事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1105文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（ミタチ産業株式会社）、連結子会社９社（M.A.TECHNOLOGY,INC.、美達奇（香港）有限公司、台湾美達旗股份有限公司、敏拓吉電子（上海）有限公司、 美達奇電子（深圳）有限公司、MITACHI (THAILAND) CO.,LTD.、PT. MITACHI INDONESIA、ＭＥテック株式会社、フロア工業株式会社、非連結子会社２社（MITACHI TRADING(THAILAND)CO.,LTD.、株式会社ユラス）に より構成されております。カーエレクトロニクス、民生機器、アミューズメント、産業機器等、様々なエレクトロニクス製品分野を対象に電子デバイス（半導体、液晶等）、電子部品などの販売及び電子機器組付装置の販売を行っております。 また、M.A.TECHNOLOGY,INC.を中心として電子機器などエレクトロニクス製品及びユニット製品の受託加工等を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事項に係る位置付けは次のとおりであり、セグメントの区分と同一であります。 （１）国内事業部門 国内事業部門においては、主として国内における電子デバイス（半導体、液晶等）、電子部品等の仕入販売並びに組付加工販売を行っております。 （主な会社）当社、ＭＥテック株式会社、フロア工業株式会社 （２）海外事業部門 海外事業部門においては、主として海外における電子機器及び電子部品の受託製造販売並びに電子デバイス（半導体、液晶等）、電子部品の仕入販売を行っております。 （主な会社）当社、M.A.TECHNOLOGY,INC.、美達奇（香港）有限公司、台湾美達旗股份有限公司、 敏拓吉電子（上海）有限公司、美達奇電子（深圳）有限公司、 MITACHI（THAILAND）CO.,LTD. PT. MITACHI INDONESIA なお、主な取扱商品は次のとおりであります。 商品分類 主な商品 半導体 汎用IC、ダイオード、トランジスタ、光半導体、システムLSI、メモリ 液晶 液晶モジュール 電子部品 抵抗器、コンデンサ、コネクタ、スイッチ、コイル、電子回路基板 ユニット・アセンブリ 組付加工（受託加工）全般、組込みシステム その他 チップマウンター、はんだ印刷機などの産業機器全般 ハードディスクなどのコンポーネント全般 マーケティングオートメーションなどのソフトウェア なお、事業の系統図は次のとおりであります。 (注） 当連結会計年度において、連結子会社 ＭＥテック（株）の子会社として、(株）ユラス（非連結子会社）を設立しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2946文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループはこれまで様々な産業分野におけるエレクトロニクス化の進展とともに歩み、そして発展してまいりました。一方、半導体・電子部品の卸売を行う当社グループの中核事業において、業界の再編や集約、また、メーカーの構造改革、アジアなどにおける新興メーカーの勃興等、変化は継続的に発生しております。引き続き、日々変化をする顧客ニーズにあわせ自ら絶え間ない変革を遂げ、エレクトロニクスに係わるあらゆるサービスを通じて、社会のさらなる発展及び豊かな暮らしに貢献してまいります。 当社グループは、①顧客第一主義 ②人間尊重 ③一流へのチャレンジ ④創造的革新 ⑤企業の社会的貢献の５つの経営理念を不易なる企業の土台とし、今後もあらゆるステークホルダーの皆様に感動を与え、皆様から愛される会社を目指していきたいと考えております。また、2020年４月に「健康経営宣言」を制定し、一流の健康企業を目指し、戦略的な取り組みを進めてまいります。 （２）経営戦略等 現在のような厳しい競争社会の中で企業が発展し続けるためには、時代の流れを読み、時代の先を見据えて自らを日々変革し、果断の勇気を持ち新しいことにチャレンジしていくことが必要であると考えております。また、グローバルかつ中長期的にはエレクトロニクスをコアとするソリューションサービスの需要はさらに高まることが想定され、「モノ」の販売とあわせ、「コト」も含むソリューションサービスの拡充を図り、お客様から魅力を感じていただける営業体制を絶えず追及し、お客様とともに着実な成長を遂げてまいりたいと考えております。 ① コアビジネスの強化・拡大 当社グループの中核ビジネスである商社機能につきましては、今後もさらなる強化、充実を図り、国内・海外での営業基盤の拡充を推進してまいります。 ・自動車、産業機器分野へのさらなるビジネスの探求 ・海外拠点の強化 ・ＥＭＳ、ＩｏＴなどソリューションビジネスの強化 ② 新規ビジネスへのチャレンジ 日々多様化する顧客ニーズを読み取り、時代の流れの先を見据え、自ら新しいビジネスを構想していくことが必要不可欠であり、積極的な新規ビジネスへのチャレンジをしてまいります。 ・新しい事業分野への挑戦 ・得意な分野を有するパートナーとの積極的な協業 ③ 経営基盤の強化 加速するグローバル展開に備え、必要な業務スキルを高め自発的に考え行動できる人材の育成や、経営資源の効率化を図り、収益拡大を支えるためのＩＴ活用を推進し、経営基盤の強化に努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2946文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループはこれまで様々な産業分野におけるエレクトロニクス化の進展とともに歩み、そして発展してまいりました。一方、半導体・電子部品の卸売を行う当社グループの中核事業において、業界の再編や集約、また、メーカーの構造改革、アジアなどにおける新興メーカーの勃興等、変化は継続的に発生しております。引き続き、日々変化をする顧客ニーズにあわせ自ら絶え間ない変革を遂げ、エレクトロニクスに係わるあらゆるサービスを通じて、社会のさらなる発展及び豊かな暮らしに貢献してまいります。 当社グループは、①顧客第一主義 ②人間尊重 ③一流へのチャレンジ ④創造的革新 ⑤企業の社会的貢献の５つの経営理念を不易なる企業の土台とし、今後もあらゆるステークホルダーの皆様に感動を与え、皆様から愛される会社を目指していきたいと考えております。また、2020年４月に「健康経営宣言」を制定し、一流の健康企業を目指し、戦略的な取り組みを進めてまいります。 （２）経営戦略等 現在のような厳しい競争社会の中で企業が発展し続けるためには、時代の流れを読み、時代の先を見据えて自らを日々変革し、果断の勇気を持ち新しいことにチャレンジしていくことが必要であると考えております。また、グローバルかつ中長期的にはエレクトロニクスをコアとするソリューションサービスの需要はさらに高まることが想定され、「モノ」の販売とあわせ、「コト」も含むソリューションサービスの拡充を図り、お客様から魅力を感じていただける営業体制を絶えず追及し、お客様とともに着実な成長を遂げてまいりたいと考えております。 ① コアビジネスの強化・拡大 当社グループの中核ビジネスである商社機能につきましては、今後もさらなる強化、充実を図り、国内・海外での営業基盤の拡充を推進してまいります。 ・自動車、産業機器分野へのさらなるビジネスの探求 ・海外拠点の強化 ・ＥＭＳ、ＩｏＴなどソリューションビジネスの強化 ② 新規ビジネスへのチャレンジ 日々多様化する顧客ニーズを読み取り、時代の流れの先を見据え、自ら新しいビジネスを構想していくことが必要不可欠であり、積極的な新規ビジネスへのチャレンジをしてまいります。 ・新しい事業分野への挑戦 ・得意な分野を有するパートナーとの積極的な協業 ③ 経営基盤の強化 加速するグローバル展開に備え、必要な業務スキルを高め自発的に考え行動できる人材の育成や、経営資源の効率化を図り、収益拡大を支えるためのＩＴ活用を推進し、経営基盤の強化に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3412文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果などにより、雇用環境は緩やかな回復基調で推移していたものの、米中の通商問題の長期化や、英国のＥＵ離脱等で不透明さが増す情勢の中、相次ぐ自然災害や消費税増税の影響により、景気は減速基調に転じました。また、昨今においては新型コロナウイルス感染症の急速な感染拡大の影響を受け、景気は急速な悪化に転じ、後退局面となりました。 当社グループを取りまく環境において、急速なデジタル化が進み、半導体・電子部品のさらなる需要増加が見込まれる一方、競争環境はより激化をしており、大きな環境変化が継続してりおります。 このような経済環境のもと、当社グループにおいて、主要取引先である自動車分野におきましては、新型コロナウイルス感染症が、中国からアジア・欧州・北米などへ連鎖的に拡がったことから販売台数が世界的にマイナス成長となり第４四半期での受注減速の影響はあったものの、電動ユニット向けの半導体等の販売増加により、売上は増加しました。民生分野につきましては、中国の需要減速と、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う各国政府等の規制により、ＥＭＳ事業において操業への影響もありましたが、売上は堅調に推移しました。アミューズメント分野につきましては、規制等の影響や、市場の停滞を受け売上は減少しました。産業機器分野につきましては、国内での設備投資抑制や、工作機械向けＥＭＳの受注が、中国などをはじめとした需要低迷等の影響を受け、売上は減少しました。 この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は338億59百万円（前期比12.1％減）、利益につきましては、営業利益は７億59百万円（前期比42.2％減）、経常利益は７億75百万円（前期比44.5％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、４億96百万円（前期比48.9％減）となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 国内事業部門 自動車分野向けの半導体・電子部品の販売は、第４四半期において、新型コロナウイルス感染症の影響による自自動車の販売台数の減少の影響を受け受注が減速したものの、電動ユニット向け半導体・電子部品等の販売増加などにより売上は増加しました。しかしながら、アミューズメント分野での売上低調や、工作機械向けＥＭＳの受注が減少した結果、連結売上高は232億81百万円（前期比10.0％減）となりました。セグメント利益は10億75百万円（前期比21.3％減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1585文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年６月１日 至 2019年５月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務 諸表計上額 （注）２ 国内事業部門 海外事業部門 売上高 外部顧客への売上高 25,856,009 12,656,552 38,512,561 38,512,561 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,242,597 992,265 2,234,862 △ 2,234,862 27,098,607 13,648,817 40,747,424 △ 2,234,862 38,512,561 セグメント利益 1,366,440 463,589 1,830,030 △ 516,561 1,313,468 セグメント資産 9,974,178 5,223,074 15,197,253 978,102 16,175,355 その他の項目 減価償却費 47,804 87,383 135,187 16,602 151,789 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 40,357 119,822 160,179 26,623 186,803 （注）１．（１）セグメント利益の調整額△516,561千円は、セグメント間取引消去△11,446千円、各報告セグメントに配分していない全社費用（本社管理部門に関する営業費等）△505,114千円であります。 （２）セグメント資産の調整額978,102千円は、セグメント間取引消去△723,896千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,701,998千円であります。 （３）その他の項目の調整額の減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3594文字
２．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先グループ（相手先とその連結子会社）別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。 （単位：千円） 相 手 先 前連結会計年度 （自 2018年６月１日 至 2019年５月31日） 当連結会計年度 （自 2019年６月１日 至 2020年５月31日） 金 額 割合（％） 金 額 割合（％） アイシン精機㈱グループ 13,853,727 36.0 11,756,466 34.7 小 計 13,853,727 36.0 11,756,466 34.7 合 計 38,512,561 100.0 33,859,759 100.0 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 当連結年会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。 （単位：千円） 品 目 別 当連結会計年度 （自 2019年６月１日 至 2020年５月31日） 前期比（％） 半導体 14,371,997 91.3 液晶 446,432 90.6 電子部品 8,521,485 106.4 ユニット・アセンブリ 7,713,214 75.4 その他 2,806,629 69.3 合 計 33,859,759 87.9 （注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （売上高、売上総利益） 売上高は、前連結会計年度に比べ46億52百万円減少し、338億59百万円（前期比12.1％減）となりました。分野別では、自動車分野及び民生分野向け半導体・電子部品などの販売は、新型コロナウイルス感染症による各国経済の減速影響を受けたものの堅調に推移しましたが、産業機器分野においては、工作機械向けＥＭＳの受注が減少、アミューズメント分野では規制等の影響や市場の停滞の影響により売上は減少しました。セグメント別では、国内事業部門の売上高は前連結会計年度に比べ25億74百万円減少し、232億81百万円（前期比10.0％減）となり、海外事業部門の売上高は前連結会計年度に比べ20億78百万円減少し、105億78百万円（前期比16.4％減）となりました。売上総利益は、売上高の減少に伴い、前連結会計年度に比べ６億５百万円減少し、31億96百万円（前期比15.9％減）となりました。また、売上総利益率は9.4％となりました。…