事業の内容
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３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（以下「当社グループ」という。）は、クレジットサービス、リース、ファイナンス、不動産関連、エンタテインメント等を主な事業の内容として、各社が各々の顧客と直結した事業活動を展開しております。 当社グループの事業の報告セグメントとその概要及び当社グループ各社との主な関連は、次のとおりであります。 クレジットサービス事業···· クレジットカード事業及びサービサー（債権回収）事業等を行っております。 ＜主な関係会社＞ ㈱キュービタス、㈱セゾンパーソナルプラス、ジェーピーエヌ債権回収㈱、 ㈱ワークネット、㈱JBMコンサルタント、PT. Saison Modern Finance、 出光クレジット㈱、静銀セゾンカード㈱、 ㈱セゾン情報システムズ、 ㈱セブンＣＳカードサービス、 大和ハウスフィナンシャル㈱、髙島屋クレジット㈱、 ユーシーカード㈱、りそなカード㈱、 HD SAISON Finance Company Ltd. リース事業················ リース事業を行っております。 ファイナンス事業·········· 信用保証事業及びファイナンス関連事業を行っております。 ＜主な関係会社＞ ㈱セゾンファンデックス 不動産関連事業············ 不動産事業及び不動産賃貸事業等を行っております。 ＜主な関係会社＞ ㈱アトリウム、㈱アトリウム債権回収サービス、㈱フェニックス・ワン、 合同会社エル・ブルーを営業者とする匿名組合、㈱はやぶさトラスト エンタテインメント事業···· アミューズメント事業等を行っております。 ＜主な関係会社＞ ㈱コンチェルト、㈱イープラス 事業の系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社は「サービス先端企業」を経営理念に、お客様の利便性を徹底的に追求し、系列や業態などの枠組みを超えた多様な提携パートナーとともに革新的なサービスを創造し続けております。当社グループを取り巻く経営環境は、先進的テクノロジーの活用や異業種参入によって新たな金融サービスが次々と創出されるなど、企業間競争がより一層激しさを増すものと予想されます。 このような状況において、当社は「Neo Finance Company in Asia」を中期経営ビジョンとして掲げ、『お客様と50年間を共に歩むファイナンスカンパニーへ～お金に関する「安心」と「なるほど」を～』をミッションステートメントとする2022年３月期までの中期経営計画を策定いたしました。 中期経営計画の実現に向け、クレジットカードやプリペイドカードなどの決済サービスを中心に、お客様の生活上のあらゆるマネーイベントに関わる最適なサービスを提供していくファイナンスカンパニーへの転換に挑戦してまいります。 そして、Environment（環境）・ Social（社会）・ Governance（ガバナンス）を意識した経営を実践し、これまでよりも便利で豊かな社会の発展に寄与することで、当社の持続的な企業価値の向上を目指してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は企業価値の向上を目指すにあたり、事業利益、ROE、自己資本比率を重要な指標としております。
対処すべき課題
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(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題事業上及び財務上の対処すべき課題 当連結会計年度を終えた時点で、当社グループにおける対処すべき事業上の課題及び諸施策は、次のとおりであります。 ① 決済ビジネスにおける成長戦略と構造改革 決済サービスの多様化として、クレジットカードに加え、プリペイドカードやスマートフォン決済、モバイルPOSなど、現金市場を打ち崩す施策の展開により、個人消費・法人取引それぞれのキャッシュレス決済市場におけるNo.1カンパニーを目指してまいります。 個人消費の領域においては、新規提携ネットワークやサービス連携、業務受託の拡大による顧客基盤の拡大を推進するとともに、一律のサービスから利用実績等に応じた顧客サービス体系への転換や各種サービスのスマートフォン完結化への取り組み、セゾンカウンターのデジタル化等ビジネスモデルの変革に取り組んでまいります。 法人取引の領域においては、新たに仕入代金の立替払いサービスへ参入し、企業間決済のキャッシュレス化を推進するとともに、SMEマーケット（Small and Medium Enterprises：中小企業）への営業拡大並びに法人プラットフォームの構築に取り組むことで法人マーケットのキャッシュレス化の実現を目指してまいります。 ② お客様のQuality Of Life向上に寄与するビジネス創造 成長を続けるネット市場に対応すべく、ネット会員やスマートフォン向けアプリ会員のさらなる拡大とともに、優良なコンテンツ・プラットフォームを持つ有力企業や新技術を有するベンチャー企業との機動的な連携によって、当社が保有するビッグデータ・顧客基盤と外部企業のリソースを組み合わせた新たなビジネスモデルを確立してまいります。 また、「優良コンテンツ」と「利便性の高い決済機能」をデジタル技術で効果的・効率的に提供することでお客様のQuality Of Life向上の実現に努めてまいります。 ③ リース事業やファイナンス事業における提携先とのリレーション強化と新規アライアンス拡大 クレジットカード事業のみならず、事業者の設備投資計画に合わせてOA通信機器や厨房機器などを提供するリース＆レンタル、地域金融機関と提携し、資金使途を事業性資金にも広げたフリーローンの信用保証、カード会員向け優待を付加した「フラット35」、投資用不動産購入をサポートする「セゾンの資産形成ローン」など、マーケットニーズに即したファイナンス機能の提供と提携先企業とのリレーション強化を通じて収益源の多様化を実現しております。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、当連結会計年度よりIFRSを適用しております。また、前連結会計年度の財務数値についても、IFRSに組み替えて比較分析を行っております。 また、当社グループは、IFRS第９号「金融商品」（以下「IFRS第９号」という。）を、当連結会計年度期首（2018年４月１日）より適用しております。 なお、財務数値に係るIFRSと日本基準との差異については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 48．初度適用」をご参照ください。 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、政府による各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響について留意が必要な状況になっております。 このような状況において、当社は「サービス先端企業」という経営理念のもと、「Neo Finance Company in Asia」を中期経営ビジョンとして掲げる中期経営計画の最終年度を迎え、先進的テクノロジーの活用など「これまでの強み」に「新たな強み」を加え、FinTech に代表される技術革新による「顧客の価値観の変化」や「既存ビジネスモデルの崩壊」に対応し続けるイノベーティブな企業へのシフトに挑戦してまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 （ａ）財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して2,654億87百万円増加し、3兆2,124億65百万円となりました。これは主に、ショッピング取扱高の増加等により営業債権及びその他の債権が2,385億18百万円増加したことによるものです。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して2,645億94百万円増加し、2兆7,207億24百万円となりました。これは主に、有利子負債が2,468億39百万円増加したことによるものです。 当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末と比較して8億92百万円増加し、4,917億41百万円となりました。これは主に、利益剰余金が160億11百万円増加した一方、その他の資本の構成要素が139億8百万円減少したことによるものです。 （ｂ）経営成績 当連結会計年度における経営成績は次のとおりです。…
セグメント関連
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(3) 純損益に関するセグメント情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） クレジット サービス事業 リース事業 ファイナンス 事業 不動産関連 事業 エンタテイン メント事業 合計 調整額 （注）２ 連結 収益 外部顧客に対する収益 221,254 12,877 35,536 37,389 51,272 358,331 358,331 セグメント間の内部収益 1,197 1,204 2,408 △ 2,408 222,452 12,882 35,536 38,594 51,272 360,739 △ 2,408 358,331 純収益 222,452 12,882 35,536 15,481 9,288 295,641 △ 2,391 293,250 セグメント利益 （事業利益）（注）１ 27,913 4,442 16,659 6,167 2,126 57,309 57,314 調整項目 △ 4,464 税引前利益 52,850 その他の項目 金利収益（注）３ 86,207 1,562 8,974 236 96,981 △ 1 96,980 金利費用 4,379 1,294 1,614 855 18 8,161 △ 1 8,160 減価償却費及び償却費 10,265 200 136 1,055 1,869 13,527 13,528 持分法による投資利益 11,000 36 244 1,025 12,306 12,306 （注）１ 事業利益は、一定の調整項目を税引前利益に加減算することにより算出しております。 調整項目は、収益費用の性質や発生頻度等を考慮のうえ、当社グループが業績の有用な比較情報を提供し、事業が管理されている方法を適切に反映するとの判断に基づき決定しております。 ２ 調整額は、セグメント間取引消去であります。 ３ 金利収益は、IFRS第１号の免除規定により日本基準に基づいた情報を記載しております。…