事業の内容
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/ 原文長 約2680文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社22社及び関連会社１社により構成されております。スマートフォン等情報機器端末、半導体、家電、重電及びカーエレクトロニクスなど様々なエレクトロニクス製品分野を対象にユーザーの製品の差別化及び当社グループの優位性を維持していくためのカスタマイズ品を中心とした電子材料、電子部品及び機構部品等の販売、輸出入並びに加工を主たる業務としております。 当社の親会社である豊田通商株式会社は、金属、グローバル部品・ロジスティクス、自動車、機械・エネルギー・プラントプロジェクト、化学品・エレクトロニクス、食料・生活産業、アフリカの７つの事業領域を柱に、世界中で幅広い事業を展開しております。豊田通商グループは、国内外900社以上の子会社・関連会社で構成されており、これらの強固な連携を基盤にグローバルなネットワークを構築しております。 当社は、同グループに属し、同グループの化学品・エレクトロニクス事業の一翼を担っております。 なお、当社グループの報告セグメントは、地域別セグメントであるため、事業の概要を表わしているものではありません。そのため、当社グループの主たる業務は、上記に記載のとおりであり、主要取引品目は下表に記載し、また、当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは事業系統図に記載のとおりであります。 品目 主な商品 用途例 特性 電子材料 基板 小型ＴＦＴ液晶、有機ＥＬドライバ、小型カメラモジュール用ＣＯＦ基板、ビルドアップ基板 （注）１,２ 省スペース化 シリコン ゲーム機向け超高速メモリ用封止材、ＯＡ機器用ローラのコーティング、ＭＰＵ用高耐熱ダイアタッチ材（注）３ 耐久性及び作業性 ＡＣＦ（異方性導電フィルム） 液晶パネルとドライバ基板の接続材 作業性及び小型、薄型化 放熱ゴム ノートパソコン向けＣＰＵ用、半導体製造装置向け熱対策用（注）４ 放熱 高機能フィルム 絶縁用フィルム、コンデンサ用蒸着フィルム、タッチパネル用フィルム 電気絶縁 省スペース化 高機能樹脂 電気電子部品絶縁モールド用、発電・変電設備絶縁用 電気絶縁 絶縁テープ デジタル機器、ＯＡ機器組立絶縁用 電気絶縁 前面板（プラスチック、ガラス） スマートフォン及びタブレット向け液晶パネル、車載向け液晶パネル用 傷防止 高機能接着剤 半導体パッケージ組立用 作業性 レンズフィルム テレビ、パソコン、スマートフォン及びタブレット向け液晶パネル用 輝度対策 反射防止材 パソコン、スマートフォン及びタブレット向けディスプレイ、車載メータパネル用 反射防止 不活性液体 電子部品洗浄用、溶剤希釈、フロン代替 地球環境保護 品目 主な商品 用途例 特性 電子部品 コネクタ パソコン及びサーバ配線用 省スペース化 ファン付ヒートシンク デスクトップパソコン及びサーバＣＰＵ冷却用…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4377文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「良いつながりを広げ新たな価値を提供する」ことを使命とし、次の経営方針及び行動指針の もと、No.1の電子材料商社をめざします。 （経営方針） ・多様で高品質な商品とサービスをグローバルに提供する ・常に自己革新に努め、成長の持続と社会的信用の向上を追求する ・企業統治を重視し、環境と安全に配慮しながら、企業価値の最大化に努める （行動指針） ・お客様の立場を考え「モノ作りのパートナー」として信頼される ・活発な意見交換を行い、情熱とスピードとチームワークで挑戦する ・各人が能力向上に努めるとともに、均等な機会と公平な評価を重視する ・グループの発展と社員の幸福を追求する (2）経営戦略等 当社グループは、顧客に徹底的に密着するという当社の「伝統的な商社ビジネス」を基盤事業に、「企画開発・ 設計」機能を有する一方で生産拠点を保有せず、自社ブランドも保有しない商社像をめざすことを基本戦略として おります。 当基本戦略のもと、当社グループは、当社グループの強みである「専門商社ならではの商品に対する高い専門 性、きめ細かい品質管理、迅速で的確なトラブル対応、そしてそれを支える当社の現場力」を活かし、モジュール 化提案強化等の付加価値向上策を推進すること、グローバル展開を推進し、非日系顧客へのダイレクトアプローチ を推進すること、当社グループ間及び資本業務提携契約を締結している豊田通商株式会社との戦略共有を推進する ことで、真のグローバルな効率経営を図り、さらなる事業規模拡大及び利益率の向上を図ってまいります。 また、既存事業の質的、量的な拡大を図るため、社内リソースにこだわらず、国内外における成長戦略投資も積 極的に行ってまいります。 以上のような施策の推進と合わせ、IT基幹システムのグローバル展開や拠点網の見直しを通して、業務の効率化 やコストダウンも推進し、従来の「伝統的な商社ビジネス」の「枠」を超えたモノ作りのベストパートナー企業と して企業価値の最大化に努めてまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、株主及び投資家の皆様を意識した経営を行うため、経営指標としましてROE（自己資本当期純 利益率）の向上をめざします。また経常利益率も、商社の販売活動の結果である売上総利益の確保と、為替の管理 も含めた事業活動全体の生産性を示す有効な経営指標と考えております。これらの数値の毎年の変遷を観測し、経 営にフィードバックさせてまいります。 連結でのROE及び経常利益率の変遷は以下のとおりとなっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4377文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「良いつながりを広げ新たな価値を提供する」ことを使命とし、次の経営方針及び行動指針の もと、No.1の電子材料商社をめざします。 （経営方針） ・多様で高品質な商品とサービスをグローバルに提供する ・常に自己革新に努め、成長の持続と社会的信用の向上を追求する ・企業統治を重視し、環境と安全に配慮しながら、企業価値の最大化に努める （行動指針） ・お客様の立場を考え「モノ作りのパートナー」として信頼される ・活発な意見交換を行い、情熱とスピードとチームワークで挑戦する ・各人が能力向上に努めるとともに、均等な機会と公平な評価を重視する ・グループの発展と社員の幸福を追求する (2）経営戦略等 当社グループは、顧客に徹底的に密着するという当社の「伝統的な商社ビジネス」を基盤事業に、「企画開発・ 設計」機能を有する一方で生産拠点を保有せず、自社ブランドも保有しない商社像をめざすことを基本戦略として おります。 当基本戦略のもと、当社グループは、当社グループの強みである「専門商社ならではの商品に対する高い専門 性、きめ細かい品質管理、迅速で的確なトラブル対応、そしてそれを支える当社の現場力」を活かし、モジュール 化提案強化等の付加価値向上策を推進すること、グローバル展開を推進し、非日系顧客へのダイレクトアプローチ を推進すること、当社グループ間及び資本業務提携契約を締結している豊田通商株式会社との戦略共有を推進する ことで、真のグローバルな効率経営を図り、さらなる事業規模拡大及び利益率の向上を図ってまいります。 また、既存事業の質的、量的な拡大を図るため、社内リソースにこだわらず、国内外における成長戦略投資も積 極的に行ってまいります。 以上のような施策の推進と合わせ、IT基幹システムのグローバル展開や拠点網の見直しを通して、業務の効率化 やコストダウンも推進し、従来の「伝統的な商社ビジネス」の「枠」を超えたモノ作りのベストパートナー企業と して企業価値の最大化に努めてまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、株主及び投資家の皆様を意識した経営を行うため、経営指標としましてROE（自己資本当期純 利益率）の向上をめざします。また経常利益率も、商社の販売活動の結果である売上総利益の確保と、為替の管理 も含めた事業活動全体の生産性を示す有効な経営指標と考えております。これらの数値の毎年の変遷を観測し、経 営にフィードバックさせてまいります。 連結でのROE及び経常利益率の変遷は以下のとおりとなっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2600文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。 a. 財政状態 総資産は、「受取手形及び売掛金」が減少したこと等により、前連結会計年度末比1.6％減の918億35百万円となりました。 負債は、「短期借入金」が減少したこと等により、前連結会計年度末比10.2％減の437億89百万円となりました。 純資産は、「利益剰余金」が増加したこと等により、前連結会計年度末比7.9％増の480億46百万円となりました。なお、自己資本比率は、52.3％となりました。 b . 経営成績 当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進む中、緩やかな回復基調が続きましたが、米国の保 護主義的な経済政策をはじめとした海外の政策動向、中東・北朝鮮の地政学的リスクの高まり等、世界経済の不確実性により先行きは不透明な状況で推移しました。 エレクトロニクス業界におきましては、IoT関連機器の需要及び自動車の電装化比率の拡大により、電子部品等の生産は堅調に推移しました。また、白物家電の販売は製品ごとにばらつきはあるものの、前年を上回る水準で推移しました。一方、中小型ディスプレイ市場においては、世界最大のスマートフォン市場となった中国における販売低迷及び海外ディスプレイメーカーの生産能力拡大により、市場競争は一層激化し、また、有機ELディスプレイ搭載スマートフォンの増加による市場のトレンド変化も見られました。 このような状況の中、当社グループは、自動車向け各種関連部材及びテレビ向けディスプレイ関連部材に注力した販売活動に努めましたが、急速に変化する中小型ディスプレイ市場の影響を受け、当連結会計年度の売上高は、前期比3.3％減の1,962億38百万円となりました。 利益面につきましては、利益率の改善に伴い売上総利益が増加し、営業利益は、前期比19.9％増の64億80百万円となりました。 経常利益は、営業利益が増加したことから、前期比14.5％増の60億85百万円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に貸倒引当金を特別損失として計上した反動から、前期比226.0％増の43億76百万円となりました。 セグメント別の概況 当社グループの報告セグメントを基にした、当連結会計年度における地域別販売状況の概要は、以下のとおりであります。 （日本） 売上高は、自動車向け各種関連部材の販売は増加したものの、スマートフォン向けディスプレイ関連部材の販売が減少したことから、前期比7.7％減の1,077億59百万円となりました。営業利益は、前期比12.3％増の27億69百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1374文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注１、２） 連結 財務諸表 計上額 日本 中国 その他 アジア 欧米 売上高 （1）外部顧客に対する売上高 116,728 45,423 34,112 6,739 203,004 203,004 （2）セグメント間の内部売上高又は振替高 46,126 25,387 9,737 1,348 82,601 ( 82,601 ) 162,855 70,811 43,850 8,088 285,605 ( 82,601 ) 203,004 セグメント利益 2,465 1,498 948 234 5,145 260 5,406 セグメント資産 74,189 25,816 15,885 2,372 118,264 ( 24,979 ) 93,284 その他の項目 減価償却費 182 64 25 275 275 持分法適用会社への 投資額 43 43 43 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 104 93 16 215 215 （注）１．セグメント利益（営業利益）の調整額は、セグメント間の消去額を記載しております。 ２．セグメント資産の調整額は、セグメント間の消去額を含んでおります。 ３．日本以外の各セグメントに属する国または地域は、次のとおりであります。 (1) 中国・・・・・・・中国（香港を含む） (2) その他アジア・・・台湾、韓国、インド、東南アジア (3) 欧米・・・・・・・米国、メキシコ、チェコ 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注１、２） 連結 財務諸表 計上額 日本 中国 その他 アジア 欧米 売上高 （1）外部顧客に対する売上高 107,759 45,362 33,468 9,647 196,238 196,238 （2）セグメント間の内部売上高又は振替高 45,511 16,958 14,642 920 78,033 ( 78,033 ) 153,271 62,321 48,111 10,568 274,272 ( 78,033 ) 196,238 セグメント利益 2,769 1,564 1,274 376 5,985 495 6,480 セグメント資産 70,077 21,131 14,303 3,010 108,522 ( 16,687 ) 91,835 その他の項目 減価償却費 154 63 26 247 247 持分法適用会社への 投資額 45 45 45 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 103 53 25 186 186 （注）１．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1717文字
３．最近２連結会計年度の主な販売先グループ（主な販売先とその子会社）別の販売実績及び当該販売実績 の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） ㈱ジャパンディスプレイ グループ 46,284 22.8 25,009 12.7 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり ます。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループにおける重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1） 連結 財務諸表 注記事項３．会計方針に関する事項」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営 成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a . 経営成績等の状況 当社グループは、スマートフォン等情報機器端末、自動車、半導体及び家電等様々なエレクトロニクス製品分野を対象に、電子材料、電子部品及び機構部品等の、高品質な商品とサービスをグローバルに提供しております。 当期におけるスマートフォン市場においては、世界最大の中国市場における販売低迷に加え、有機ELディスプレイ搭載スマートフォンのシェア増加による市場トレンドの変化が見られました。その結果、当社グループは、急速に変化する市場動向の影響を受け、スマートフォン向け液晶ディスプレイ関連部材が大幅な減収となりました。一方、自動車市場においては、自動車の電装化比率がますます拡大しております。当社グループでは、従来から経営資源の重点配分を行い、自動車分野に強い豊田通商株式会社との資本業務提携を活かした事業活動を行ってまいりました。その結果、既存顧客への増販及びEV関連ビジネスの新規獲得等により、自動車向け各種関連商材が大幅な増収となりました。 また、当社グループは、グローバル化が加速するエレクトロニクス業界において、さらなる事業拡大を行うため、ASEAN及び欧米地域への経営資源の重点配分や積極的な事業展開を図ること、非日系顧客への販路拡大を図ることを重点施策の一つとしておりますが、与信管理ルールの見直し及びコーポレート系社員の出向拠点数の拡大等も併せて行っており、グローバルでのリスクマネジメント及びガバナンスの強化も図っております。…