました。その一方、非住宅市場では経済活動の正常化を受けて一部で回復の兆しがみられるものの、依然として力強い動きには至っておりません。さらに、業界全体における人件費や物流コストの上昇、原材料価格の高止まりの影響等が収益面での下押し圧力となっており、今後も引き続きコストアップ要因となる見通しです。 このような経営環境において、当社グループは2023年５月に見直した長期ビジョン［DESIGN 2030］に基づき、長期的な成長を達成するべくさまざまな積極的施策を準備・推進しています。また、同時発表した中期経営計画［BX 2025］（BX＝Business Transformation）では、2023年度から2025年度までを「次の飛躍に備える３年間」と位置づけ、人的資本やデジタル資本の強化による基盤拡充を進め、商品・物流・施工・空間デザイン機能を活用したソリューション提案力を強化し、従来の主要商品・市場での拡張のみならず、今後成長が見込まれる商品群の拡充と販売戦略の強化、エクステリア分野の事業領域・地理的拡大、海外事業の強化・収益力向上を目指しています。 2023年７月には、これらの施策を着実に進めるために、従来の「商品軸」から「地域軸」へと組織の改編を実行し、「事業部門」「海外事業部門」を立ち上げ、国内・海外において事業を展開する地域単位での組織体制に改めて再編しました。…