事業の内容
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/ 原文長 約3081文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社22社により構成されております。カーエレクトロニクス、スマートフォン等情報機器端末、産業機器、医療機器等の様々なエレクトロニクス製品分野を対象に、国内及び海外において電子材料、電子部品、設備等を販売及び加工・組立することに加え、設計及び製造受託することを主たる業務としております。 当社の親会社である豊田通商株式会社は、金属、グローバル部品・ロジスティクス、自動車、機械・エネルギー・プラントプロジェクト、化学品・エレクトロニクス、食料・生活産業、アフリカの７つの事業領域を柱に、世界中で幅広い事業を展開しております。豊田通商グループは、国内外1,000社以上の子会社・関連会社で構成されており、これらの強固な連携を基盤にグローバルなネットワークを構築しております。 当社は、同グループに属し、同グループの化学品・エレクトロニクス事業の一翼を担っております。 なお、当社グループの報告セグメントは、地域別セグメントであるため、事業の概要を表わしているものではありません。そのため、当社グループの主たる業務は、上記に記載のとおりであり、主要取引品目は下表に記載し、また、当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは事業系統図に記載のとおりであります。 品目 主な商品 用途例 特性 電子材料 基板 小型ＴＦＴ液晶、有機ＥＬドライバ、小型カメラモジュール用ＣＯＦ基板、ビルドアップ基板 （注）１,２ 省スペース化 シリコン ゲーム機向け超高速メモリ用封止材、ＯＡ機器用ローラのコーティング、ＭＰＵ用高耐熱ダイアタッチ材（注）３ 耐久性及び作業性 ＡＣＦ（異方性導電フィルム） 液晶パネルとドライバ基板の接続材 作業性及び小型、薄型化 放熱材料 （放熱シート、放熱グリス、液体金属） ゲーム機器、車載、デスクトップパソコン及びサーバＣＰＵ冷却用（注）４ 放熱 高機能フィルム 絶縁用フィルム、コンデンサ用蒸着フィルム、タッチパネル用フィルム、飛散防止用フィルム 電気絶縁、省スペース化、耐久性 高機能樹脂 電気電子部品絶縁モールド用、発電・変電設備絶縁用 電気絶縁 絶縁テープ デジタル機器、ＯＡ機器組立絶縁用 電気絶縁 前面板（プラスチック、ガラス） スマートフォン及びタブレット向け液晶パネル、車載向け液晶パネル用 傷防止 高機能接着剤 半導体パッケージ組立用 作業性 レンズフィルム テレビ、パソコン、スマートフォン及びタブレット向け液晶パネル用 輝度対策 反射防止材 パソコン、スマートフォン及びタブレット向けディスプレイ、車載メータパネル用 反射防止 不活性液体 電子部品洗浄用、溶剤希釈、フロン代替 地球環境保護 品目 主な商品 用途例 特性 電子部品 コネクタ パソコン及びサーバ配線用 省スペース化 サーモスタット 家電・ＯＡ機器・車載機器の温…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2612文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「良いつながりを広げ新たな価値を提供する」ことを使命とし、次の経営方針及び行動指針の もと、企業価値を高める事業戦略を進めてまいります。 （経営方針） ・多様で高品質な商品とサービスをグローバルに提供する ・常に自己革新に努め、成長の持続と社会的信用の向上を追求する ・企業統治を重視し、環境と安全に配慮しながら、企業価値の最大化に努める ・サステナビリティ基本方針のもとに持続可能な社会の実現に貢献する （行動指針） ・お客様の立場を考え「モノ作りのパートナー」として信頼される ・活発な意見交換を行い、情熱とスピードとチームワークで挑戦する ・各人が能力向上に努めるとともに、均等な機会と公平な評価を重視する ・グループの発展と社員の幸福を追求する (2）経営環境 世界経済は、ゼロコロナ政策解除に伴う中国における経済活動の正常化や、世界的なインフレの収束が見込まれるものの、ウクライナ情勢や米中対立等の地政学リスクにより、当面は不透明な経営環境が続くものと予想されます。エレクトロニクス業界におきましては、短期的には、景気後退によるPC、スマートフォンの需要縮小の影響等により、市場成長の停滞が懸念されるものの、中長期的には、急速な技術革新（５ＧサービスやIoTの普及、自動車における電装化の進展等）により、市場規模は拡大傾向で推移していくものと予想されます。このような状況の中、当社グループは、競争が激化するエレクトロニクス業界において、市場環境の変化に柔軟に対応し、付加価値を創造し続けることで新たな需要を取り込み、以下「(３)経営戦略及び対処すべき課題」に記載の諸施策を実行することで、更なる企業価値向上を図ってまいります。 (3）経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、2023年４月より３ヵ年の中期経営戦略を新たに策定いたしました。前中期経営戦略の施策は継続進化させつつ、経営基盤の拡大、強化を進め、今後大きく伸長する見込みの高い分野への挑戦及びサステナビリティを重視した経営を行ってまいります。エレクトロニクスの力で豊かな未来を切り拓くべく、変化するお客様のニーズに応えられる総合力を持つとともに、持続可能な社会の実現に向けた貢献と、人々の暮らしを豊かにする企業を目指し、企業価値の最大化に努めてまいります。 ① 高付加価値型ビジネスの強化 独自の企画開発、設計機能を強化することに加え、それらを基にしたモジュール化や完成品（ODM）の提案力を強化してまいります。また、高機能な日本製商材と価格競争力に優れた新興国製商材を使い分け、顧客の要望に合致した最適な解決策を提案してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2612文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「良いつながりを広げ新たな価値を提供する」ことを使命とし、次の経営方針及び行動指針の もと、企業価値を高める事業戦略を進めてまいります。 （経営方針） ・多様で高品質な商品とサービスをグローバルに提供する ・常に自己革新に努め、成長の持続と社会的信用の向上を追求する ・企業統治を重視し、環境と安全に配慮しながら、企業価値の最大化に努める ・サステナビリティ基本方針のもとに持続可能な社会の実現に貢献する （行動指針） ・お客様の立場を考え「モノ作りのパートナー」として信頼される ・活発な意見交換を行い、情熱とスピードとチームワークで挑戦する ・各人が能力向上に努めるとともに、均等な機会と公平な評価を重視する ・グループの発展と社員の幸福を追求する (2）経営環境 世界経済は、ゼロコロナ政策解除に伴う中国における経済活動の正常化や、世界的なインフレの収束が見込まれるものの、ウクライナ情勢や米中対立等の地政学リスクにより、当面は不透明な経営環境が続くものと予想されます。エレクトロニクス業界におきましては、短期的には、景気後退によるPC、スマートフォンの需要縮小の影響等により、市場成長の停滞が懸念されるものの、中長期的には、急速な技術革新（５ＧサービスやIoTの普及、自動車における電装化の進展等）により、市場規模は拡大傾向で推移していくものと予想されます。このような状況の中、当社グループは、競争が激化するエレクトロニクス業界において、市場環境の変化に柔軟に対応し、付加価値を創造し続けることで新たな需要を取り込み、以下「(３)経営戦略及び対処すべき課題」に記載の諸施策を実行することで、更なる企業価値向上を図ってまいります。 (3）経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、2023年４月より３ヵ年の中期経営戦略を新たに策定いたしました。前中期経営戦略の施策は継続進化させつつ、経営基盤の拡大、強化を進め、今後大きく伸長する見込みの高い分野への挑戦及びサステナビリティを重視した経営を行ってまいります。エレクトロニクスの力で豊かな未来を切り拓くべく、変化するお客様のニーズに応えられる総合力を持つとともに、持続可能な社会の実現に向けた貢献と、人々の暮らしを豊かにする企業を目指し、企業価値の最大化に努めてまいります。 ① 高付加価値型ビジネスの強化 独自の企画開発、設計機能を強化することに加え、それらを基にしたモジュール化や完成品（ODM）の提案力を強化してまいります。また、高機能な日本製商材と価格競争力に優れた新興国製商材を使い分け、顧客の要望に合致した最適な解決策を提案してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4643文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）財政状態の分析 前連結会計年度 2022年３月期 当連結会計年度 2023年３月期 増減 資産合計(百万円) 115,332 113,913 △1,419 負債合計(百万円) 55,687 48,335 △7,352 純資産合計(百万円) 59,645 65,577 5,932 自己資本比率(％) 51.7 57.6 5.9 総資産は、「受取手形及び売掛金」が減少したこと等により、前連結会計年度末比1.2％減の1,139億13百万円となりました。 負債は、「支払手形及び買掛金」が減少したこと等により、前連結会計年度末比13.2％減の483億35百万円となりました。 純資産は、「利益剰余金」が増加したこと等により、前連結会計年度末比9.9％増の655億77百万円となりました。なお、自己資本比率は、57.6％となりました。 (2）経営成績の分析 前連結会計年度 2022年３月期 当連結会計年度 2023年３月期 増減率（％） 売上高(百万円) 200,646 239,774 19.5 営業利益(百万円) 8,346 12,052 44.4 経常利益(百万円) 7,867 11,130 41.5 親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 5,374 7,696 43.2 当連結会計年度のエレクトロニクス業界におきましては、一部で需給バランスの崩れ等の影響を受けたことにより、下期の電子部品の生産はやや鈍化したものの、自動車における電装化の進展や、データセンター関連及び産業機器等様々な分野での需要に支えられ、市場規模は拡大傾向で推移しました。 このような状況下において当社グループは、販売商材のモジュール化推進、他社ブランド製品を設計から製造（当社では製造は外部へ委託しております）まで行うODMビジネスの拡大、海外有力顧客を中心とした新規顧客開拓や商材の拡充等に取り組むことで、更なる付加価値向上を図るための施策を進めてまいりました。従前より注力している自動車関連ビジネスにおいては、ドライブレコーダー及び車載ユニット完成品の拡販や、今後需要の拡大が見込まれるEV向けにバッテリー用関連商材等の拡販に取り組んだ結果、好調に推移いたしました。また、環境に配慮した梱包材等ゲーム機向け商材の拡販にも注力いたしました。 以上のような結果、当連結会計年度の売上高は、前期比19.5％増の2,397億74百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1363文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注１、２） 連結 財務諸表 計上額 日本 中国 その他 アジア 欧米 売上高 （1）外部顧客に対する売上高 109,115 50,253 32,136 9,141 200,646 200,646 （2）セグメント間の内部売上高又は振替高 49,972 10,526 7,692 2,361 70,552 ( 70,552 ) 159,088 60,779 39,828 11,502 271,199 ( 70,552 ) 200,646 セグメント利益 4,060 2,034 1,534 140 7,770 576 8,346 セグメント資産 91,991 24,097 15,104 4,902 136,096 ( 20,763 ) 115,332 その他の項目 減価償却費 550 250 126 25 953 953 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 771 62 27 13 874 874 （注）１．セグメント利益（営業利益）の調整額は、セグメント間の消去額を記載しております。 ２．セグメント資産の調整額は、セグメント間の消去額を含んでおります。 ３．日本以外の各セグメントに属する国または地域は、次のとおりであります。 (1) 中国・・・・・・・中国（香港を含む） (2) その他アジア・・・韓国、インド、東南アジア等 (3) 欧米・・・・・・・米国、メキシコ、チェコ 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注１、２） 連結 財務諸表 計上額 日本 中国 その他 アジア 欧米 売上高 （1）外部顧客に対する売上高 133,354 54,058 34,672 17,689 239,774 239,774 （2）セグメント間の内部売上高又は振替高 44,295 14,655 7,944 2,752 69,647 ( 69,647 ) 177,649 68,714 42,616 20,441 309,421 ( 69,647 ) 239,774 セグメント利益 4,900 3,871 1,628 558 10,960 1,092 12,052 セグメント資産 86,334 22,424 14,331 6,428 129,518 ( 15,605 ) 113,913 その他の項目 減価償却費 700 248 131 52 1,133 1,133 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 788 89 28 18 924 924 （注）１．…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約988文字
２．最近２連結会計年度の主な販売先グループ（主な販売先とその子会社）別の販売実績及び当該販売実績 の総販売実績に対する割合は100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (5）重要な会計方針及び見積り 当社グループにおける重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項３．会計方針に関する事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 貸倒引当金 当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。取引先の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。 (6）資本の財源及び資金の流動性の分析 資金需要の主なものは、商品の購入代金及び人件費等の販売費及び一般管理費の支払いによるものであります。当社グループは、これらの資金需要に対し、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金等を投入し、不足分について金融機関からの借入により調達しております。 また、売掛債権回収の早期化、在庫の削減等による運転資本の効率化や不稼動・非効率固定資産の削減等、資金の効率化を進めております。 利益配分については、中期的な業績の見通しや投資計画に基づくキャッシュ・フローの状況を勘案し、配当性向（連結）40％以上とすることを基本方針としております。翌連結会計年度以降につきましては、利益還元をより一層強化するため、配当性向を40％から50％へ引き上げることに加え、安定した配当を実施するため、単年度業績の影響を受けにくいDOE（純資産配当率）を株主還元指標として採用し、配当性向（連結）50％もしくはDOE（純資産配当率）３％の両基準で算出した数値のいずれか高い金額を目安に配当を実施することといたします。 なお、当連結会計年度末の資金需要に対する金融機関からの短期借入金残高は1,093百万円であります。 当連結会計年度末の流動比率は230.6％となっており、流動性の点で当社グループの財務健全性を維持しております。