事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1092文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（ミタチ産業株式会社）、連結子会社10社（M.A.TECHNOLOGY,INC.、美達奇（香港）有限公司、台湾美達旗股份有限公司、敏拓吉電子（上海）有限公司、美達奇電子（深圳）有限公司、MITACHI (THAILAND) CO.,LTD.、PT. MITACHI INDONESIA、MITACHI INTERNATION（MALAYSIA）SDN.BHD.、ＭＥテック株式会社、フロア工業株式会社）により構成されております。カーエレクトロニクス、民生機器、産業機器、アミューズメント機器等、様々なエレクトロニクス製品分野を対象に半導体、電子部品などの販売及び電子機器組付装置の販売を行っております。 また、M.A.TECHNOLOGY,INC.を中心とし、電子機器などエレクトロニクス製品及びユニット製品の受託加工等を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事項に係る位置付けは次のとおりであり、セグメントの区分と同一であります。 （１）国内事業部門 国内事業部門においては、主として国内における半導体、電子部品などの仕入販売並びに組付加工販売を行っております。 （主な会社）当社、ＭＥテック株式会社、フロア工業株式会社 （２）海外事業部門 海外事業部門においては、主として海外における電子機器及び電子部品の受託製造販売並びに半導体、電子部品などの仕入販売を行っております。 （主な会社）当社、M.A.TECHNOLOGY,INC.、美達奇（香港）有限公司、台湾美達旗股份有限公司、 敏拓吉電子（上海）有限公司、美達奇電子（深圳）有限公司、MITACHI（THAILAND）CO.,LTD. PT. MITACHI INDONESIA、MITACHI INTERNATION（MALAYSIA）SDN.BHD. なお、主な取扱商品は次のとおりであります。 商品分類 主な商品 半導体 汎用IC、ダイオード、トランジスタ、光半導体、システムLSI、メモリ 電子部品 抵抗器、コンデンサ、コネクタ、スイッチ、コイル、電子回路基板 ユニット・アセンブリ 組付加工（受託加工）全般、組込みシステム その他 チップマウンター、はんだ印刷機などの産業機器全般 ハードディスク、液晶モジュールなどのコンポーネント全般 IoT機器と関連ソフトウェア なお、事業の系統図は次のとおりであります。 (注）当連結会計年度において、MITACHI INTERNATIONAL(MALAYSIA)SDN.BHD.を連結対象子会社としております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1793文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは創業以来の経営理念「顧客第一主義」、「人間尊重」、「一流へのチャレンジ」、「創造的革新」、「企業の社会的貢献」のもと、社名の「ミタチ」の由来であるお客様、仕入先様、当社が「三つで成り立ち」、また「産業」は特定の事業に限定をせず、あらゆる分野に対応、挑戦をしていくことを精神とし、常に新しい視点で物事を見つめ、創造し続け、さらなる成長を目指してまいります。グローバルかつ中長期的には当社グループのコアとなるエレクトロニクス関連製品、ソリューションサービスの需要はさらに高まることが想定される一方、エレクトロニクス商社を取り巻く環境は、半導体・電子部品メーカーやエレクトロニクス商社の再編や統合などの構造変化、国内外では需給状況の変化や新興メーカーの隆盛、また、技術革新による生産品目や製品ライフサイクルの変化への対応など、企業間での競争は一層厳しさを増しております。 当社グループは、このような環境のもと、変化する時代を勝ち抜く企業であることを目指し、2022年５月期を初年度とする３カ年計画（中期経営計画2023）を推進しております。本計画では、以下に掲げる基本方針４項目を重点に取り組みを行い、お客様から魅力を感じていただける商材とサービスのさらなる拡充と、経営基盤の強化に努めてまいります。 （２）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 ＜基盤ビジネスの強化・拡大＞ 当社グループの基盤となる事業分野において、事業活動の推進と機能、拠点の強化・拡大を行い、収益基盤の強化を図ってまいります。 ①自動車分野、産業機器分野での取り組み強化 ②ＥＭＳ事業の強化・拡大 ③グローバルネットワークの強化 ④協業、Ｍ＆Ａの活用による強化 ＜新規顧客・新規事業での成長＞ 今後、高い成長が見込まれる市場分野への注力活動を行い、中長期での成長事業の確立と拡充を目指してまいります。 ①新規顧客の獲得 ②新規市場への参入 ③ＩｏＴ領域での事業拡大 ④社会課題の解決事業への取り組み ⑤課題解決型の開発力の強化 ⑥協業、Ｍ＆Ａによる成長・加速 ＜仕入先との協業強化＞ 「三つで成り立つ」の当社精神のもと、仕入先各社と一体となった営業活動とあわせ、国内外の商材探求と拡充を行い、お客様ニーズへの対応力の向上を図ってまいります。 ①仕入先と一体となった営業活動 ②国内・海外商材の拡充 ＜経営基盤の強化＞ 当社グループのガバナンス、財務健全性の維持・強化を図るとともに、継続的な経営の効率化と、それを担うグループ全体での人財の育成をすすめてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1793文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは創業以来の経営理念「顧客第一主義」、「人間尊重」、「一流へのチャレンジ」、「創造的革新」、「企業の社会的貢献」のもと、社名の「ミタチ」の由来であるお客様、仕入先様、当社が「三つで成り立ち」、また「産業」は特定の事業に限定をせず、あらゆる分野に対応、挑戦をしていくことを精神とし、常に新しい視点で物事を見つめ、創造し続け、さらなる成長を目指してまいります。グローバルかつ中長期的には当社グループのコアとなるエレクトロニクス関連製品、ソリューションサービスの需要はさらに高まることが想定される一方、エレクトロニクス商社を取り巻く環境は、半導体・電子部品メーカーやエレクトロニクス商社の再編や統合などの構造変化、国内外では需給状況の変化や新興メーカーの隆盛、また、技術革新による生産品目や製品ライフサイクルの変化への対応など、企業間での競争は一層厳しさを増しております。 当社グループは、このような環境のもと、変化する時代を勝ち抜く企業であることを目指し、2022年５月期を初年度とする３カ年計画（中期経営計画2023）を推進しております。本計画では、以下に掲げる基本方針４項目を重点に取り組みを行い、お客様から魅力を感じていただける商材とサービスのさらなる拡充と、経営基盤の強化に努めてまいります。 （２）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 ＜基盤ビジネスの強化・拡大＞ 当社グループの基盤となる事業分野において、事業活動の推進と機能、拠点の強化・拡大を行い、収益基盤の強化を図ってまいります。 ①自動車分野、産業機器分野での取り組み強化 ②ＥＭＳ事業の強化・拡大 ③グローバルネットワークの強化 ④協業、Ｍ＆Ａの活用による強化 ＜新規顧客・新規事業での成長＞ 今後、高い成長が見込まれる市場分野への注力活動を行い、中長期での成長事業の確立と拡充を目指してまいります。 ①新規顧客の獲得 ②新規市場への参入 ③ＩｏＴ領域での事業拡大 ④社会課題の解決事業への取り組み ⑤課題解決型の開発力の強化 ⑥協業、Ｍ＆Ａによる成長・加速 ＜仕入先との協業強化＞ 「三つで成り立つ」の当社精神のもと、仕入先各社と一体となった営業活動とあわせ、国内外の商材探求と拡充を行い、お客様ニーズへの対応力の向上を図ってまいります。 ①仕入先と一体となった営業活動 ②国内・海外商材の拡充 ＜経営基盤の強化＞ 当社グループのガバナンス、財務健全性の維持・強化を図るとともに、継続的な経営の効率化と、それを担うグループ全体での人財の育成をすすめてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3259文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における国内外の経済状況は、新型コロナウイルスの感染者数は増減が繰り返され、社会活動 への影響が続くなか、ワクチン接種の進行や行動制限の緩和などにより、経済社会活動は回復の動きがみられた ものの、サプライチェーンでの供給課題、資源価格の高騰、金融資本市場の変動など、景気の先行きは不透明な 状況が続いております。 このような経済状況のもと、当社グループの主要取引先である自動車分野につきましては、自動車関連企業で の半導体や電子部品の供給不足による生産調整の局面はあったものの、需要の回復基調などを背景に、車載機器 関連向けの半導体・電子部品の売上高は前期比で増収となりました。民生分野につきましては、海外での生産活 動の回復による受注増加などにより、売上高は前期比で増収となりました。産業機器分野につきましては、ＩＴ や自動車関連の工作機械の需要増加を背景としたＥＭＳの受注増加などにより、売上高は前期比で増収となりま した。アミューズメント分野につきましては、遊技機関連向けの受注増加などにより、売上高は前期比で増収となりました。 その様な環境の中、当社グループにおきまして、継続的な売上高の伸長に努めるとともに、テレワークの促 進などの働き方の改革や、経費の効率化などのコスト抑制策を推進し、収益の向上にも努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は425億19百万円（前期比25.5％増）、利益につきましては、営 業利益は20億18百万円（前期比118.3％増）、経常利益は21億34百万円（前期比113.3％増）となり、親会社株 主に帰属する当期純利益は14億65百万円（前期比120.3％増）となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 国内事業部門 自動車分野の半導体・電子部品の販売は、半導体の需給逼迫などによる自動車関連企業の生産調整による影響 はあったものの、営業活動の展開と供給活動に継続的に注力をし、堅調な販売となったこと、産業機器分野では ＩＴ機器や自動車に関連した工作機械向けＥＭＳの受注増加などにより、連結売上高は287億60百万円（前期比 19.9％増）となりました。セグメント利益は17億53百万円（前期比59.6％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1582文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務 諸表計上額 （注）２ 国内事業部門 海外事業部門 売上高 外部顧客への売上高 23,986,005 9,894,612 33,880,617 33,880,617 セグメント間の内部売上高又は振替高 691,398 824,476 1,515,875 △ 1,515,875 24,677,403 10,719,089 35,396,493 △ 1,515,875 33,880,617 セグメント利益 1,098,612 288,804 1,387,417 △ 463,105 924,312 セグメント資産 9,826,624 5,548,415 15,375,040 1,247,278 16,622,318 その他の項目 減価償却費 53,073 99,960 153,034 15,038 168,072 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 35,596 87,993 123,590 14,237 137,827 （注）１．（１）セグメント利益の調整額△463,105千円は、セグメント間取引消去△114千円、各報告セグメントに配分していない全社費用（本社管理部門に関する営業費等）△462,990千円であります。 （２）セグメント資産の調整額1,247,278千円は、セグメント間取引消去△612,282千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,859,561千円であります。 （３）その他の項目の調整額の減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2891文字
３．前連結会計年度のプラザー工業㈱グループの販売実績は、総販売実績の10％未満であるため記載を省略しております。 当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 （単位：千円） 品 目 別 当連結会計年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） 前期比（％） 半導体 18,413,176 121.5 電子部品 10,871,766 120.7 ユニット・アセンブリ 9,361,178 132.4 その他 3,873,370 146.9 合 計 42,519,490 125.5 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （売上高、売上総利益） 売上高は、前連結会計年度に比べ86億38百万円増加し、425億19百万円（前期比25.5％増）となりました。分野別では、自動車分野及び民生機器分野、産業機器分野向けなどの半導体・電子部品・ＥＭＳの販売は、需要の回復基調等により堅調に推移しました。セグメント別では、国内事業部門の売上高は前連結会計年度に比べ47億74百万円増加し、287億60百万円（前期比19.9％増）となり、海外事業部門の売上高は前連結会計年度に比べ38億64百万円増加し、137億58百万円（前期比39.1％増）となりました。売上総利益は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度に比べ12億93百万円増加し、44億96百万円（前期比40.4％増）となりました。また、売上総利益率は10.6％となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ１億99百万円増加し、24億77百万円（前期比8.7％増）となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は5.8％となりました。営業利益は、前連結会計年度に比べ10億93百万円増加し、20億18百万円（前期比118.3％増）となりました。売上高に対する営業利益の比率は4.7％となりました。 （営業外損益、経常利益） 営業外損益は、前連結会計年度76百万円の利益（純額）から１億16百万円の利益（純額）に増加しました。経常利益は、前連結会計年度に比べ11億33百万円増加し、21億34百万円（前期比113.3％増）となりました。売上高に対する経常利益の比率は5.0％となりました。…