事業の内容
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/ 原文長 約1875文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社38社、非連結子会社９社で構成されております。 主な事業内容は、業務スーパー事業として業務用食材等の製造、卸売、及び小売業を営み、業務スーパー店舗をＦＣ方式で展開しております。また、神戸クック事業は、中食・外食市場の開拓を企画して「神戸クック・ワールドビュッフェ」、「Green's K」、「Green's K 鉄板ビュッフェ」をＦＣ展開しております。 (１)業務スーパー事業 当事業は、「業務スーパー」のＦＣ本部として商品の企画、開発及び調達等を行っております。また、食材供給拠点として、国内外の連結子会社で食品の生産も行っております。 「業務スーパー」は業務用ユーザーをターゲットとしてスタートした食品スーパーであります。お客様が求める容量、サイズの食材を中心に品揃えし、Ｅ.Ｄ.Ｌ.Ｐ(エブリデイロープライス)による価格政策により展開しております。 取扱商品は、ナショナルブランド(以下、ＮＢという)商品とプライベートブランド(以下、ＰＢという)商品に区別されますが、ＮＢ商品はいわゆるメーカー品であり、生産者が他の流通業者にも販売している商品であります。 ＰＢ商品は当社グループの生産工場での製品及び当社の協力工場であるメーカーに依頼し、当社のブランドネームを冠した商品であります。両商品共に、業務用ユーザーを想定した販売戦略を行うため、完成品的な商品ではなく、焼く、煮る、蒸す、炒める、揚げるといった最終の調理工程を必要とする商品(半加工品)が主体となっております。このことは、一般ユーザーにとっても、単に出来合いの商品を食卓に並べるのではなく、業務用ユーザー同様、いくらかの調理工程を経ることにより手作り感や出来立て感を実感いただけるものとなっております。 当社のＦＣ契約形態には、直轄エリア(※１)内に出店いただく際に締結する業務スーパーＦＣ契約(契約企業数81社、店舗数457店舗:平成29年10月31日現在)と、地方エリア内(※２)において業務スーパーのチェーン化を許諾する業務スーパーエリアライセンス契約(契約企業数15社、店舗321店舗:平成29年10月31日現在)があります。 なお、ＦＣ店舗とは別に、兵庫県内において直営店舗２店舗を運営しております。 ※１.直轄エリア：関西 ：滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県（淡路島を除く）、奈良県、和歌山県 関東 ：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県 九州 ：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県 その他：北海道 ※２.地方エリア：上記直轄エリア以外の地域 (２)神戸クック事業 当事業は、業務スーパーで構築された原材料から商品に至るまでのローコスト体制を最大限に活かし、中食、外食の分野に進出することを目的とし、以下の３業態を展開しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1120文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)会社の経営の基本方針 食の製販一体体制の確立を達成するべく、積極的なＭ＆Ａを行い、原材料の調達からオリジナル商品の開発、販売に至るまでを一貫して行えるよう、経営努力を行ってまいります。 (２)経営戦略等 当社グループを取り巻く環境は、これから世界が直面する「食糧難」や日本が抱える「少子高齢化問題」など、見通しの不透明な状況にあります。 食品業界におきましては、消費者の低価格志向は引き続き強く、為替の急激な変動や都市部のオーバーストアによる競争の激化など、企業の経営環境は今後も厳しい状況が続くと予測されます。 このような環境下において、当社グループは、より「安全・安心」な商品を徹底したローコストオペレーションの実践により安価でご提供し、食の製販一体体制の確立を進めてまいります。 (３)経営環境 経営戦略等に包括して記載しております。 (４)会社の対処すべき課題 当社グループは、一丸となって以下の課題に取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。 ①商品開発及び商品管理体制の強化 当社は、食にかかわる総合食品会社として、お客様に「プロの品質とプロの価格」で「安全・安心」な商品を安定して供給するべく取り組んでおります。これまでも、品質保証部による衛生管理体制の充実や、品質管理強化のため取扱商品の自主検査の徹底を図るなどの施策を講じてまいりました。引き続き、独自の厳しい品質保持システムをより一層強化するとともに、トレーサビリティーの構築に全力を挙げてまいります。 また、商品開発部、海外商品部では商品開発体制の強化を図っております。「食の製販一体体制の更なる拡大」に向け、独自の発想を持って常に新しいことにチャレンジし、ＰＢ商品の競争力を高めております。一人でも多くのお客様の健康と笑顔の源となるべく、新たな商品の開発に注力してまいります。 ②経営管理体制の強化 当社グループの中長期的な企業価値の向上のため、経営の健全性・透明性・効率性の向上を目指す内部統制等の体制を強化いたします。それにより、更に強固な経営基盤を構築し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、安定的な事業の発展を目指してまいります。また、社内研修制度をグループ全体に拡充し、コンプライアンス意識の向上を図ってまいります。 ③財務基盤の充実 中期経営計画の達成に向け、安定的な利益とキャッシュ・フローを創出いたします。また、自己資本比率の上昇など財務基盤を充実させ、安定した財務体制を構築してまいります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1120文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)会社の経営の基本方針 食の製販一体体制の確立を達成するべく、積極的なＭ＆Ａを行い、原材料の調達からオリジナル商品の開発、販売に至るまでを一貫して行えるよう、経営努力を行ってまいります。 (２)経営戦略等 当社グループを取り巻く環境は、これから世界が直面する「食糧難」や日本が抱える「少子高齢化問題」など、見通しの不透明な状況にあります。 食品業界におきましては、消費者の低価格志向は引き続き強く、為替の急激な変動や都市部のオーバーストアによる競争の激化など、企業の経営環境は今後も厳しい状況が続くと予測されます。 このような環境下において、当社グループは、より「安全・安心」な商品を徹底したローコストオペレーションの実践により安価でご提供し、食の製販一体体制の確立を進めてまいります。 (３)経営環境 経営戦略等に包括して記載しております。 (４)会社の対処すべき課題 当社グループは、一丸となって以下の課題に取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。 ①商品開発及び商品管理体制の強化 当社は、食にかかわる総合食品会社として、お客様に「プロの品質とプロの価格」で「安全・安心」な商品を安定して供給するべく取り組んでおります。これまでも、品質保証部による衛生管理体制の充実や、品質管理強化のため取扱商品の自主検査の徹底を図るなどの施策を講じてまいりました。引き続き、独自の厳しい品質保持システムをより一層強化するとともに、トレーサビリティーの構築に全力を挙げてまいります。 また、商品開発部、海外商品部では商品開発体制の強化を図っております。「食の製販一体体制の更なる拡大」に向け、独自の発想を持って常に新しいことにチャレンジし、ＰＢ商品の競争力を高めております。一人でも多くのお客様の健康と笑顔の源となるべく、新たな商品の開発に注力してまいります。 ②経営管理体制の強化 当社グループの中長期的な企業価値の向上のため、経営の健全性・透明性・効率性の向上を目指す内部統制等の体制を強化いたします。それにより、更に強固な経営基盤を構築し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、安定的な事業の発展を目指してまいります。また、社内研修制度をグループ全体に拡充し、コンプライアンス意識の向上を図ってまいります。 ③財務基盤の充実 中期経営計画の達成に向け、安定的な利益とキャッシュ・フローを創出いたします。また、自己資本比率の上昇など財務基盤を充実させ、安定した財務体制を構築してまいります。
セグメント関連
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/ 原文長 約1911文字
３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 合計 業務 スーパー 事業 神戸 クック 事業 クックイノベンチャー 事業 エコ再生 エネルギー 事業 売上高 外部顧客への売上高 203,616 1,269 33,508 733 239,127 138 239,266 239,266 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,796 27 1,824 1,824 △ 1,824 205,413 1,297 33,508 733 240,951 138 241,090 △ 1,824 239,266 セグメント利益又は損失(△) 12,575 △ 217 1,184 80 13,623 △ 55 13,568 △ 1,734 11,833 セグメント資産 65,968 1,271 20,393 4,433 92,067 1,451 93,519 39,680 133,199 その他の項目 減価償却費 1,969 90 602 377 3,040 23 3,064 168 3,232 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,666 11 934 637 4,249 383 4,632 321 4,954 (注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備賃貸事業、観光事業、ガレオン事業等を含んでおります。 ２.調整額は以下のとおりであります。 (１)売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。 (２)セグメント利益又は損失の調整額△1,734百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (３)セグメント資産の調整額39,680百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは親会社本社のグループ管理部門の資産であります。 (４)減価償却費の調整額168百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。 (５)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額321百万円は各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加であります。…