事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約779文字
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（以下「当関係会社グループ」という）は、クレジットサービス、リース、ファイナンス、不動産関連、エンタテインメント等を主な事業の内容として、各社が各々の顧客と直結した事業活動を展開しております。 当関係会社グループの事業の報告セグメントとその概要及び当関係会社グループ各社との主な関連は、次のとおりであります。 クレジットサービス事業···· クレジットカード事業及びサービサー（債権回収）事業等を行っております。 ＜主な関係会社＞ ㈱セゾンパーソナルプラス、ジェーピーエヌ債権回収㈱、㈱キュービタス、 出光クレジット㈱、ユーシーカード㈱、りそなカード㈱、静銀セゾンカード㈱、 大和ハウスフィナンシャル㈱、髙島屋クレジット㈱、㈱セブンＣＳカードサービス、 ㈱セゾン情報システムズ、HD SAISON Finance Company Ltd. リース事業················ リース事業を行っております。 ＜主な関係会社＞ PT.Saison Modern Finance ファイナンス事業·········· 信用保証事業及びファイナンス関連事業を行っております。 ＜主な関係会社＞ ㈱セゾンファンデックス 不動産関連事業············ 不動産事業及び不動産賃貸事業等を行っております。 ＜主な関係会社＞ ㈱アトリウム、㈱アトリウム債権回収サービス、㈱エー・アイ・シー、 合同会社エル・ブルーを営業者とする匿名組合、 ㈱はやぶさトラスト エンタテインメント事業···· アミューズメント事業等を行っております。 ＜主な関係会社＞ ㈱コンチェルト、㈱イープラス (参考) ㈱ヒューマンプラスは、平成28年４月１日付で「㈱セゾンパーソナルプラス」へ商号変更しております。 事業の系統図は次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2776文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、クレジットカードやプリペイドカード、共通ポイントサービスへの異業種参入に加え、FinTechと呼ばれるインターネットやスマートフォン等のIT技術を活用し、既存の金融機関ではないベンチャー企業が、決済や資金調達、資産運用などの分野で新しいサービスを生み出すなど、金融ビジネスに変革が求められる時代を迎えております。 このような状況において、当社は、2016年５月に「Neo Finance Company in Asia」を経営ビジョンとして掲げた2018年度を最終年度とする中期経営計画を策定いたしました。中期経営計画の２年目を迎えるにあたり、「サービス先端企業」という経営理念のもと、当社の強みである30年以上にわたるカードビジネスにおいて培ってきたノウハウや、顧客基盤、革新的な商品・サービス、多種多様な提携パートナーといった企業資産を活用し、金融サービスを中心とした多様なビジネス領域と戦略的な商品・サービスの開発を通じて、あらゆる個人・法人に対して最適なソリューションを提供し続けてまいります。さらに、今までの延長線上ではなく、イノベーションによって既存のビジネスモデルを変革していくことでマーケットにおける競争力をより一層強固なものにするとともに、日本で培ったノウハウを活用したアジアでのリテール金融ビジネスを推進することで、「アジアにおいて他にない新たなファイナンスカンパニー」となることに挑戦してまいります。 当社はこれらの中期的な成長戦略を通じて、顧客の利便性向上や提携先企業の売上拡大に貢献する「コラボレーション経営」を追求するとともに、持続的成長につながるビジネス領域の拡大に取り組むことで、企業価値の最大化を実現してまいります。 当連結会計年度を終えた時点で、当社グループにおける対処すべき事業上の課題及び諸施策は、次のとおりであります。 ① 顧客の利便性を追求した決済サービスの拡充 当社及びカード合弁会社などグループ各社が、会員募集やプロセシング機能、与信・回収体制等それぞれの強みを発揮することで、顧客基盤を拡大するとともに、資本や系列・規模にとらわれないさまざまな企業との事業連携により、お客様からご支持いただける決済サービスの開発・提供を推進し、マーケットシェアの拡大に取り組んでまいります。 決済サービスの多様化として、クレジットカードに加え、プリペイドカードやスマートフォン決済サービス、決済代行機能など、現金市場を打ち崩す施策を展開するとともに、永久不滅ポイントのプラットフォーム拡充により新たな経済圏を構築し、キャッシュレス決済市場におけるNo.1カンパニーを目指してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2776文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループを取り巻く経営環境は、クレジットカードやプリペイドカード、共通ポイントサービスへの異業種参入に加え、FinTechと呼ばれるインターネットやスマートフォン等のIT技術を活用し、既存の金融機関ではないベンチャー企業が、決済や資金調達、資産運用などの分野で新しいサービスを生み出すなど、金融ビジネスに変革が求められる時代を迎えております。 このような状況において、当社は、2016年５月に「Neo Finance Company in Asia」を経営ビジョンとして掲げた2018年度を最終年度とする中期経営計画を策定いたしました。中期経営計画の２年目を迎えるにあたり、「サービス先端企業」という経営理念のもと、当社の強みである30年以上にわたるカードビジネスにおいて培ってきたノウハウや、顧客基盤、革新的な商品・サービス、多種多様な提携パートナーといった企業資産を活用し、金融サービスを中心とした多様なビジネス領域と戦略的な商品・サービスの開発を通じて、あらゆる個人・法人に対して最適なソリューションを提供し続けてまいります。さらに、今までの延長線上ではなく、イノベーションによって既存のビジネスモデルを変革していくことでマーケットにおける競争力をより一層強固なものにするとともに、日本で培ったノウハウを活用したアジアでのリテール金融ビジネスを推進することで、「アジアにおいて他にない新たなファイナンスカンパニー」となることに挑戦してまいります。 当社はこれらの中期的な成長戦略を通じて、顧客の利便性向上や提携先企業の売上拡大に貢献する「コラボレーション経営」を追求するとともに、持続的成長につながるビジネス領域の拡大に取り組むことで、企業価値の最大化を実現してまいります。 当連結会計年度を終えた時点で、当社グループにおける対処すべき事業上の課題及び諸施策は、次のとおりであります。 ① 顧客の利便性を追求した決済サービスの拡充 当社及びカード合弁会社などグループ各社が、会員募集やプロセシング機能、与信・回収体制等それぞれの強みを発揮することで、顧客基盤を拡大するとともに、資本や系列・規模にとらわれないさまざまな企業との事業連携により、お客様からご支持いただける決済サービスの開発・提供を推進し、マーケットシェアの拡大に取り組んでまいります。 決済サービスの多様化として、クレジットカードに加え、プリペイドカードやスマートフォン決済サービス、決済代行機能など、現金市場を打ち崩す施策を展開するとともに、永久不滅ポイントのプラットフォーム拡充により新たな経済圏を構築し、キャッシュレス決済市場におけるNo.1カンパニーを目指してまいります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1480文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表計上額 クレジットサービス 事業 リース事業 ファイナンス事業 不動産関連事業 エンタテインメント 事業 営業収益 外部顧客への営業収益 203,247 13,514 27,320 15,448 10,388 269,919 269,919 セグメント間の内部営業収益又は振替高 1,020 27 20 1,070 △ 1,070 204,268 13,542 27,320 15,469 10,388 270,989 △ 1,070 269,919 セグメント利益 8,268 5,109 15,802 6,427 981 36,590 36,593 セグメント資産 1,751,701 286,402 271,049 222,122 19,872 2,551,147 △ 157 2,550,990 その他の項目 減価償却費 4,681 77 293 854 2,255 8,162 △ 3 8,159 金融費用 7,078 2,055 1,451 1,187 11,772 11,772 貸倒関連費用 29,867 2,717 5,169 76 37,831 37,831 持分法適用会社への投資額 67,016 4,092 71,109 71,109 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 30,199 45 105 7,464 3,422 41,238 41,238 （注） １ 調整額については、セグメント間取引消去であります。 ２ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…