事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1069文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（ミタチ産業株式会社）、連結子会社９社（M.A.TECHNOLOGY,INC.、美達奇（香港）有限公司、台湾美達旗股份有限公司、敏拓吉電子（上海）有限公司、 美達奇電子（深圳）有限公司、MITACHI (THAILAND) CO.,LTD.、PT. MITACHI INDONESIA、MITACHI TRADING(THAILAND)CO.,LTD.、ＭＥテック株式会社）、非連結子会社１社（フロア工業株式会社）に より構成されております。カーエレクトロニクス、民生機器、アミューズメント、産業機器等、様々なエレクトロニクス製品分野を対象に電子デバイス（半導体、液晶等）、電子部品などの販売及び電子機器組付装置の販売を行っております。 また、M.A.TECHNOLOGY,INC.を中心として電子機器などエレクトロニクス製品の受託加工等を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事項に係る位置付けは次のとおりであり、セグメントの区分と同一であります。 （１）国内事業部門 国内事業部門においては、主として国内における電子デバイス（半導体、液晶等）、電子部品の仕入販売並びに組付加工販売を行っております。 （主な会社）当社、ＭＥテック株式会社 （２）海外事業部門 海外事業部門においては、主として海外における電子機器及び電子部品の受託製造販売並びに電子デバイス（半導体、液晶等）、電子部品の仕入販売を行っております。 （主な会社）当社、M.A.TECHNOLOGY,INC.、美達奇（香港）有限公司、台湾美達旗股份有限公司、 敏拓吉電子（上海）有限公司、美達奇電子（深圳）有限公司、 MITACHI（THAILAND）CO.,LTD. PT. MITACHI INDONESIA、MITACHI TRADING (THAILAND) CO.,LTD. なお、主な取扱商品は次のとおりであります。 商品分類 主な商品 半導体 汎用IC、ダイオード、トランジスタ、光半導体、システムLSI、メモリ 液晶 液晶モジュール 電子部品 抵抗器、コンデンサ、コネクタ、スイッチ、電子回路基板 ユニット・アセンブリ 組付加工（受託加工）全般、組込みシステム その他 チップマウンター、印刷機などの産業機器全般 ハードディスクなどのコンポーネント全般 なお、事業の系統図は次のとおりであります。 （注） 当連結会計年度において、フロア工業㈱（非連結子会社）の議決権比率100％を取得しました。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1752文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループはこれまで様々な産業分野におけるエレクトロニクス化の進展とともに歩み、そして発展してまいりました。今後も日々変化する顧客ニーズに合わせて自ら絶え間ない変革を遂げ、エレクトロニクスに係るあらゆるサービスを通じて、社会の更なる発展及び豊かな暮らしに貢献してまいります。 また、当社グループは、①顧客第一主義 ②人間尊重 ③一流へのチャレンジ ④創造的革新 ⑤企業の社会的貢献の５つの経営理念を不易なる企業の土台とし、今後もあらゆるステークホルダーの皆様に感動を与え、そしてまた皆様から愛される会社を目指していきたいと考えております。 （２）経営戦略等 現在のような厳しい競争社会の中にあって企業が発展し続けるためには、時代の流れを読み、時代の先を見据えて自らを日々変革し、また勇気を持って新しいことにチャレンジしていくことが必要と考えております。また、グローバルかつ中長期的には当社グループが得意とするエレクトロニクスをコアとするソリューションサービスの需要はさらに高まることが想定され、お客様から魅力を感じていただけるようなサービス及び営業姿勢を絶えず追及していくことで、お客様とともに着実な成長を遂げてまいりたいと考えております。 ① コアビジネスの強化・拡大 当社グループの中核ビジネスである商社機能につきましては、今後もさらなる強化を図り、国内・海外での営業基盤の拡充を推進してまいります。 ・自動車、産業機器分野へのさらなるビジネスの探求 ・海外拠点の強化 ・ＥＭＳ、ＩｏＴなどソリューションビジネスの強化 ② 新規ビジネスへのチャレンジ 日々多様化する顧客ニーズを読み取り時代の流れの先を見据え、自ら新しいビジネスを構想していくことが企業にとって必要不可欠であり、積極的に新規ビジネスにチャレンジしてまいります。 ・新しい事業分野への挑戦 ・得意な分野を有するパートナーとの協業 ③ 経営基盤の強化 加速するグローバル展開に備え、必要な業務スキルを高め自発的に考え行動できる人材の育成や経営資源の効率化を図り、収益拡大を支えるためのＩＴ活用を推進し、経営基盤の強化に努めてまいります。 ・人材育成の充実 ・ＩＴ活用による販管費の削減 ・グループの再編 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 2018年度を初年度とする中期経営計画「Creative Innovation 2020」の2020年度の目標は次のとおりであります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1752文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループはこれまで様々な産業分野におけるエレクトロニクス化の進展とともに歩み、そして発展してまいりました。今後も日々変化する顧客ニーズに合わせて自ら絶え間ない変革を遂げ、エレクトロニクスに係るあらゆるサービスを通じて、社会の更なる発展及び豊かな暮らしに貢献してまいります。 また、当社グループは、①顧客第一主義 ②人間尊重 ③一流へのチャレンジ ④創造的革新 ⑤企業の社会的貢献の５つの経営理念を不易なる企業の土台とし、今後もあらゆるステークホルダーの皆様に感動を与え、そしてまた皆様から愛される会社を目指していきたいと考えております。 （２）経営戦略等 現在のような厳しい競争社会の中にあって企業が発展し続けるためには、時代の流れを読み、時代の先を見据えて自らを日々変革し、また勇気を持って新しいことにチャレンジしていくことが必要と考えております。また、グローバルかつ中長期的には当社グループが得意とするエレクトロニクスをコアとするソリューションサービスの需要はさらに高まることが想定され、お客様から魅力を感じていただけるようなサービス及び営業姿勢を絶えず追及していくことで、お客様とともに着実な成長を遂げてまいりたいと考えております。 ① コアビジネスの強化・拡大 当社グループの中核ビジネスである商社機能につきましては、今後もさらなる強化を図り、国内・海外での営業基盤の拡充を推進してまいります。 ・自動車、産業機器分野へのさらなるビジネスの探求 ・海外拠点の強化 ・ＥＭＳ、ＩｏＴなどソリューションビジネスの強化 ② 新規ビジネスへのチャレンジ 日々多様化する顧客ニーズを読み取り時代の流れの先を見据え、自ら新しいビジネスを構想していくことが企業にとって必要不可欠であり、積極的に新規ビジネスにチャレンジしてまいります。 ・新しい事業分野への挑戦 ・得意な分野を有するパートナーとの協業 ③ 経営基盤の強化 加速するグローバル展開に備え、必要な業務スキルを高め自発的に考え行動できる人材の育成や経営資源の効率化を図り、収益拡大を支えるためのＩＴ活用を推進し、経営基盤の強化に努めてまいります。 ・人材育成の充実 ・ＩＴ活用による販管費の削減 ・グループの再編 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 2018年度を初年度とする中期経営計画「Creative Innovation 2020」の2020年度の目標は次のとおりであります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2421文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 （１）業績 当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資が緩やかに増加するなか、企業収益や雇用・所得環境は改善の動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。 このような経済状況のもと、当社グループの主要取引先である自動車分野につきましては、半導体の販売およびＥＭＳが堅調に推移し、売上は増加いたしました。民生分野につきましては、海外におけるカメラ関連モジュールのＥＭＳが減少しており、売上は減少いたしました。アミューズメント分野につきましては、需要の回復を受けて、売上は増加いたしました。産業機器分野につきましても、工作機械向け受注が好調に推移し、売上は増加いたしました。 その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は422億46百万円（前期比25.1％増）、利益につきましては、営業利益は14億７百万円（前期比103.1％増）、経常利益は14億９百万円（前期比86.4％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、 固定資産の減損損失１億12百万円の特別損失等もあり、 ９億34百万円（前期比95.3％増）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 ① 国内事業部門 自動車分野向けの半導体の販売およびＥＭＳが堅調に推移し、工作機械向け受注も好調に推移した結果、連結売上高は281億64百万円（前期比27.3％増）となりました。セグメント利益は14億71百万円（前期比41％増）となりました。 ② 海外事業部門 カメラ関連モジュールのＥＭＳが減少したものの、アミューズメント分野の需要回復により売上が好調に推移した結果、連結売上高は140億81百万円（前期比20.7％増）となりました。セグメント利益は４億74百万円（前期比189.6％増）となりました。 （２）キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、12億１百万円となり、前連結会計年度末と比較して１億33百万円の増加となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、３億12百万円（前期は１億40百万円の使用）となりました。これは主にたな卸資産の増加額９億75百万円があったものの、税金等調整前当期純利益13億円等が反映されたことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、４億75百万円（前期は１億25百万円の使用）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1584文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務 諸表計上額 （注）２ 国内事業部門 海外事業部門 売上高 外部顧客への売上高 22,117,276 11,663,193 33,780,469 33,780,469 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,125,142 780,645 1,905,788 △ 1,905,788 23,242,419 12,443,839 35,686,258 △ 1,905,788 33,780,469 セグメント利益 1,043,935 163,715 1,207,651 △ 514,514 693,136 セグメント資産 9,282,331 6,194,886 15,477,217 143,391 15,620,609 その他の項目 減価償却費 34,882 95,844 130,726 18,403 149,130 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 63,465 51,889 115,354 45,203 160,558 （注）１．（１）セグメント利益の調整額△514,514千円は、セグメント間取引消去△428千円、各報告セグメントに配分していない全社費用（本社管理部門に関する営業費等）△514,086千円であります。 （２）セグメント資産の調整額143,391千円は、セグメント間取引消去△1,906,464千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,049,856千円であります。 （３）その他の項目の調整額の減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2419文字
３．前連結会計年度のブラザー工業㈱グループの販売実績は、総販売実績の10％未満であるため記載を省略しております。 ４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 当連結年会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 （単位：千円） 品 目 別 当連結会計年度 （自 平成29年６月１日 至 平成30年５月31日） 前期比（％） 半導体 15,612,154 105.9 液晶 268,290 98.0 電子部品 8,030,052 125.0 ユニット・アセンブリ 15,247,490 160.5 その他 3,088,495 109.0 合 計 42,246,484 125.1 （注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に与える見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しております。 当社グループは、特に次の重要な会計方針が財務諸表作成における重要な見積りの判断に多くの影響を及ぼすと考えております。 ① 収益の認識 売上高は、顧客からの注文書に基づき商品を出荷した時点で計上しております。なお、一部機械装置等においては顧客の検収時に売上を計上しております。 ② 貸倒引当金 将来発生する顧客の支払不能額に備えるため一般債権に対しては過去の貸倒実績率を使用し、貸倒懸念のある顧客に対しては個別に回収不能額について見積り、貸倒引当金を計上しております。ただし、顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。 ③ 繰延税金資産 繰延税金資産の計上は、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できること、また繰延税金資産の資産性があることを慎重に判断したうえで計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。 （２）当連結会計年度の経営成績の分析 ① 売上高、売上総利益 売上高は、前連結会計年度に比べ84億66百万円増加し、422億46百万円（前期比25.1％増）となりました。…