事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約3094文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社22社により構成されております。カーエレクトロニクス、スマートフォン等情報機器端末、産業機器、医療機器等の様々なエレクトロニクス製品分野を対象に、国内及び海外において電子材料、電子部品、設備等を販売及び加工・組立することに加え、設計及び製造受託することを主たる業務としております。 当社の親会社である豊田通商株式会社は、金属、グローバル部品・ロジスティクス、モビリティ、機械・エネルギー・プラントプロジェクト、化学品・エレクトロニクス、食料・生活産業、アフリカの７つの事業領域を柱に、世界中で幅広い事業を展開しております。豊田通商グループは、国内外1,000社以上の子会社・関連会社で構成されており、これらの強固な連携を基盤にグローバルなネットワークを構築しております。 当社は、同グループに属し、同グループの化学品・エレクトロニクス事業の一翼を担っております。 なお、当社グループの報告セグメントは、地域別セグメントであるため、事業の概要を表わしているものではありません。そのため、当社グループの主たる業務は、上記に記載のとおりであり、主要取引品目は下表に記載し、また、当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは事業系統図に記載のとおりであります。 品目 主な商品 用途例 特性 電子材料 基板 小型ＴＦＴ液晶、有機ＥＬドライバ、小型カメラモジュール用ＣＯＦ基板、ビルドアップ基板 （注）１,２ 省スペース化 シリコン ゲーム機向け超高速メモリ用封止材、ＯＡ機器用ローラのコーティング、ＭＰＵ用高耐熱ダイアタッチ材（注）３ 耐久性及び作業性 ＡＣＦ（異方性導電フィルム） 液晶パネルとドライバ基板の接続材 作業性及び小型、薄型化 放熱材料 （放熱シート、放熱グリス、液体金属） ゲーム機器、車載、半導体製造装置及びサーバＣＰＵ冷却用（注）４ 放熱 高機能フィルム 絶縁用フィルム、コンデンサ用蒸着フィルム、タッチパネル用フィルム、飛散防止用フィルム 電気絶縁、省スペース化、耐久性 高機能樹脂 電気電子部品絶縁モールド用、発電・変電設備絶縁用、太陽光パネル接合用 電気絶縁 絶縁テープ デジタル機器、ＯＡ機器組立絶縁用 電気絶縁 前面板（プラスチック、ガラス） スマートフォン及びタブレット向け液晶パネル、車載向け液晶パネル用 傷防止 高機能接着剤 半導体パッケージ組立用 作業性 レンズフィルム テレビ、パソコン、スマートフォン及びタブレット向け液晶パネル用 輝度対策 反射防止材 パソコン、スマートフォン及びタブレット向けディスプレイ、車載メータパネル用 反射防止 不活性液体 電子部品洗浄用、溶剤希釈、フロン代替 地球環境保護 品目 主な商品 用途例 特性 電子部品 コネクタ パソコン及びサーバ配線用 省スペース化 サーモスタット 家電・ＯＡ…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2734文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「良いつながりを広げ新たな価値を提供する」ことを使命とし、次の経営方針及び行動指針の もと、企業価値を高める事業戦略を進めてまいります。 （経営方針） ・多様で高品質な商品とサービスをグローバルに提供する ・常に自己革新に努め、成長の持続と社会的信用の向上を追求する ・企業統治を重視し、環境と安全に配慮しながら、企業価値の最大化に努める ・サステナビリティ基本方針のもとに持続可能な社会の実現に貢献する （行動指針） ・お客様の立場を考え「モノ作りのパートナー」として信頼される ・活発な意見交換を行い、情熱とスピードとチームワークで挑戦する ・各人が能力向上に努めるとともに、均等な機会と公平な評価を重視する ・グループの発展と社員の幸福を追求する (2）経営環境 世界経済は、世界的なインフレ圧力の緩和が見込まれるものの、ウクライナ、中東情勢や米中対立等の地政学リスクにより、当面は不透明な経営環境が続くものと予想されます。 エレクトロニクス業界におきましては、急速な技術革新(生成AIや5Gサービス、IoTの普及、自動車市場における電装化の進展等)により、市場規模は中長期にわたり一段と拡大していくものと予想されます。このような状況の中、当社グループは、競争が激化するエレクトロニクス業界において、市場環境の変化に柔軟に対応し、付加価値を創造し続けることで新たな需要を取り込み、以下「(３)経営戦略及び対処すべき課題」に記載の諸施策を実行することで、更なる企業価値向上を図ってまいります。 (3）経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、2023年４月より３ヵ年の中期経営戦略をスタートいたしました。持続的な成長を図るため、高付加価値な商材及びサービスを提供し、国内外有力顧客や中長期的にポテンシャルのあるマーケット及び地域の攻略を図ると共に、M&A・アライアンス等にも積極的に取り組んでまいります。エレクトロニクスの力で豊かな未来を切り拓くべく、変化するお客様のニーズに応えられる総合力を持つとともに、持続可能な社会の実現に貢献し、人々の暮らしを豊かにする企業を目指し、企業価値の最大化に努めてまいります。 ① 高付加価値型ビジネスの強化 独自の企画開発、設計機能を強化することに加え、それらを基にしたモジュール化や完成品（ODM）の提案力を強化してまいります。また、高機能な日本製商材と価格競争力に優れた新興国製商材を使い分け、顧客の要望に合致した最適な解決策を提案してまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2734文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「良いつながりを広げ新たな価値を提供する」ことを使命とし、次の経営方針及び行動指針の もと、企業価値を高める事業戦略を進めてまいります。 （経営方針） ・多様で高品質な商品とサービスをグローバルに提供する ・常に自己革新に努め、成長の持続と社会的信用の向上を追求する ・企業統治を重視し、環境と安全に配慮しながら、企業価値の最大化に努める ・サステナビリティ基本方針のもとに持続可能な社会の実現に貢献する （行動指針） ・お客様の立場を考え「モノ作りのパートナー」として信頼される ・活発な意見交換を行い、情熱とスピードとチームワークで挑戦する ・各人が能力向上に努めるとともに、均等な機会と公平な評価を重視する ・グループの発展と社員の幸福を追求する (2）経営環境 世界経済は、世界的なインフレ圧力の緩和が見込まれるものの、ウクライナ、中東情勢や米中対立等の地政学リスクにより、当面は不透明な経営環境が続くものと予想されます。 エレクトロニクス業界におきましては、急速な技術革新(生成AIや5Gサービス、IoTの普及、自動車市場における電装化の進展等)により、市場規模は中長期にわたり一段と拡大していくものと予想されます。このような状況の中、当社グループは、競争が激化するエレクトロニクス業界において、市場環境の変化に柔軟に対応し、付加価値を創造し続けることで新たな需要を取り込み、以下「(３)経営戦略及び対処すべき課題」に記載の諸施策を実行することで、更なる企業価値向上を図ってまいります。 (3）経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、2023年４月より３ヵ年の中期経営戦略をスタートいたしました。持続的な成長を図るため、高付加価値な商材及びサービスを提供し、国内外有力顧客や中長期的にポテンシャルのあるマーケット及び地域の攻略を図ると共に、M&A・アライアンス等にも積極的に取り組んでまいります。エレクトロニクスの力で豊かな未来を切り拓くべく、変化するお客様のニーズに応えられる総合力を持つとともに、持続可能な社会の実現に貢献し、人々の暮らしを豊かにする企業を目指し、企業価値の最大化に努めてまいります。 ① 高付加価値型ビジネスの強化 独自の企画開発、設計機能を強化することに加え、それらを基にしたモジュール化や完成品（ODM）の提案力を強化してまいります。また、高機能な日本製商材と価格競争力に優れた新興国製商材を使い分け、顧客の要望に合致した最適な解決策を提案してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4759文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 当社グループは、当連結会計年度から従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値もIFRSに組替えて比較分析を行っております。 (1）財政状態の分析 前連結会計年度 2023年３月期 当連結会計年度 2024年３月期 増減 資産合計(百万円) 114,598 117,212 2,613 負債合計(百万円) 49,566 47,963 △1,603 資本合計(百万円) 65,032 69,249 4,217 親会社所有者帰属持分比率(％) 56.7 59.1 2.3 資産は、「現金及び現金同等物」が増加したこと等により、前連結会計年度末比2.3％増の1,172億12百万円となりました。 負債は、「営業債務及びその他の債務」及び「未払法人所得税等」が減少したこと等により、前連結会計年度末比3.2％減の479億63百万円となりました。 資本は、「利益剰余金」及び「その他の資本の構成要素」が増加したこと等により、前連結会計年度末比6.5％増の692億49百万円となりました。なお、親会社所有者帰属持分比率は、59.1％となりました。 (2）経営成績の分析 前連結会計年度 2023年３月期 当連結会計年度 2024年３月期 増減率（％） 売上収益(百万円) 239,871 194,350 △19.0 営業活動に係る利益(百万円) 11,478 9,052 △21.1 税引前利益(百万円) 10,477 8,116 △22.5 親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 7,192 5,729 △20.3 当連結会計年度のエレクトロニクス業界におきましては、自動車の電装化の需要は拡大傾向で推移したものの、中国の景気回復の遅れや、スマートフォンの需要縮小の影響等により、電子部品の生産は低調に推移しました。 このような状況下、当社グループが従前より注力している自動車関連ビジネスにおいては、需要が拡大しているEV向けにヒーターモジュール、モーター用関連部材及びバッテリー用関連商材等の拡販に取り組んだ結果、好調に推移いたしました。一方で前期に業績を牽引したドライブレコーダーの販売においては、需要一巡の影響を受け、加えて、電子部品関連ビジネスにおいては、電子部品業界全体で生産が低迷したことにより、低調に推移いたしました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約40462文字
４．セグメント情報 (1）報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経 営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、エレクトロニクス専門商社として、電子機器に利用される電子材料等を、日本、中国及 びアジア地域を中心に世界各国へ提供しております。また、各国の現地法人は、それぞれ独立した経営単位 となっており、独自に事業活動を展開しております。したがって、当社グループは電子材料等の販売を基礎 とした各社別の事業セグメントから構成されております。 なお、報告セグメントは、ビジネス環境並びに売上総利益率及び当期利益率等の経営指標の類似性に基づいて、各社別の事業セグメントを地域毎に集約し、「日本」、「中国」、「その他アジア」及び「欧米」の４つとしております。 報告されているセグメントの会計処理の方法は、「３．重要性がある会計方針」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、当期利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 (2）報告セグメントに関する情報 移行日（2022年４月１日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 日本 中国 その他 アジア 欧米 セグメント資産 93,485 24,103 15,105 4,927 137,621 (20,771) 116,849 （注）１．セグメント資産の調整額には、主にセグメント間の債権の相殺消去及びセグメント間で仕入れた棚卸資産の未実現利益の消去に係る調整等が含まれております。 ２．日本以外の各セグメントに属する国または地域は、次のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約4004文字
２．最近２連結会計年度の主な販売先グループ（主な販売先とその子会社）別の販売実績及び当該販売実績 の総販売実績に対する割合は100分の10未満であるため、記載を省略しております。 (5）重要性がある会計方針及び見積り 当社グループにおける重要性がある会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ２．作成の基礎(3)重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載しておりますが、特に次の重要性がある会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 （営業債権の評価） 損失評価引当金 当社グループは、営業債権の貸倒損失に備えるため、信用減損していない債権と信用減損している債権に区分し、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当金を測定しております。このうち、信用減損していない債権に対する損失評価引当金は債権の期日経過状況、貸倒実績に基づき、将来の経済状況等の予測を考慮して損失評価引当金を測定しております。取引先の財政状態の評価や売上債権の滞留状況を含む回収可能性の検討、及び将来の経済状況等の予測については、経営者の判断を伴うものであり、それらの状況の変化によっては、損失評価引当金の追加計上が必要となる可能性があります。 (6）資本の財源及び資金の流動性の分析 資金需要の主なものは、商品の購入代金及び人件費等の販売費及び一般管理費の支払いによるものであります。当社グループは、これらの資金需要に対し、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金等を投入し、不足分について金融機関からの借入により調達しております。 また、売掛債権回収の早期化、在庫の削減等による運転資本の効率化や不稼動・非効率固定資産の削減等、資金の効率化を進めております。 利益配分については、株主の皆様に対する利益配分を経営の重要課題と位置づけ、中期的な業績の見通しや投資計画に基づくキャッシュ・フローの状況を勘案し、当連結会計年度より配当性向（連結）50％もしくはDOE（親会社所有者帰属持分配当率）３％の両基準で算出した数値のいずれか高い金額を目安とすることを基本方針としております。 なお、当連結会計年度末の資金需要に対する金融機関からの短期借入金残高は２億96百万円であります。 当連結会計年度末の流動比率は241.1％となっており、流動性の点で当社グループの財務健全性を維持しております。 (7）並行開示情報 連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。）により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更は、以下のとおりであります。…