事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約519文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、美津濃株式会社(当社)を中心として、子会社24社及び関連会社13社で構成されており、スポーツ品の製造及び販売を主な事業内容としております。 なお、次の４地域は「第５ 経理の状況 １ (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 日本 ベースボール品、スポーツウエア、スポーツシューズ、ゴルフ品などスポーツ品全般の製造及び販売を主たる事業としております。そのほか、日本国内ではスポーツ施設の建設工事（当社）、スポーツ施設の運営及び運営受託（当社及びミズノスポーツサービス株式会社）、スクールビジネス（当社）並びにスポーツ機器の製造・販売（セノー株式会社ほか）、ライフスタイル品の製造及び販売（当社）、ワーキング品の製造及び販売（当社）などの事業を行っております。 (2) 欧州 スポーツシューズ、スポーツウエア及びゴルフ品等の販売 (3) 米州 スポーツシューズ、スポーツウエア、ベースボール品及びゴルフ品等の製造又は販売 (4) アジア・オセアニア スポーツシューズ、スポーツウエア、ベースボール品及びゴルフ品等の製造又は販売 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約342文字
(1) 経営方針 当社グループは、「より良いスポーツ品とスポーツの振興を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと、中長期の経営方針を定め、それをさらに年度の全社方針に展開し事業推進しております。当社グループは、この経営理念により、スポーツの振興と発展のため積極的に使命と役割を果たし、社会への貢献と企業の発展を目指しております。 また、当社グループは、主たる経営指標としてＲＯＡ（総資産事業利益率）を採用しております。ＲＯＡは収益的成長と財務状態が適正にバランスすることにより向上する指標であり、現時点で中期的な目標を連結ベースで７％以上といたしております。この目標を達成するために、資産の効果的・効率的な投下による収益の最大化を図り、企業価値を増大させていきたいと考えております。
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2708文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループは、持続的成長と企業価値向上のため、下記のとおり経営の重点課題に取り組んでまいります。 世界が直面する新型コロナウイルス感染症の拡大はいまだ収束の時期は見通せず、また気候変動リスクも年々高まりを見せております。これらコロナ禍や気候変動といった社会情勢の変化は、私たちの社会や経済に多大な影響を及ぼし、消費動向にも大きな変化をもたらしております。環境保全や社会への配慮を重視するエシカルな消費者が増え、より環境負荷の低いもの、何らかの社会課題解決につながるものが選ばれるなど、2015年に国連で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」の方向に世の中の価値観が大きくシフトしています。 当社グループは、1991年から地球環境保全活動「Crew21」を開始し、環境配慮型製品の開発や資源の有効活用などの取り組みを進めてきました。こうした活動は企業の社会的責任として今後も継続して取り組みを強化してまいります。 さらに、SDGsへの貢献に向けて策定した「価値創造ストーリー(※)」を踏まえ、社会貢献と事業収益を一本化させたビジネスモデルをより進化させることを目的に、「環境保全」「スポーツを通じた心身の健康」「人間性の尊重」をサステナビリティ活動の戦略領域とし、グローバルで取り組みを加速させ、情報開示も積極的に行っていきます。 変化の激しい新たな時代を迎える中、スポーツがもたらすさまざまな価値がいま改めて見直され、スポーツへの期待がより高まっています。当社グループは、これまでもスポーツの分野で培ってきた強みを生かし、一つのものに偏らずに多くの柱を持ち、機能や素材を生み出す開発力と、高い品質のモノづくりを実現する技術力を培ってきました。そして、2022年度にはスポーツの力で社会課題を解決するさらなるイノベーションの創出に向けた「新研究開発拠点（イノベーションセンター）」が完成します。アスリートのさらなるパフォーマンス向上と一般生活者のクオリティ・オブ・ライフを向上させる商品・サービス・場を開発・提供することを目的に、その時々の社会動向や人々のニーズをいち早くキャッチしながら、価値創造に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3874文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。 ① 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う厳しい状況が徐々に緩和される中、経済活動に一定の持ち直しの動きが見られました。一方、原材料価格の高騰や世界的なサプライチェーンの混乱、金融資本市場の変動など、景気の先行きには不透明感が漂っています。海外経済は、ワクチン接種や行動制限の解除が進み、特にアメリカ経済は好調に推移しましたが、東南アジアなど一部地域では感染の再拡大により、厳しい状況が続きました。足元では、中国での新型コロナウイルス感染症の再拡大、ウクライナ情勢に起因する原材料やエネルギー価格の高騰とそれらに伴う供給面での制約、円安の進行がもたらす国内事業でのコスト上昇などが懸念されます。 このような状況の中、当社グループは、国内においては新型コロナウイルス感染症の影響による、学校の部活動や地域のスポーツ活動の休止、スポーツイベント・競技大会の中止や開催規模の縮小、直営店や運営施設等の休業、時短営業等の影響があったものの、感染拡大に伴う行動制限が緩和されたことや、大きく落ち込んだ前年度からの反動に海外事業の好調が加わり、販売は大幅に改善しました。また、コロナ下で進めたコスト削減施策による経営効率化により利益率も大きく改善した結果、大幅な増収増益となりました。 これらの結果、当社グループの経営成績は、売上高は 1,727億4千4百万円 、営業利益は 98億7千4百万円 、経常利益は 109億7千7百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は 77億1千7百万円 となり、営業利益と経常利益は連結決算の開示が制度化されて以降最高益となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 a 日本 日本は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限の緩和が徐々に進み、野球やサッカー、ゴルフといったアウトドアでのスポーツ分野において業績が回復しました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1504文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注) １(注) ２ 合計 日本 欧州 米州 アジア・ オセアニア 売上高 外部顧客への売上高 106,312 13,001 18,056 13,049 150,419 150,419 セグメント間の内部 売上高又は振替高 2,725 36 4,302 7,064 △ 7,064 109,038 13,001 18,092 17,351 157,484 △ 7,064 150,419 セグメント利益 2,503 △ 253 897 650 3,798 3,806 セグメント資産 109,737 8,231 15,103 13,213 146,286 10,850 157,137 その他の項目 減価償却費 1,908 152 358 84 2,503 2,503 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,825 205 231 170 2,433 2,433 (注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 ２ セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。全社資産の主なものは当社における余剰運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び繰延税金資産であります。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注) １(注) ２ 合計 日本 欧州 米州 アジア・ オセアニア 売上高 外部顧客への売上高 114,259 17,942 23,627 16,915 172,744 172,744 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,148 26 4,042 7,219 △ 7,219 117,408 17,942 23,653 20,958 179,963 △ 7,219 172,744 セグメント利益 4,290 1,388 2,639 1,389 9,708 166 9,874 セグメント資産 111,870 12,072 18,434 15,027 157,404 8,951 166,356 その他の項目 減価償却費 1,743 197 356 181 2,479 2,479 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,186 183 146 143 2,659 2,659 (注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 ２ セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び全社資産であります。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2992文字
２ 総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先はありません。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありますが、その前提となる様々な要因については、過去の実績、現在の状況及び将来の想定を総合的に勘案し、合理的と考えられる見積りと判断に基づいて適用しております。実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 なお、当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、一部事業においては未だ影響が大きく不確実性があるものの、概ね回復しつつあるとの仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。 a 繰延税金資産 繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。当社グループでは、将来の課税所得や加減算などのスケジューリングに基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しておりますが、将来の課税所得の予測・仮定に変更が生じ、繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され税金費用が計上される可能性があります。 b 退職給付債務 当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上で設定される計算基礎を用いて算出されております。その見積数値と実績が異なる場合、または見積数値が変更された場合、その影響額は将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には、将来において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。 割引率の見積りにあたっては、安全性の高い長期の債券利回りを基礎に決定しております。また、期待運用収益率については、保有する年金資産のポートフォリオ、過去の実績、運用方針及び市場の動向等を考慮して決定しております。…