サステナビリティ
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/ 原文長 約8690文字
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理 当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、代表取締役社長がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。サステナビリティ全般に関する事項は、人事総務担当執行役員を委員長とするサステナビリティ推進委員会（社内名：MIZUNO CREW21本委員会 ）（原則年４回開催）で議論され、その内容はサステナビリティ活動の推進状況とともに取締役会に報告されております。取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。 代表取締役社長が委員長を務めるリスクマネジメント委員会は、「リスクマネジメント規程」に基づいて設置されており、当社グループ全体の事業活動におけるリスクマネジメントを総括し、経済・社会・環境の影響を含むあらゆる種類のリスクの洗い出し及びその未然防止策・再発防止策・BCPの構築・実行の中心的役割を担っております。リスクマネジメント委員会は、原則毎月１回開催しております。サステナビリティに関するリスクマネジメントプロセスのレビューに関しては、リスクマネジメント委員会で審議され、サステナビリティ推進委員会経由で取締役会に報告しております。また、サステナビリティに関するリスクへの対応状況は、サステナビリティ推進委員会においてモニタリングされ、その内容は取締役会へ報告されております。 ガバナンス及びリスク管理を通して、「気候変動」、「人権を尊重した責任ある調達」を当社グループにおける重要なサステナビリティ項目として識別しました。それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 ＜気候変動＞ ①ガバナンス 気候変動に関する事項は、人事総務担当執行役員が委員長を務めるサステナビリティ推進委員会（社内名：MIZUNO CREW21本委員会）（原則年4回開催）で議論し、その内容はサステナビリティ活動の推進状況とともに取締役会に報告され、取締役会が監督する体制となっています。 2021～2024年度は、取締役会において５回、取締役と執行役員が出席する執行役員会において４回、取締役、執行役員、事業部長が出席する経営会議において４回、気候変動に関する事項が報告されています。それらの会議体において、経営戦略（７回）、情報共有、情報開示についての意思決定がなされ、事業活動に反映されています。…
研究開発活動
抽出本文
/ 原文長 約836文字
６ 【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、経営理念と長期経営方針に基づき、グローバル事業戦略に沿った商品開発を基本的なコンセプトとしております。そのためには、スポーツ工学及びスポーツ科学の研究を基盤とした基幹技術や素材の研究・開発を行うことが中核的な活動であり、そのことにより高機能製品の開発が実現されると考えております。同時に製品を実現するための生産技術の開発を進め、それらの技術が蓄積されることによりプロダクション機能の強化が果たされるものと考えております。 現在、研究開発活動の体制は、スポーツ品の製造に関しては、基礎研究・機能研究など広範で中長期的な視点で研究開発を行う当社の研究開発部と各グローバルプロダクト部門（アパレル、フットウエア、イクイップメント）の開発セクションを中心として、ミズノテクニクス株式会社の技術部門、セノー株式会社開発本部、当社から業務委託を受けているMIZUNO USA，INC.の開発部門などもその役割を担って推進しております。基盤技術や素材・製品の研究開発にあたっては、独自の研究に加え、多くの大学の研究室や取引先企業の研究開発部門等とも密接に連携を図り協力関係のもと遂行しております。 また、最近においては長年スポーツで培った技術をスポーツ以外の分野でも活用すべくライフイノベーション分野や産業資材分野への応用展開にも力を入れております。ミズノのスポーツテクノロジー、商品・サービスを通じて健康・快適・安全の領域でより多くの人が生きがいや喜びを感じ幸せに暮らす事に貢献できるように、またより安全で快適な社会を作ることに貢献できるように研究開発を進めています。ミズノグループでの研究開発に携わる人員はグループ全体で237名であります。 なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 2,987 百万円であり、セグメント別としては日本のみであります。 0103010_honbun_0811500103704.htm
設備投資等の概要
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/ 原文長 約1503文字
２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2025年３月31日 現在 事業所名 〈主な所在地〉 セグメント の名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業 員数 (人) 建物及び構築物 機械装置 及び運搬具 土地 (面積㎡) リース 資産 その他 合計 大阪本社ミズノクリスタ (大阪市住之江区) 日本 総合統括業務 施設 販売設備 生産管理設備 8,295 4,326 (15,528.87) 14 1,107 13,746 743 イノベーションセンター MIZUNO ENGINE (大阪市住之江区) 日本 研究開発設備 3,375 60 296 3,739 138 東京本社 東京営業センター (東京都千代田区) 日本 総合統括業務 施設 販売設備 802 3,589 (1,159.49) 26 4,418 412 中部支社 (名古屋市北区) 日本 総合統括業務 施設 販売設備 265 212 (1,314.43) 480 53 九州支社 (福岡市博多区) 日本 総合統括業務 施設 販売設備 283 239 (2,740.86) 528 32 (注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及びソフトウエアであり、建設仮勘定の金額は含んでおりません。 (2) 国内子会社 2025年３月31日 現在 会社名 事業所名 (主な所在地) セグメント の名称 設備の 内容 帳簿価額(百万円) 従業 員数 (人) 建物及び 構築物 機械装置 及び運搬 土地 (面積㎡) リース 資産 その他 合計 ミズノテクニクス株式会社 本社.工場 (岐阜県養老郡 養老町) 日本 ゴルフ品、野球品生産設備 339 [192] 350 [1] 1,881 (98,174.74) [819] 77 [7] 2,654 [1,021] 268 ミズノスポーツサービス株式会社 スポーツクラブ (大阪市阿倍野区) 日本 スポーツ施設の運営等に係る設備 702 [0] (1,537.32) [345] 83 [0] 795 [345] 145 セノー株式会社 本社.工場 (千葉県松戸市) 日本 スポーツ機器の製造販売設備 225 2,170 (63,288.91) 35 44 2,482 169 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及びソフトウエアであり、建設仮勘定の金額は含めておりません。 ２ 上記中〔外書〕は、提出会社からの賃借設備であります。 (3) 在外子会社 2025年３月31日 現在 会社名 事業所名 (主な所在地) セグメント の名称 設備の 内容 帳簿価額(百万円) 従業 員数 (人) 建物 及び構築 機械装置 及び運搬 土地 (面積㎡) リース 資産 その他 合計 MIZUNO USA,INC.…