事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1175文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（ミタチ産業株式会社）、連結子会社９社（M.A.TECHNOLOGY,INC.、美達奇（香港）有限公司、台湾美達旗股份有限公司、敏拓吉電子（上海）有限公司、美達奇電子（深圳）有限公司、MITACHI (THAILAND) CO.,LTD.、PT. MITACHI INDONESIA、MITACHI INTERNATIONAL（MALAYSIA）SDN.BHD.、ＭＥテック株式会社）、非連結子会社２社（フロア工業株式会社、MITACHI AMERICA,INC.）により構成されております。カーエレクトロニクス、民生機器、産業機器、アミューズメント機器等、様々なエレクトロニクス製品分野を対象に半導体、電子部品などの販売及び電子機器組付装置の販売を行っております。 また、M.A.TECHNOLOGY,INC.を中心とし、電子機器などエレクトロニクス製品及びユニット製品の受託加工等を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事項に係る位置付けは次のとおりであり、セグメントの区分と同一であります。 （１）国内事業部門 国内事業部門においては、主として国内における半導体、電子部品などの仕入販売並びに組付加工販売を行っております。 （主な会社）当社、ＭＥテック株式会社、フロア工業株式会社 （２）海外事業部門 海外事業部門においては、主として海外における電子機器及び電子部品の受託製造販売並びに半導体、電子部品などの仕入販売を行っております。 （主な会社）当社、M.A.TECHNOLOGY,INC.、美達奇（香港）有限公司、台湾美達旗股份有限公司、 敏拓吉電子（上海）有限公司、美達奇電子（深圳）有限公司、MITACHI（THAILAND）CO.,LTD. PT. MITACHI INDONESIA、MITACHI INTERNATIONAL（MALAYSIA）SDN.BHD.、MITACHI AMERICA,INC. なお、主な取扱商品は次のとおりであります。 商品分類 主な商品 半導体 汎用IC、ダイオード、トランジスタ、光半導体、システムLSI、メモリ 電子部品 抵抗器、コンデンサ、コネクタ、スイッチ、コイル、電子回路基板 ユニット・アセンブリ 組付加工（受託加工）全般、組込みシステム その他 チップマウンター、はんだ印刷機などの産業機器全般 ハードディスク、液晶モジュールなどのコンポーネント全般 IoT関連機器とソフトウェア なお、事業の系統図は次のとおりであります。 （注1）当連結会計年度において、フロア工業株式会社を連結範囲から除外しております。 （注2）当連結会計年度において、MITACHI AMERICA,INC.（非連結子会社）を新規設立いたしました。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2056文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは創業以来の経営理念「顧客第一主義」、「人間尊重」、「一流へのチャレンジ」、「創造的革新」、「企業の社会的貢献」のもと、社名の「ミタチ」の由来であるお客様、仕入先様、当社が「三つで成り立ち」、また「産業」は特定の事業に限定をせず、あらゆる分野に対応、挑戦をしていくことを精神とし、常に新しい視点で物事を見つめ創造し続けることで、さらなる成長を目指してまいります。グローバルかつ中長期的には当社グループのコアとなるエレクトロニクス関連製品やソリューションサービスの需要はさらに高まることが想定される中、エレクトロニクス商社を取り巻く環境は、お客様に必要とされる機能の変化や、技術革新を活かした付加価値商品やサービスの創出、社会・環境課題への貢献など、企業間での競争は一層厳しさを増しております。このような大きな変化を勝ち抜くため、お客様から魅力を感じていただけるよう、商材とサービスのさらなる拡充を追求し、企業価値の持続的な向上を目指してまいります。 当社グループは、このような環境のもと、変化する時代を勝ち抜く企業であることを目指し、2025年５月期から2027年５月期までの３ヶ年の新中期経営計画「中期経営計画2026」を策定しました。この経営計画のもと、グループのさらなる発展に向け重点施策の推進に努めてまいります。 （２）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 ＜基盤ビジネスの強化・拡大＞ 当社グループの基盤である事業分野において、営業・生産活動と機能・拠点の強化を行い、売上と利益の規模・事業領域を拡大し、収益基盤の強化を図ってまいります。 ①モビリティ分野での取組強化 ②産業機器分野をはじめとした、自動化・省人化・効率化領域での取組強化 ③民生・アミューズメント分野での、市場環境の変化に適応した取組 ④ＥＭＳ＋周辺領域の対応による、統合型ものづくりプロバイダーへの進化 ⑤仕入先と一体となった営業活動 ⑥グローバルネットワークの強化による対応力の強化 ⑦協業、Ｍ＆Ａの活用による成長の加速 ＜新たな収益基盤の創出＞ “ＭＯＮＯもＫＯＴＯも”のスローガンのもと、エレクトロニクスとデジタル技術をコアとした新たな価値提供によるビジネスモデルの構築と、収益基盤の創出を進めてまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2056文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは創業以来の経営理念「顧客第一主義」、「人間尊重」、「一流へのチャレンジ」、「創造的革新」、「企業の社会的貢献」のもと、社名の「ミタチ」の由来であるお客様、仕入先様、当社が「三つで成り立ち」、また「産業」は特定の事業に限定をせず、あらゆる分野に対応、挑戦をしていくことを精神とし、常に新しい視点で物事を見つめ創造し続けることで、さらなる成長を目指してまいります。グローバルかつ中長期的には当社グループのコアとなるエレクトロニクス関連製品やソリューションサービスの需要はさらに高まることが想定される中、エレクトロニクス商社を取り巻く環境は、お客様に必要とされる機能の変化や、技術革新を活かした付加価値商品やサービスの創出、社会・環境課題への貢献など、企業間での競争は一層厳しさを増しております。このような大きな変化を勝ち抜くため、お客様から魅力を感じていただけるよう、商材とサービスのさらなる拡充を追求し、企業価値の持続的な向上を目指してまいります。 当社グループは、このような環境のもと、変化する時代を勝ち抜く企業であることを目指し、2025年５月期から2027年５月期までの３ヶ年の新中期経営計画「中期経営計画2026」を策定しました。この経営計画のもと、グループのさらなる発展に向け重点施策の推進に努めてまいります。 （２）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 ＜基盤ビジネスの強化・拡大＞ 当社グループの基盤である事業分野において、営業・生産活動と機能・拠点の強化を行い、売上と利益の規模・事業領域を拡大し、収益基盤の強化を図ってまいります。 ①モビリティ分野での取組強化 ②産業機器分野をはじめとした、自動化・省人化・効率化領域での取組強化 ③民生・アミューズメント分野での、市場環境の変化に適応した取組 ④ＥＭＳ＋周辺領域の対応による、統合型ものづくりプロバイダーへの進化 ⑤仕入先と一体となった営業活動 ⑥グローバルネットワークの強化による対応力の強化 ⑦協業、Ｍ＆Ａの活用による成長の加速 ＜新たな収益基盤の創出＞ “ＭＯＮＯもＫＯＴＯも”のスローガンのもと、エレクトロニクスとデジタル技術をコアとした新たな価値提供によるビジネスモデルの構築と、収益基盤の創出を進めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2974文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における世界の経済情勢は、ウクライナ情勢の長期化や中東地域をめぐる情勢不安、中国経済の先行き懸念、世界的なインフレや金融引締めの影響など、依然として先行きは不透明な状況が継続しております。一方、我が国の経済情勢は、物価の上昇や、対米ドル為替が円安に推移するなか、雇用・所得環境の改善のもと、緩やかな回復基調が続きました。 このような経済状況のもと、当社グループの主要取引先である自動車分野につきましては、半導体不足の緩和による自動車生産台数の回復や、電動化、電子制御領域を中心に、半導体・電子部品の受注は底堅く推移しました。産業機器分野につきましては、中国の市況停滞に伴う設備投資の低迷などにより、工作機械関連のＥＭＳの受注が減少しました。民生分野につきましては、顧客の在庫調整の影響などもあり、ＥＭＳや半導体・電子部品の受注が減少しました。アミューズメント分野につきましては、遊技機関連の受注が減少しました。その他分野につきましては、半導体の供給不足の緩和に伴い、スポットでの受注が減少しました。 その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は388億99百万円（前期比10.1％減）、利益につきましては、営業利益は15億91百万円（前期比36.1％減）、経常利益は17億６百万円（前期比30.4％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は12億22百万円（前期比27.8％減）となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 国内事業部門 自動車分野の半導体・電子部品の販売は、自動車関連企業の生産回復などにより底堅く推移したものの、産業機器分野での調整局面による受注減少や、アミューズメント分野での受注減少などから、連結売上高は244億86百万円（前期比11.0％減）、セグメント利益は16億98百万円（前期比21.6％減）となりました。 海外事業部門 アセアン地域での自動車分野のＥＭＳや半導体の受注増加はあったものの、民生分野での顧客の在庫調整などによるＥＭＳや半導体・電子部品の受注減少、中国での投資低迷による産業機器分野の受注減少などから、連結売上高は144億12百万円（前期比8.5％減）となりました。セグメント利益は４億48百万円（前期比49.5％減）となりました。 ② 財政状態の状況 （資産） 当連結会計年度における資産の合計は、201億29百万円となり、前連結会計年度と比較して６億75百万円の減 少となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1597文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務 諸表計上額 （注）２ 国内事業部門 海外事業部門 売上高 外部顧客への売上高 27,513,577 15,758,274 43,271,852 43,271,852 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,350,423 2,700,337 4,050,760 △ 4,050,760 28,864,000 18,458,612 47,322,613 △ 4,050,760 43,271,852 セグメント利益 2,166,539 888,680 3,055,219 △ 564,391 2,490,827 セグメント資産 10,139,026 8,615,653 18,754,680 2,049,662 20,804,342 その他の項目 減価償却費 47,291 123,264 170,556 18,203 188,759 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 11,918 144,850 156,769 17,217 173,987 （注）１．（１）セグメント利益の調整額△564,391千円は、セグメント間取引消去△5,207千円、各報告セグメントに配分していない全社費用（本社管理部門に関する営業費等）△559,184千円であります。 （２）セグメント資産の調整額2,049,662千円は、セグメント間取引消去△1,076,885千円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,126,547千円であります。 （３）その他の項目の調整額の減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3282文字
２．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先グループ（相手先とその連結子会社）別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。 （単位：千円） 相 手 先 前連結会計年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） 当連結会計年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） 金 額 割合（％） 金 額 割合（％） ㈱アイシングループ 10,019,809 23.2 11,246,084 28.9 ブラザー工業㈱グループ 6,994,294 16.2 5,841,488 15.0 小 計 17,014,104 39.3 17,087,573 43.9 合 計 43,271,852 100.0 38,899,784 100.0 当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 （単位：千円） 品 目 別 当連結会計年度 （自 2023年６月１日 至 2024年５月31日） 前期比（％） 半導体 18,972,922 98.8 電子部品 8,072,535 93.6 ユニット・アセンブリ 7,747,726 80.1 その他 4,106,599 71.1 合 計 38,899,784 89.9 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （売上高、売上総利益） 売上高は、前連結会計年度に比べ43億72百万円減少し、388億99百万円（前期比10.1％減）となりました。分野別では、自動車分野の半導体・電子部品の受注は取引先の生産復調などにより増加したものの、民生機器分野、アミューズメント分野、産業機器分野向けなどの半導体・電子部品・ＥＭＳの販売が減少しました。セグメント別では、国内事業部門の売上高は前連結会計年度に比べ30億26百万円減少し、244億86百万円（前期比11.0％減）となり、海外事業部門の売上高は前連結会計年度に比べ13億45百万円減少し、144億12百万円（前期比8.5％減）となりました。売上総利益は、売上高の減少などに伴い、前連結会計年度に比べ10億38百万円減少し、43億２百万円（前期比19.4％減）となりました。また、売上総利益率は11.1％となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ１億39百万円減少し、27億11百万円（前期比4.9％減）となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は7.…