事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約910文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社14社（株式会社テンポスバスターズ、株式会社テンポスフィナンシャルトラスト、株式会社テンポスドットコム、株式会社テンポス情報館、株式会社スタジオテンポス、株式会社あさくま、株式会社あさくまサクセッション、株式会社プロフィット・ラボラトリー、キッチンテクノ株式会社、株式会社ディースパーク、株式会社ドリームダイニング、株式会社テンポスフードプレイス、ウエスト厨機株式会社、ヤマトサカナ株式会社）、非連結子会社３社（株式会社テンポジンパーソナルエージェントなど他２社）、持分法適用会社２社（株式会社オフィスバスターズ、エスパー株式会社）、持分法を適用していない関連会社２社（株式会社天タコシステム他１社）により構成されており、店舗を構えての飲食店向け機器販売、フードビジネスプロデューサー改め「Dr.（ドクター）テンポス」として飲食店経営者の方への情報とサービスの提供、飲食店の経営を主たる業務としております。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められている数値基準について連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 各事業における当社グループの位置づけは以下の通りです。 （物販事業） 物販事業においては、全国各地に店舗を構えて、飲食店を経営するお客様向けに新品及びリサイクル品の調理道具、食器、イス・テーブル、厨房機器等の販売を行っております。また、中堅・大手飲食企業に対しては、営業社員による厨房の設計・施工・管理等のサービスの提供を行っております。 （情報・サービス事業） 情報・サービス事業においては、飲食店経営のための情報とサービスの提供として、居抜を中心とした不動産物件の紹介及び仲介、内装工事の請負、リース・クレジット等のファイナンス取扱、オーダーエントリーシステムの販売、販促コンサルティング、人材派遣、Ｍ＆Ａ紹介等を行っております。 （飲食事業） 飲食事業においては、飲食店の経営及びＦＣ加盟店開発を行っております。 当社グループの事業系統図は下記の通りになります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3121文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 <100年企業として成長分野に投資進出する> 当社グループは、「飲食店の５年後の生存率を９割にする」を経営方針に掲げています。そのため、中小零細の飲食企業を利益追求と顧客満足の両面から経営サポートする「Dr.（ドクター）テンポス」に取り組んでおります。 また、当グループが目指す姿は「ビジネスサイエンティスト」です。テンポスが見つけたビジネス上の発明発見やノウハウが世の中に役立つように広めていくことが当社グループの役目であると考えています。 （２）中長期的な経営戦略 当社グループは売上高2,000億円、時価総額2,000億円企業を目指しております。その実現のための戦略は大きく４つです。 ①業務用中古厨房機器の会社として圧倒的１位を確立する 主要子会社である株式会社テンポスバスターズは、Ｍ＆Ａも含めて10年で120店舗へと拡大してまいります。それに合わせ、テンポス再生センター12か所を拠点に全国メンテナンス網作りを行い、単なる安売り屋ではなく安心して使える中古厨房販売としての地位を高めてまいります。 ②ネット通販およびＷＥＢ事業を次世代の中核と位置づけ人材と資金を投入する ＷＥＢ集客サービスやクラウドサービス等、ＷＥＢサービスの開発に注力致します。なお、これらのサービスは月額課金制のストック型ビジネスとして展開してまいります。ネット通販事業における厨房販売では業界第１位のシェアを、拡大して圧倒的な地位を築いてまいります。 ③情報・サービス事業の収益を最大化させる子会社のプロ化 情報・サービス事業の子会社群は、「Dr.テンポス」事業のなかで「専門医」と位置づけ、事業の収益拡大に取り組んでまいります。一方で、売上高100億円を目指す子会社は、テンポスグループのシナジーに頼らない独立した事業体として個々の得意分野で収益の最大化に取り組みます。 ④Ｍ＆Ａや資本業務提携の積極活用 厨房機器の販売におきましては、この業界はメーカー直販会社が上位を占めており、当社が上位に食い込むことは長期的に見ても非常に困難を伴うものと思われます。当社の戦略は厨房機器の販売で上位を目指すのではなく「Dr.テンポス」の名のもとに外食産業における中小中堅事業者に寄り添い、各種サービスを提供するサービス産業へと脱皮を図ることです。そのために、当社で自力開発をするのではなく、外食産業にかかわる独自の商品、独自の開発力のある企業、変化に乗り切れず収益力の落ちている企業に対して、株式会社テンポスバスターズの全国68拠点（ＦＣ含む）の販売力、資金力、信用力を活かしたＭ＆Ａ、資本業務提携をしてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3121文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 <100年企業として成長分野に投資進出する> 当社グループは、「飲食店の５年後の生存率を９割にする」を経営方針に掲げています。そのため、中小零細の飲食企業を利益追求と顧客満足の両面から経営サポートする「Dr.（ドクター）テンポス」に取り組んでおります。 また、当グループが目指す姿は「ビジネスサイエンティスト」です。テンポスが見つけたビジネス上の発明発見やノウハウが世の中に役立つように広めていくことが当社グループの役目であると考えています。 （２）中長期的な経営戦略 当社グループは売上高2,000億円、時価総額2,000億円企業を目指しております。その実現のための戦略は大きく４つです。 ①業務用中古厨房機器の会社として圧倒的１位を確立する 主要子会社である株式会社テンポスバスターズは、Ｍ＆Ａも含めて10年で120店舗へと拡大してまいります。それに合わせ、テンポス再生センター12か所を拠点に全国メンテナンス網作りを行い、単なる安売り屋ではなく安心して使える中古厨房販売としての地位を高めてまいります。 ②ネット通販およびＷＥＢ事業を次世代の中核と位置づけ人材と資金を投入する ＷＥＢ集客サービスやクラウドサービス等、ＷＥＢサービスの開発に注力致します。なお、これらのサービスは月額課金制のストック型ビジネスとして展開してまいります。ネット通販事業における厨房販売では業界第１位のシェアを、拡大して圧倒的な地位を築いてまいります。 ③情報・サービス事業の収益を最大化させる子会社のプロ化 情報・サービス事業の子会社群は、「Dr.テンポス」事業のなかで「専門医」と位置づけ、事業の収益拡大に取り組んでまいります。一方で、売上高100億円を目指す子会社は、テンポスグループのシナジーに頼らない独立した事業体として個々の得意分野で収益の最大化に取り組みます。 ④Ｍ＆Ａや資本業務提携の積極活用 厨房機器の販売におきましては、この業界はメーカー直販会社が上位を占めており、当社が上位に食い込むことは長期的に見ても非常に困難を伴うものと思われます。当社の戦略は厨房機器の販売で上位を目指すのではなく「Dr.テンポス」の名のもとに外食産業における中小中堅事業者に寄り添い、各種サービスを提供するサービス産業へと脱皮を図ることです。そのために、当社で自力開発をするのではなく、外食産業にかかわる独自の商品、独自の開発力のある企業、変化に乗り切れず収益力の落ちている企業に対して、株式会社テンポスバスターズの全国68拠点（ＦＣ含む）の販売力、資金力、信用力を活かしたＭ＆Ａ、資本業務提携をしてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5652文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）経営成績 国内経済におきましては、2023年５月に新型コロナウィルスが第５類に移行し、アフターコロナとなりましたが、飲食業界は企業規模・業種によって回復の早いところと苦悩しているところと差が出ています。 そのような中、当社グループは単なる厨房機器の物売りから飲食店経営に役立つ情報とサービスを提供する企業になるという方針のもと、新規事業の開発、人材投資に意欲的に取り組んでおります。飲食店は開店から５年後に約半数が閉店する入れ替わりの激しい業界です。当社グループは「飲食店の５年後の生存率を45％から90％にする」の理念のもと、飲食店が一番困っている集客支援をはじめ、効率経営や経費削減等を支援する「Dr.テンポス」というサービスを提供しています。このように、飲食店の永続的発展という点でSDGsの考え方に沿った事業を進めております。 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高370億74百万円（前年同期比18.5％増）、営業利益28億24百万円（同27.2％増）、経常利益30億69百万円（同32.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益19億72百万円（同38.2％増）となりました。なお、飲食事業の株式会社あさくまは、決算期変更に伴い、当連結会計年度の会計期間は10か月となります。 セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。 物販事業 飲食店向けに厨房機器や食器・調理道具、椅子・テーブル等を販売する物販事業のセグメント売上高は242億41百万円（前年同期比11.3％増）、セグメント利益は25億5百万円（同20.5％増）と増収増益となりました。物販事業の中でも、中小飲食店を主要顧客とする店頭販売の株式会社テンポスバスターズと、通信販売の株式会社テンポスドットコムは、顧客の中でも特に新店オープンする顧客を捉えることで業績を伸ばしました。 （新店オープン顧客の客単価アップへの取り組み） 店頭販売を行う株式会社テンポスバスターズの年間来店客は約660,000人です。そのうち飲食店を新店オープンする顧客数は24,000人と、全体のわずか3.6％ですが、既存顧客よりも客単価が高いため売上高の約４割を占めています。このことから、成長戦略に新店オープン顧客の獲得及び客単価アップを掲げております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1426文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日 ） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日 ） 該当事項はありません。 (関連当事者情報) 前連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日 ) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日 ) 該当事項はありません。 (１株当たり情報) 前連結会計年度 (自 2022年５月１日 至 2023年４月30日 ） 当連結会計年度 (自 2023年５月１日 至 2024年４月30日 ) １株当たり純資産額 1,079.84円 １株当たり純資産額 1,147.85円 １株当たり当期純利益 119.54円 １株当たり当期純利益 165.13円 潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 118.05円 潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 162.10円 (注) １.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項 目 前連結会計年度 ( 2023年４月30日 ) 当連結会計年度 ( 2024年４月30日 ) 純資産の部の合計額（百万円） 14,268 14,934 普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 12,897 13,761 純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 1,371 1,173 （うち新株予約権（百万円）） (214) (216) （うち非支配株主持分（百万円）） (1,157) (956) 1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株） 11,943,635 11,988,693 ２.１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2830文字
２．総販売実績に対する割合が100分の10以上に該当する販売先はありません。 ３．飲食店向け機器販売事業（支援サービス、ＦＣ向け製商品供給及び役務収益を除く）における中古品と新品及び新古品の構成割合を示すと、次のとおりであります。 中古品 14.8％ 新品及び新古品 85.2％ (2)財政状態 (流動資産) 当連結会計年度末における流動資産の残高は176億65百万円となり、前連結会計年度末に比べて13億38百万円増加いたしました。主因は受取手形及び売掛金が5億89百万円、棚卸資産が5億88百万円増加したことによるものです。 (固定資産) 当連結会計年度末における固定資産の残高は65億52百万円となり、前連結会計年度末に比べて35億17百万円増加いたしました。主因は有形固定資産が16億36百万円、のれんが11億97百万円、敷金及び保証金が2億37百万円増加したことによるものです。 (流動負債) 当連結会計年度末における流動負債の残高は66億89百万円となり、前連結会計年度末に比べて19億13百万円増加いたしました。この主因は支払手形及び買掛金が7億6百万円、一年以内返済予定長期借入金が3億1百万円、未払法人税等が2億61百万円増加したことによるものです。 (固定負債) 当連結会計年度末における固定負債の残高は25億94百万円となり、前連結会計年度末に比べて22億76百万円増加いたしました。主因は長期借入金が20億62百万円、資産除去債務が1億60百万円増加したことによるものです。 (純資産) 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて6億65百万円増加し、149億34百万円となりました。これは、利益剰余金が17億29百万円増加したこと、資本剰余金が8億93百万円減少したことによるものです。 （3）キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて2億2百万円増加し、105億70百万円となりました。各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において営業活動で獲得した資金は、26億円となり、前年同期比で19億50百万円の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の増加額が7億58百万円、仕入債務の増加額が3億61百万円増加したことと、棚卸資産の増加額が3億3百万円、法人税等の支払い額が2億54百万円減少したことによるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度において投資活動で使用した資金は、13億円28百万円となり、前年同期比で11億21百万円の増加となりました。…