事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約427文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社４社、関連会社１社で構成され、百貨店事業を主な内容とし、百貨店事業に付随、関連する友の会事業等の事業活動を展開しております。 当グループの事業に関する位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 百貨店業 … 当社および連結子会社㈱山口井筒屋が事業展開しており、当社は㈱山口井筒屋に対し商品の供給を行うほか、商品券の共通使用等営業上の提携を行っております。 なお、連結子会社㈱レストラン井筒屋が当社の店舗内のレストラン部門の経営を、連結子会社㈱井筒屋商事が当社および㈱山口井筒屋の慶弔ギフトの販売、国内及び輸入製品の卸売を、非連結子会社井筒屋サービス㈱が店舗内の清掃を行っております。 友の会事業… 百貨店各社に対し連結子会社㈱井筒屋友の会は前払式の商品販売の取次を行っております。 その他 … 関連会社㈱ニシコンが情報処理サービス業を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約9872文字
１.取締役会は、戦略的な方向づけを行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、経営戦略や経営計画の基本 方針について策定いたします。また、重要な業務の執行の決定に際して、経営戦略や経営計画の基本方針 を踏まえて、決議を行います。 ２.取締役会は、経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備を行うために、コンプライアンス意 識の向上に努めるとともに、リスク管理体制や内部統制システムを適切に整備・運用してまいります。 ３.取締役会は、独立した客観的な立場から、経営陣・取締役に対する実効性の高い監督を行うために、執 行役員制度を導入し、経営の意思決定と業務執行の分離を図り、効率的な経営・執行体制の確立を図る とともに独立社外取締役を選任し、実効性の高い監督の実現に取り組んでまいります。また、監査役に おいても、複数名の社外監査役を選任し、取締役の業務執行に対する独立性の高い監査体制を構築して まいります。 ４.取締役会で審議される決議事項及び報告事項について、社外取締役による問題提起を含め自由闊達で建 設的な議論・意見交換を行ってまいります。また、取締役会に出席した全員が審議される議案等 について活発な議論・意見交換を実施してまいります。 当社の取締役会は、取締役の数を10名以内と定め、営業・販売・経理・管理部門に精通し、その知識・経験・能力に優れた取締役および豊富な経験と幅広い見識を有する独立社外取締役で構成しております。 当社の取締役会は、このような取締役で構成され、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すうえで、多様性および規模が最も適した構成になるよう努めております。 （取締役会構成員の氏名等） 議 長：代表取締役 社長執行役員 松本 圭 構成員：取締役 会長執行役員 影山 英雄、取締役 常務執行役員 吉田 功、 取締役 執行役員 大森 俊介、取締役 窪田 弥生（社外取締役）、 取締役 吉田 透（社外取締役） （報酬委員会） 取締役会の任意の諮問機関として設置し、代表取締役社長および取締役会の決議により選定された２名以上の委員をもって構成する。ただし、選定された委員の１名以上は、社外取締役でなければならない。報酬委員会は、報酬の額または算定方法が基本方針に沿ったものであるかを確認し、報酬決定ルールや報酬水準、個別評価および報酬案等を審議し、取締役会に答申する。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2987文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１） 会社の経営の基本方針 井筒屋グループは、お客様・お取引先・株主各位ならびに従業員に対し、適正な利益配分を行い、「秩序のうえに立つ創造的繁栄」を図ることを経営理念と定め、この理念に徹するとともに、「奉仕こそ繁栄の基」という奉仕の精神を日常の実践的心構えといたしております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、売上高営業利益率ならびに売上高経常利益率を重要な経営指標としております。 当該指標を採用した理由は、投資家が当社グループの経営方針・経営戦略等を理解するうえで重要な指標であり、経営方針・経営戦略等の進捗状況や企業価値の的確な把握が可能であると判断するためであります。 ＜最終年度（2027年度）の数値目標＞ 連結業績 2025年２月期 実績（2024年度） 2028年２月期 目標値（2027年度） 対比 前中計最終年度 本中計最終年度 売上高 221億円 227億円 6億円 営業利益 10億円 11億円 1億円 営業利益率 4.7％ 5.0％ 0.3％ 経常利益 7億円 9億円 2億円 経常利益率 3.3％ 3.9％ 0.6％ （３）経営環境 ①企業構造 当社グループは、主要事業である百貨店事業を中心とした各事業会社により構成されています。グループ共通の経営理念やビジョンの下、グループガバナンスを効かせております。各社の自立性や採算性を基本とし、事業を行っております。 ②市場環境 グローバル化に加え、技術革新によるデジタル化が加速度的に進展しています。また、人口減少による労働力不足、働き方改革、非正規雇用の増加、女性の社会進出などの社会変化が起きております。これらの課題に対し、ＤＸの推進をはじめ、労働環境の抜本的な改革が必要となっております。 ＳＤＧｓ意識の高まりにより、企業は地球環境に配慮しながら事業活動をするよう社会的責任（ＣＳＲ）を強く求められるようになり、企業の戦略も、これまでの製品の一時的なヒットや薄利によるシェア獲得、規模に依る拡大戦略ではなくしっかりとした理念や価値観に基づく持続戦略に変えていく事が必要になります。 「 井筒屋グループ中期３ヵ年経営計画（2025年度～2027年度）」により、創業100周年を迎える2035年に向けて当社の資産価値向上に取り組み、地域唯一の百貨店として、地域経済・社会の発展に貢献することを目指してまいります。 ③競合他社との比較 当社グループは、地域に根ざす百貨店として、これまで以上に地域のお客様にご満足いただける品揃え・ サービスを提供することで、他小売業との差別化を進め、将来にわたる安定的な収益基盤の確立と、財務体質の健全化を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3186文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 業績 当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善される中、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、対外情勢の及ぼす影響や海外景気の下振れリスク、原材料価格の高騰や物価の上昇など懸念材料も多く、個人消費におきましても、いまだ景気回復を実感するには至っておりません。 百貨店業界におきましては、行動制限解除後の外出機運の高まりで人流が増加したうえ、訪日外国人観光客の急回復によって、大都市部の基幹百貨店を中心とした商況に著しい回復がみられました。しかしながら、インバウンド需要の小さい地方都市ならびに郊外立地の百貨店は、厳しい商況が続いております。 こうした状況の中、当社グループにおきましては、従来型の規模や量を追求する事業モデルを見直す契機と捉え、量から質への新たな事業モデルへの道筋をつける「井筒屋グループ 中期３ヵ年経営計画（2022年度～2024年度）」を策定し、推進してまいりました。最終年度となる当期は前期から引き続き、百貨店らしさの追求をテーマに、好調カテゴリーの強化を図り、店舗価値の向上および売場の活性化に努めるとともに、効率的な経費運用による収益性の確保にも取り組んでまいりました。 当社グループの業績につきましては、売上高は221億58百万円（前期比98.4％）、営業利益は10億40百万円（前期比104.3％）、経常利益は持分法による投資損失１億52百万円等の計上により７億41百万円（前期比78.3％）、 また繰延税金資産の回収可能性を見直したことにより、法人税等調整額（益）を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は９億99 百万円（前期比103.4％）となりました。 なお、百貨店業の代理人取引を総額に置き換えた場合の売上高は、538億39百 万円（対前期比0.4％減）であります。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 ① 百貨店業 当社グループの主要事業であります百貨店業におきましては、引き続き高額品が牽引する中、百貨店らしさの追求を普遍的な基本方針と位置付けたうえで、デジタル推進をはじめ、商品・サービス力強化の取り組みを推し進めております。 デジタル推進といたしましては、４月より「井筒屋アプリ」を導入し、お客様の利便性向上を図るとともに効果的な営業施策を実施できる体制を構築いたしました。登録会員数も計画を大幅に上回って進捗しており、お客様からもお買物が便利になったとご好評いただいております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1464文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)1 合計 調整額 (注)2 連結 財務諸表 計上額 (注)3 百貨店業 友の会事業 売上高 外部顧客への売上高 22,481 40 22,521 22,521 22,521 セグメント間の内部 売上高又は振替高 393 519 913 913 △ 913 22,875 560 23,435 23,435 △ 913 22,521 セグメント利益 1,024 52 1,076 1,076 △ 78 998 セグメント資産 44,199 7,031 51,231 1,439 52,670 △ 6,990 45,680 その他の項目 減価償却費 1,452 1,452 1,452 1,452 持分法投資利益 40 40 40 持分法適用会社への 投資額 1,439 1,439 1,439 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,010 1,010 1,010 1,010 (注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報サービス事業を含んでおります。 ２. 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△78百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額△6,990百万円は、セグメント間相殺消去であります。 ３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)1 合計 調整額 (注)2 連結 財務諸表 計上額 (注)3 百貨店業 友の会事業 売上高 外部顧客への売上高 22,123 35 22,158 22,158 22,158 セグメント間の内部 売上高又は振替高 362 479 842 842 △ 842 22,485 514 23,000 23,000 △ 842 22,158 セグメント利益 1,092 32 1,124 1,124 △ 83 1,040 セグメント資産 43,172 6,949 50,122 1,287 51,409 △ 6,914 44,495 その他の項目 減価償却費 1,371 1,371 1,371 1,371 持分法投資損失（△） △ 152 △ 152 △ 152 持分法適用会社への 投資額 1,287 1,287 1,287 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 714 714 714 714 (注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報サービス事業を含んでおります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2048文字
(2) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 友の会事業におきましては、前払式の商品販売の取次を行っており、主に百貨店からの手数料を収益として認識しております。手数料については、契約に定める料率等に基づき、井筒屋友の会カード（お買物カード）等の使用に応じて収益を認識しております。 セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％) 百貨店業 22,123 98.4 友の会事業 35 87.5 合計 22,158 98.4 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容 ①財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ11 億85百万円減少し、444億95百万円となりました。 これは主に、現金及び預金や有形固定資産の建物及び構築物等が減少したことによるものであります。 負債につきましては、前連結会計年度末に比べ21億39百万円減少し、325億74百万円となりました。これは主に、長期借入金等が減少したことによるものであります。 純資産は、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加により前連結会計年度末に比べ９億54百万円増加し、119億21百万円となりました。 ②経営成績の分析 a) 概況 百貨店業を中心とした諸施策を講じてまいりました結果、売上高は221億58百万円（前期比98.4％）、営業利益は10億40百万円（前期比104.3％）、経常利益は持分法による投資損失１億52百万円等の計上により、７億41百万円（前期比78.3％）、また、繰延税金資産の回収可能性を見直したことにより、法人税等調整額（益）を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は９億99百万円（前期比103.4％）となりました。 b) 売上高 当連結会計年度の百貨店業の売上高は221億23百万円(前期比98.4％)となりました。 友の会事業におきましては、売上高は35百万円（前期比87.5％）となりました。 c) 販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費は、101億33百万円(前期比98.3％)となり、前連結会計年度に比べ１億80百万円の減少となりました。 d) 営業外損益 営業外損益は、２億99百万円の損失(前連結会計年度は51百万円の損失)となり、前連結会計年度に比べ２億48百万円損失が増加いたしました。…