事業の内容
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/ 原文長 約1900文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社39社、非連結子会社11社で構成されております。 主な事業内容は、業務スーパー事業として業務用食材等の製造、卸売、及び小売業を営み、業務スーパー店舗をＦＣ方式で展開しており、農業プロジェクト(事業)は、国内外で確保した農地の圃場整備を行い、農作物の栽培、収穫に向け取り組んでおります。また、神戸クック事業は、中食・外食市場の開拓を企画して「神戸クックワールドビュッフェ」、「Green's K」、「Green's K 鉄板ビュッフェ」をＦＣ展開しております。 (１)業務スーパー事業 当事業は、「業務スーパー」のＦＣ本部として商品の企画、開発及び調達等を行っております。また、食材供給拠点として、国内外の連結子会社で食品の生産も行っております。 「業務スーパー」は業務用ユーザーをターゲットとしてスタートした食品スーパーであります。お客様が求める容量、サイズの食材を中心に品揃えし、Ｅ.Ｄ.Ｌ.Ｐ(エブリデイロープライス)による価格政策により展開しております。 取扱商品は、ナショナルブランド(以下、ＮＢという)商品とプライベートブランド(以下、ＰＢという)商品に区別されますが、ＮＢ商品はいわゆるメーカー品であり、生産者が他の流通業者にも販売している商品であります。 ＰＢ商品は当社グループの生産工場での製品及び当社の協力工場であるメーカーに依頼し、当社のブランドネームを冠した商品であります。両商品共に、業務用ユーザーを想定した販売戦略を行うため、完成品的な商品ではなく、焼く、煮る、蒸す、炒める、揚げるといった最終の調理工程を必要とする商品(半加工品)が主体となっております。このことは、一般ユーザーにとっても、単に出来合いの商品を食卓に並べるのではなく、業務用ユーザー同様、いくらかの調理工程を経ることにより手作り感や出来立て感を実感頂けるものとなっております。 当社のＦＣ契約形態には、直轄エリア(※1)内に出店頂く際に締結する業務スーパーＦＣ契約(契約企業数80社、店舗数430店舗:平成28年10月31日現在)と、地方エリア内(※2)において業務スーパーのチェーン化を許諾する業務スーパーエリアライセンス契約(契約企業数15社、店舗315店舗:平成28年10月31日現在)があります。 なお、ＦＣ店舗とは別に、兵庫県内において直営店舗２店舗を運営しております。 ※１.直轄エリア：関西：兵庫県（淡路島を除く）、大阪府、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県 関東：東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県 その他：北海道 ※２.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約975文字
３【対処すべき課題】 食の安全性が揺らいでいる昨今の状況下において、当社グループは総合食品会社として品質の管理には、より一層の責任を持って取り組んでまいります。 当社グループでは、品質保証本部及び研究開発部門を中心としたグループ会社間との製販一体の連携をより強固なものとし、商品開発体制、衛生管理体制の充実、充分な品質管理の強化及び取扱商品の自主検査の徹底を図ってまいりました。今後、独自の厳しい品質保持システムをより一層強化するとともに、トレーサビリティーの構築に全力を挙げ、メーカーとして「安全・安心」の面でも、消費者の皆様に充分に信頼してご利用いただけるよう努めてまいります。 当社と致しましてはこれから世界が直面する「食糧難」、日本が抱える「少子高齢化」等の問題に正面から向き合い、一人でも多くのお客様の健康と笑顔の源となるべく、新たな商品の開発に全力を注いでまいります。 食品業界におきましては、消費者の低価格志向は引き続き強く、為替の急激な変動など、企業の経営環境は厳しい状況が続くと予測されます。 そのような状況の中でも、当社グループは食の製販一体体制の確立というグループ目標のもと、積極的にＭ＆Ａを実行し、他社にはない消費者ニーズを捉えた、神戸物産グループオリジナルの商品開発・製造に注力し、ムダ、ロス、非効率を徹底的に排除したローコストオペレーションの実践に取り組んでまいります。 また、平成27年11月11日、当社は、当社株式を対象とする第三者によるインサイダー取引の嫌疑に関し、捜査当局より捜索・差押を受けました。報道によりますと、本件は既に捜査対象者全員が不起訴処分を受けたとのことでございますが、当社が事実調査を依頼した外部の弁護士からも当社役職員がインサイダー取引規制に抵触する行為を行った事実は確認できなかった旨の報告を受けております。内部統制システムの観点から独自に検証を行った結果、未公表の内部情報の管理体制に一部問題が確認されたため、未公表内部情報へのアクセス権限の見直し及び子会社における株式の内部者取引に関する規程の整備等を行うとともに、改めてインサイダー取引規制に関する社内研修を実施しました。 当社株式の取引に関し上記のような嫌疑が生じたことを真摯に受け止め、情報管理体制の強化・向上に一層努めて参ります。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約975文字
３【対処すべき課題】 食の安全性が揺らいでいる昨今の状況下において、当社グループは総合食品会社として品質の管理には、より一層の責任を持って取り組んでまいります。 当社グループでは、品質保証本部及び研究開発部門を中心としたグループ会社間との製販一体の連携をより強固なものとし、商品開発体制、衛生管理体制の充実、充分な品質管理の強化及び取扱商品の自主検査の徹底を図ってまいりました。今後、独自の厳しい品質保持システムをより一層強化するとともに、トレーサビリティーの構築に全力を挙げ、メーカーとして「安全・安心」の面でも、消費者の皆様に充分に信頼してご利用いただけるよう努めてまいります。 当社と致しましてはこれから世界が直面する「食糧難」、日本が抱える「少子高齢化」等の問題に正面から向き合い、一人でも多くのお客様の健康と笑顔の源となるべく、新たな商品の開発に全力を注いでまいります。 食品業界におきましては、消費者の低価格志向は引き続き強く、為替の急激な変動など、企業の経営環境は厳しい状況が続くと予測されます。 そのような状況の中でも、当社グループは食の製販一体体制の確立というグループ目標のもと、積極的にＭ＆Ａを実行し、他社にはない消費者ニーズを捉えた、神戸物産グループオリジナルの商品開発・製造に注力し、ムダ、ロス、非効率を徹底的に排除したローコストオペレーションの実践に取り組んでまいります。 また、平成27年11月11日、当社は、当社株式を対象とする第三者によるインサイダー取引の嫌疑に関し、捜査当局より捜索・差押を受けました。報道によりますと、本件は既に捜査対象者全員が不起訴処分を受けたとのことでございますが、当社が事実調査を依頼した外部の弁護士からも当社役職員がインサイダー取引規制に抵触する行為を行った事実は確認できなかった旨の報告を受けております。内部統制システムの観点から独自に検証を行った結果、未公表の内部情報の管理体制に一部問題が確認されたため、未公表内部情報へのアクセス権限の見直し及び子会社における株式の内部者取引に関する規程の整備等を行うとともに、改めてインサイダー取引規制に関する社内研修を実施しました。 当社株式の取引に関し上記のような嫌疑が生じたことを真摯に受け止め、情報管理体制の強化・向上に一層努めて参ります。
セグメント関連
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/ 原文長 約1999文字
３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 合計 業務 スーパー 事業 神戸 クック 事業 クックイノベンチャー 事業 エコ再生 エネルギー 事業 売上高 外部顧客への売上高 192,108 1,328 34,421 731 228,590 228,590 228,590 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,019 46 2,066 2,066 △ 2,066 194,128 1,375 34,421 731 230,657 230,657 △ 2,066 228,590 セグメント利益又は損失(△) 7,431 △ 337 1,385 67 8,546 8,546 △ 1,744 6,802 セグメント資産 79,552 6,801 21,150 7,069 114,573 911 115,484 18,557 134,042 その他の項目 減価償却費 1,950 73 639 439 3,103 3,110 127 3,238 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,708 4,605 945 1,682 10,941 775 11,717 59 11,776 (注)１.その他には当社が行っている設備賃貸事業等を含んでおります。 ２.調整額は以下のとおりであります。 (１)売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。 (２)セグメント利益又は損失の調整額△1,744百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (３)セグメント資産の調整額18,557百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは親会社本社のグループ管理部門の資産であります。 (４)減価償却費の調整額127百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。 (５)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額59百万円は各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加であります。…