事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約547文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、美津濃株式会社(当社)を中心として、子会社31社及び関連会社15社で構成されており、スポーツ品の製造及び販売を主な事業内容としております。 なお、次の４地域は「第５ 経理の状況 １ (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 日本 ベースボール品、スポーツウエア、スポーツシューズ、ゴルフ品などスポーツ品全般の製造及び販売を主たる事業としております。その他、日本国内ではスポーツ施設の建設工事（当社）、スポーツ施設の運営及び運営受託（当社及びミズノスポーツサービス株式会社）、スクールビジネス（当社）並びにスポーツ機器の製造・販売（セノー株式会社他）、ライフスタイル品の製造及び販売（当社）、ワーキング品の製造及び販売（当社）などの事業を行っております。 (2) 欧州 スポーツシューズ、スポーツウエア、ゴルフ品及びライフスタイル品等の販売 (3) 米州 スポーツシューズ、スポーツウエア、ベースボール品及びゴルフ品等の製造又は販売 (4) アジア・オセアニア スポーツシューズ、スポーツウエア、ベースボール品、ゴルフ品及びライフスタイル品等の製造又は販売、スポーツ施設の建設工事 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約315文字
(1) 経営方針 当社グループは、「より良いスポーツ品とスポーツの振興を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと、中長期の経営方針を定め、それをさらに年度の全社方針に展開し事業推進しております。当社グループは、この経営理念により、スポーツの振興と発展のため積極的に使命と役割を果たし、社会への貢献と企業の発展を目指しております。 また、当社グループは、主たる経営指標としてＲＯＡ（総資産事業利益率）及びＲＯＥ（自己資本利益率）を採用しており、いずれも2028年度に連結ベースで11.5％とすることを目標にしております。収益力を高めつつバランスよく資産効率、資本効率を向上させることで企業価値を増大させていきたいと考えております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1991文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループは、持続的成長と企業価値向上のため、下記のとおり経営の重点課題に取り組んでまいります。 １）経営の基本方針：ミズノのパーパス、ビジョン、バリューズ 現代の激しい環境変化に対応し、グローバル市場での事業拡大を目指す中で、当社グループはサステナビリティを戦略の中核に置いています。私たちは長年にわたり大切にしてきた価値観を維持するとともに、未来に繋げ、持続可能な成長を追求していきます。 この方針を具体化するため、「パーパス（存在意義）」に加えて、新たな「ビジョン（目指すべき未来像）」及び「バリューズ（大切な価値観）」を制定し、全従業員に共有しています。これらの価値観は、創業以来の伝統を尊重した上で、創業者の価値観を現代のビジネス環境に合わせて再構築することで、グローバルで統一された行動基準を明確化しました。今後も、当社グループの全従業員が、パーパス、ビジョン、バリューズを心の中に留め、持続可能な未来に向けて、新たな企業価値を創造していきます。 ＜パーパス＞ 「より良いスポーツ品とスポーツの振興を通じて社会に貢献する」 ＜ビジョン＞ 「“ええもん” を世界に届け続ける」 ＜バリューズ＞ ■Fair Play（フェア・プレー） 創業以来、「利益の利より道理の理」の精神を大事にしてきた 短期的と中長期的な事業の成功を両立させるため、勇気あるリーダーシップを発揮し、より良い世界を作っていく ■Friendship （フレンドシップ） 馴れ合いではなく、規律のある中でのフレンドシップ、リスペクト 自身を高め、チームを高める行動を賞賛する ■Fighting Spirit （ファイティング・スピリット） ミズノはフロンティア精神でええもんを作り続けてきた 絶えず変革を志し、結果にコミットする姿勢を堅持し成長を続ける ２）今後の成長戦略と目標とする経営指標 グローバル市場において、ゴルフ、ランニング、フットボール（サッカー）、インドアスポーツ（バレーボール・ハンドボール・バドミントン）、スポーツスタイルの各カテゴリーでの成長を目指し、各地域の特性を踏まえたプロダクトミックスとマーケティングミックスの展開を進めています。また、Direct to Consumer（DTC）領域の拡大を目指した直営店の出店やeコマースの利便性向上、成長市場である東南アジア・インド・南米での事業拡大など、将来を見据えた投資も強化していきます。 さらにスポーツには、国や世代を超えたコミュニケーションを生み出す力、人や地域の可能性を引き出す大きな力があります。この力を、より豊かでサステナブルな社会の実現に生かしていくため、スポーツ分野で培った知見や技術を他分野へと応用する取り組みを進めています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3939文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善や名目賃金の上昇を背景に、内需を中心として緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方、海外経済については、総じて底堅い動きが見られたものの、各国における通商政策の不透明感や物価上昇の継続が、個人消費の下押し要因となりました。加えて、中東地域をはじめとする地政学的リスクの高まりもあり、経済環境の先行きは依然として不透明な状況が続きました。 スポーツ市場においては、複数の世界的なスポーツイベントの開催を背景に、スポーツに対する関心が高まりました。 このような状況の中、当社グループは、国内においてはフットボール、ゴルフ、およびスポーツ品開発の知見を応用したスポーツスタイルシューズやワークビジネスの売上が好調に推移しました。海外においてもフットボール、ゴルフ、スポーツスタイルシューズの販売が伸長しました。DTC強化等の効果による売上総利益率の改善も寄与し、業績が拡大しました。 これらの結果、売上高は 187億9百万円増収 （前年同期比 7.8%増 ）の 2,590億4千5百万円 、営業利益は 18億2千6百万円増益 （前年同期比 8.8%増 ）の 226億3百万円 、経常利益は 26億3千2百万円増益 （前年同期比 12.3%増 ）の 239億8千5百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は 31億3千2百万円増益 （前年同期比 20.6%増 ）の 183億7千6百万円 となり、いずれも過去最高となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 a 日本 日本は、フットボール、ゴルフ、およびスポーツ品開発の知見を応用したスポーツスタイルシューズやワークビジネスの売上が好調に推移しました。また野球はスポンサーの権利を活用した世界大会の応援関連商品の売上が拡大しました。スポーツスタイルシューズを中心にDTCチャネルでの直接販売が増加し、売上高総利益率を押し上げました。 この結果、売上高は 78億6千1百万円増収 （前年同期比 5.3%増 ）の 1,551億5千2百万円 、営業利益は 19億5千2百万円増益 （前年同期比 14.7%増 ）の 152億1千8百万円 と、いずれも過去最高の結果となりました。 b 欧州 欧州は、2025年１月１日付で、在外支店を子会社化する事業再編を行っております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1769文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注) １(注) ２ 合計 日本 欧州 米州 アジア・ オセアニア 売上高 外部顧客への売上高 147,291 23,743 35,986 33,314 240,335 240,335 セグメント間の内部 売上高又は振替高 6,765 16 4,500 11,282 △ 11,282 154,056 23,743 36,002 37,814 251,617 △ 11,282 240,335 セグメント利益 13,265 678 2,766 4,038 20,749 28 20,777 セグメント資産 128,071 23,095 32,432 23,695 207,294 11,185 218,479 その他の項目 減価償却費 2,097 195 552 224 3,071 3,071 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,272 65 3,753 337 6,430 6,430 (注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 ２ セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。全社資産の主なものは当社における余剰運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び繰延税金資産であります。 (単位：百万円) 報告セグメント 日本 欧州 米州 アジア・ オセアニア スポーツ品等販売事業 122,674 23,743 35,986 33,314 215,718 スポーツ施設運営事業 24,301 24,301 顧客との契約から生じる収益 146,975 23,743 35,986 33,314 240,019 その他の収益 315 315 外部顧客に対する 売上高 147,291 23,743 35,986 33,314 240,335 （注） 「その他の収益」の区分は、不動産収入を含んでおります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2883文字
２ 総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先はありません。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありますが、その前提となる様々な要因については、過去の実績、現在の状況及び将来の想定を総合的に勘案し、合理的と考えられる見積りと判断に基づいて適用しております。実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 a 繰延税金資産 繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。当社グループでは、将来の課税所得や加減算などのスケジューリングに基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しておりますが、将来の課税所得の予測・仮定に変更が生じ、繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され税金費用が計上される可能性があります。 b 退職給付債務 当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上で設定される計算基礎を用いて算出されております。その見積数値と実績が異なる場合、または見積数値が変更された場合、その影響額は将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には、将来において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。 割引率の見積りにあたっては、安全性の高い長期の債券利回りを基礎に決定しております。また、期待運用収益率については、保有する年金資産のポートフォリオ、過去の実績、運用方針及び市場の動向等を考慮して決定しております。 c 減損会計 当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされる固定資産について、その帳簿価額の回収が懸念される企業環境の変化や経済事象が発生した場合には、減損の要否を検討しております。…